タクシー運転手への暴行はお家芸

ここ数年のNHKといえば、テレビのない家でもワンセグ携帯(スマホ)を持っているのを見つけて受信料を徴収したり、ホテル運営会社からテレビ付きの部屋1室ごとの料金を徴収しようとしたりして、裁判沙汰になっているわけですが、そこまでして集金に勤しんだ結果、平成28年度の受信料収入が過去最高の6769億円になったそうです(事業収入は7073億円)。
いやあ、本当に凄いですねえ。
民放の雄である日本テレビの売上高が約4167億円ということを考えれば、NHKがどれだけ大きな放送局かわかるというものです。民放2つ分といっていいでしょう。

しかし、NHKはこの莫大な受信料に満足することなく、”テレビ離れ”への備えとして、パソコンやスマホでテレビ放送が観られる常時同時配信についても、そのアプリケーションをインストールする際に、受信契約をする仕組みを検討しているそうです。
これは時代の要請といっていいでしょうから仕方ないと思いますけど、総務省が法整備をする際にはDAZN(ダ・ゾーン)のような動画配信サービスとは明確な区別をつけてもらわねばなりません。
NHKは空室のあるホテルからも全て受信料を徴収するという無茶苦茶なことをしますから、最初にきちんとしたルールを設けておかないと、日本における動画配信サービスという業界そのものが停滞してしまいます。

また、そのように今後の受信料徴収はデジタル化が進み、より強権化が進むわけですから、NHKは公共放送として、番組内容や会社の事業形態、職員の給与やモラルについても、これまで以上に国民の理解を得る必要があると思います。
ちなみにNHKが手本としたというイギリスの公共放送・BBCは、NHK以上に厳格な受信料徴収を行い、98%のイギリス人は渋々それを支払っているそうですが(28年度NHKは78%)、”5年に1度の国民投票”で存続させるかどうかを決める仕組みになっているんです。
NHKも徴収を強化したいならば、まずはこの制度を導入すべきです。
国民審査があればNHKの性格はがらっと変わるはずです。

国民がNHKに最も求めているのはニュース(速報や国会中継なども含め)です。これは各種調査などでも明らかですよね。
そして、視聴率からわかるニーズは、相撲中継、ためになる情報番組、歌番組(中高年向きの)、朝ドラや大河ドラマといったところになるでしょうか。
また、公共放送として、率が取れなくても、芸能や芸術に関する文化的な番組、アマチュアスポーツの日本選手権やプロアマ混合
の天皇杯、質の高いアニメ番組や海外ドラマなどを放送するのも意義があることでしょう。教育テレビもそうです。
しかし、民放でやるような内容のお笑い番組やドラマ、国民のほとんどが関心を持っていない海外スポーツ(主にメジャーリーグ)は果たして必要なのでしょうか?
民放2つ分というあり余る予算の無駄遣いとしか思えません。

また、無駄遣いといえば、巨費を投じた大作ドラマが大コケした際には、その原因と責任を徹底的に究明し、2度と繰り返さないという姿勢を国民に見せなくてはなりません。
特に大河ドラマなどは1年間の予定で放送を開始するわけですが、視聴率が酷かったら途中で打ち切るべきです。残りの期間は過去の名作を再放送すればいいのです。
BBCなどはまずは1シーズン(10話)を制作し、好評ならば2シーズン以降に続き、不評ならば1シーズンで打ち切りです。
税金ともいえる受信料で運営しているならば当然のやり方といえるでしょう。

過去最低視聴率の可能性も見える『おんな城主 直虎』はいったいどうするのか。
そして、タクシー運転手への暴行事件を起こした『西郷どん』のディレクターをどうするのか。
すべての原因は「俺たちは常に正しい」という選民思想にありそうですね。
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それは夢ではなくただの珍事

交流戦が出来てから、もはや誰も”夢の球宴”と呼ばなくなったプロ野球オールスターゲームですが、今年2017年のファン投票結果(6月26日)を見るに、日本の野球ファンはオールスターの価値を公式戦とはまったく違うところに置いていることがわかり、私も妙に納得してしまいました。
今季の出場が8試合・32打席という大谷翔平選手がDHのファン投票1位なのですから、ファンは選手の成績やプレイなどにはほとんど関心がないんです。デスパイネがリーグトップの本塁打をかっ飛ばそうが、そんなものはどうでもいいんです。
…キューバのひとびとには理解できないでしょうけどね。

そんな珍事に唖然とした私ですが、このファン投票と同時に発表された”侍ジャパン新ユニホーム”には、ニュースを一緒に見ていた家族ともどもポカンとしてしまいました。
「これを着ていったいいつ戦うのか…」
2020年の東京五輪用のユニフォームなのでしょうけど、サムライジャパンがこれを公式戦で着るのは、おそらく五輪予選を兼ねた(予定)19年11月の〈プレミア12〉になるはずですから、まだまだ先です。
ユニフォームを新しくするのはもうちょっと後の方がよかったんじゃないでしょうか。みんな忘れちゃいますぜ…。

そして、ユニフォーム以上に忘れてはならないのは、20年五輪の野球・ソフトが”追加種目”ということです。
IOC(国際オリンピック委員会)での公式表記でも、Additional Event(s)となっていて、Program(正式競技)ではありません。
92年大会以前に存在したDemonstration Sports(公開競技)と似たような扱いになれば、公式のメダル数にもカウントされないんです。
日本のマスコミは、野球・ソフトや空手、スポーツクライミングといった日本が得意な競技が追加されたことで、「メダル獲得率が上がった!」といって報じていますけど、そのメダルが公式なものなのかどうかIOCは明言しているのでしょうか?私は聞いたことがありません。

それに、そもそも追加種目はメダル獲得が目的ではないんです。
次の大会以降に正式競技に昇格できるかどうかが大切なのです。
そのための最も大きな条件は、多くの大陸、多くの国々で行われていることです。
たとえば、空手などは追加種目に選ばれたことで各団体が結束し、国際的な普及活動にも拍車がかかっていますし、すでに割と世界では普及しているスポーツクライミングは日本国内での人気が高まっています。
そしてローラースポーツは興業としてすでに国際規模、サーフィンはそれ自体が文化であると同時に、近年は環境保護と結びついて独自の存在感を発揮しているわけです。

対して野球・ソフトはどうなのでしょう?
日本プロ野球(NPB)は正式競技になるための努力を何かしているのでしょうか?
たとえば、日本の選手たちがオフシーズンに野球発展途上の国で親善試合をするとか、何かイベントを開催するとか、そういうことをしているのでしょうか?

このままでは野球・ソフトだけが置いてきぼりになってしまいます。
オールスター同様に東京大会で一夜限りの夢を見れればそれでいいというのでしたらそれまでですが、世界のひとびとにとって、それはただの珍事です。
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絵に描いたようなスポーツの政治利用

日本陸上男子100m史上、最もレベルが高い争いといわれた今年2017年の全日本陸上選手権。
今日6月24日に行われた決勝レースは、突如として降り始めた激しい雨粒のなか、サニブラウン・アブデル・ハキーム(18歳)が10秒05という好タイムでの初優勝!
普通の状況ならば日本人初の9秒台が出ていたんじゃないでしょうか。輝く未来を切り開くような力強い走りでしたね。
2020年の東京五輪は、ひょっとしたら”サニブラウンの大会”になるかもしれません。ワクワクしてきました!

そんな五輪ですが、来年2月には韓国・ピョンチャンで”冬季大会”が開催されることも忘れてはなりません。
昨日23日には日本スケート連盟の理事会で代表選考基準が決定され、選手たちも五輪への具体的なロードマップを作る段階に入ってきました。
全日本優勝者が”最優先”というのはいつもと変わりませんが、2枠目以降はいつものGPF日本人最上位という項目がなくなり、GPFと全日本の成績、世界ランクとシーズンランク、そしてシーズンベストなどから勘案されるそうなので、最後まで気が抜けませんし、最後まで希望を捨てることなく戦えることになったわけです。
来季のことを想像するだけで気が昂ってきました!

…ただ、そんな昂りに水を差すような話が韓国から聞こえてきているんです。
なんでも、ムン・ジェイン新大統領が、「競技の一部を北朝鮮との共同開催にしたい」といって、色々引っ掻き回しているみたいなんです。
開催まで1年を切っているというのに、本当に唖然としちゃいますよね。
ムン大統領といえば、「アメリカよりも先に北朝鮮に行きたい」というほど熱烈な親北派として知られていますが、北朝鮮が核・ミサイル実験で世界から孤立するなか、北朝鮮への融和政策が取りにくくなっているので、スポーツという搦め手を使おうというわけでしょう。
親北派としての面目躍如というわけです。
ただし、これはいうまでもなく”スポーツの政治利用”です。
ムン大統領じゃなくても、韓国人はこれが大好きですけどね。

しかし、今回ばかりは韓国内でもムン大統領への反発の声が強いのだそうです。
手間と金をかけて招致に成功した五輪の”果実”を北に分けてやるのが惜しいのでしょう。
また、ムン大統領が女子アイスホッケーを無理やり南北合同チームにしようとして、代表選手枠が半分に削られる韓国選手が涙に暮れているという報道も影響しているのかもしれません。
それでも”ノースコリア・ファースト”を貫くムン大統領は、まさに信念の男ですね。

もちろん、そういうムン大統領の姿勢は世界にも動揺を与えています。
北と隣り合わせの韓国で五輪が開催されることを心配しているひともいるというのに、共同開催となれば、一部の選手たちは無法者国家で試合や宿泊をしなければならないわけです。
これは本当に恐ろしいことです。獣の檻に入るようなものでしょう。
普通の国がこれを許すとは思えません。
特にアメリカはこれを強く拒否するはずです。
トランプ大統領の北に対する強硬な態度はもちろん、アメリカではつい最近、北朝鮮に拘束されていた自国の大学生(22歳男性)が、昏睡状態のままアメリカに返されたものの、死亡してしまうというショッキングな出来事があったばかりです。
五輪共同開催などとなれば、自国の選手が北の人質にされてしまいかねません。

また、このアメリカ人大学生の死亡が影響したのか、以前から不参加の噂があったNHLナショナルホッケーリーグNHL(北米にある世界最高峰のプロアイスホッケーリーグ)が、22日になって不参加を正式決定したんです。
これでNHLに登録されている選手はピョンチャン大会に参加することはなくなりました。
アイスホッケーは冬季五輪の花形種目であり、ピョンチャン五輪でもチケット収益の19.5%がホッケーのものだというのですから、NHLの不参加は収益全体にも大きなダメージとなることでしょう。
ムン大統領の活躍によって五輪の果実が削られたというわけです。

これはまさにスポーツの政治利用の末路です。
そこから世界のひとびとが何かを学ぶことが、ピョンチャン五輪の意義かもしれませんね。
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豊田議員騒動、裁かれるべきは人格ではなく行為

「このハゲー!」「お前はどれだけ私の心を叩いてる!」「これ以上私の評判を下げるな!」

自民党の豊田真由子衆院議員が、仕事でミスをした政策秘書を叱責する音声(隠し録音)を、『デイリー新潮』がYouTubeに公開したものを(6月21日)私も聞いたんですけど、最初はちょっと笑っちゃいました。ここまでヒステリックな罵声というのはそう聞けるものではありません。
しかし、テレビ局が流した続報ともいえる音声では、政策秘書がミスについて弁解するのに対し、豊田議員が「お前の娘を轢き殺されても、そんなつもりじゃなかったですうっていってみろ~」となどとミュージカル調で脅迫めいたことをいっているのですから、まったく笑えません。
どうやらこの叱責も秘書を小突きながらだったようですし、パワーハラスメントに近い状況だったと見て間違いないでしょう。
音声がかなりショッキングだったこともあって、昨日6月22日の昼のワイドショーではかっこうのネタになっていたようですし、テレビニュースでもこれをトップ項目で扱っていました。

そのように反響が大きかったことから、豊田議員は22日の夕方、事務所を通して離党届を提出したそうです。
本人は「精神的に不安定になっている」といって、入院したとのことですけど、パワハラを”加えた側”が精神的に参るというのもおかしな話ですおね。まだマスコミからのバッシングも始まったばかりだというのに…。

ただ、この音声って、”公開”されてもいいものなんでしょうか?
私は少なからぬ疑問を感じています。
報道によると、豊田議員が切れまくったのは、支持者に送るバースデイカード約40通の宛名を政策秘書らが間違えたためだそうです。
今年2017年は衆院選挙が行われる可能性が高いので、こういう些細なミスにも敏感になっていたのかもしれません。豊田議員でなくても、どんな議員だって、秘書を厳しく叱責するはずです。
自民党の河村建夫元官房長官も「あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」などと記者に語っていました(後に不用意な発言だとして撤回)。
もちろん叱り方は色々でしょうし、豊田議員のそれはあまりにも行き過ぎですけど、怒声だけを切り取って、公開するというのはフェアじゃありません。
しかも、いまのところ、この政策秘書は身体的・精神的被害を受けたという診断を医師からもらったわけでもないんですよね?
つまり、今回の騒動は、まだ”事件”でもなんでもないんです。
それなのに隠し録音を公開して豊田議員を攻撃することに”公共の利益”はあるのでしょうか?
主要メディアは、それを精査した上で報道しているのかどうか、私の疑問はそこなんです。

ちなみに、隠し録音(無断録音)というのは刑事事件では証拠能力がありません。
民事で証拠となる場合はありますが、その際も作為的な手段によって相手を怒らせるなどして録音したものはその限りではないわけです。
豊田議員のケースがどういう状況なのかはいまのところよくわかりませんが、わかっているのは公開された音声データが無断で録音されたものだということだけです。

私にはこの政策秘書が日本社会に向けて何を訴えたいのかよくわかりませんけど、政治家のスタッフが置かれた状況があまりにも過酷かつ抑圧的で、それを改善したいというのでしたら、ぜひ応援したいと思っています。
しかし、いまのところはそういう言葉は一切聞かれませんから、私怨による復讐のようにしか見えません。
また、メディアがそれに乗っかって、豊田議員への人格攻撃を繰り返しているのも疑問を感じます。
こういう人民裁判は、日本人として恥ずべきことです。
豊田議員を糾弾するならば、彼女が秘書に対して加えた行為が法的・倫理的にどうなのかという問題提起であるべきです。
(※マスコミが豊田議員をバッシングするならば、2014年の園遊会騒動のときに厳しくやってもらいたかったものです。その前の年の山本太郎直訴状騒動が蒸し返されるのを恐れたのかのしれませんが。)

それにしても、この騒動の影響で、日本中の政治家事務所の雰囲気が一変したんじゃないでしょうかねえ。
強面の先生さまがスタッフにめちゃくちゃ優しくなって、何か美味しいものでも御馳走したりして。
ただし、スタッフさんたちが食事中に席を立つときは要注意。
カバンのなかにICレコーダーがあるかないかチェックされるはずですから!
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横文字には気をつけましょう

2017年7月の東京都知事選挙といえば、前任の舛添要一氏が公私混同問題で辞任したことから始まって、小池百合子氏の立候補による自民分裂、四野党が乗っかった鳥越俊太郎候補の過去のパワハラ疑惑という作り話のような展開で、東京だけではなく日本中が大いに盛り上がりましたよね。
そしてその結果、小池百合子新都知事が誕生したわけですが、まだあれから1年も経っていないというのに、ずいぶん昔のことのように感じます。

ただ、1年近くはあったわけですから、公約のいくつかは実現しているのかなあ、と当時の小池さんのスローガンを見直してみました。
そこには
・都政の透明化
・五輪関連予算・運営の適正化
・行財政改革の推進
・都知事報酬の削減
・特区制度の徹底活用
という5つの方針とともに、”新しい東京”に向けて、
・セーフ・シティ(もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京)
・ダイバー・シティ(女性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者もいきいき生活できる、活躍できる都市・東京)
・スマート・シティ(世界に開かれた、環境・金融先進都市・東京)
という3つの大きな柱が書かれていました。
私は東京都民ではないのでよくわかりませんけど、これらは少しでも実現しているのでしょうか?
都民のみなさんに感想を聞いてみたいですね。

また、上の公約を見てもわかるように、現在一番の課題となっている〈豊洲移転問題〉というのは知事選の争点ではなかったんです。
これが大問題となったのは、当選後の小池さんが、「安全性に疑問がある」「費用がかかりすぎている」「情報公開がきちんとされてない」といって、11月に予定されていた豊洲移転の延期を発表してからです。
”豊洲移転の見直し”は、都民が求めたものではないことを我々は憶えておかねばなりません。

そこからすったもんだの末、昨日6月20日(2017年)、小池さんが出した結論は、「市場は豊洲に移転するが、築地を食のテーマパークとして再開発し、築地ブランドを残す」というものでした。築地には市場機能も一部残し、両立を目指す構想のようです。
”決めないことを決めた”という、移転派にも反対派にも優しいどっちつかずの名裁きは、大岡越前の時代ならば評価されたかもしれませんね。

しかし、当初の計画では豊洲移転にかかる6000億円の大部分を4500億円と試算される築地売却益で賄うことになっていましたから、築地再開発となれば、その4500億円をどこかから別に捻出せねばなりません。
当然、記者会見でもそこは突っ込まれたわけですけど、小池さんの答えは「ワイズスペンディング」の一言。
得意の横文字で煙に巻いた格好です。

ちなみにこの”ワイズスペンディング”は、かのジョン・メイナード・ケインズが生み出したとされる経済用語で、直訳すると”賢い支出”になります。
まあ、”支出”ですから小池さんも税金を投入するつもりなのでしょう。
しかし、ここで騙されてはいけないのは、このワイズスペンディングというのは、”不況下にあって、行政が景気対策のための財政支出を行う際、その後の利益や利便性を考えて事業や分野を賢く選択する”という意味なのです。
対して豊洲移転というのは築地の老朽化によって必要に迫られた事業ですし、築地再開発にしても、東京は不況でもなんでもありませんから、無理に景気対策をする必要もないんです。

また、この横文字で誤魔化すテクニックでいえば、公約にあった”ダイバー・シティ”もそうです。
これが”diversity=多様性”ならば、人種や信仰、年齢や学歴といった違いに縛られず、広く人材を活用することによって生産性を高めようとする考え方ですけど、小池さんの公約を見ると、「待機児童ゼロ」「残業ゼロ」「満員電車をゼロ」「ペット殺処分ゼロ」「英語教育を徹底」といった文言も紛れ込んでいるのでちょっと意味がわかりません。
”ダイバー・シティ”という表記も、”diversity”には”・”はいらないので、私たちの知っている言葉とは意味が違うのかもしれません。
東京都の採用試験案内にも”対象年齢”がしっかり書かれていましたしね…。

というわけで、横文字には気をつけましょう!
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かつしき

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