岸田総理、電撃ではないウクライナ訪問

Ｇ７の首脳たちが続々とキーウを訪れるなか、国会法やら自衛隊法やらの関係でその機会に恵まれたなかった岸田文雄総理ですが、日本時間の昨日３月２１日夜(２０２３年)、ついに念願かなってウクライナに行くことができました。
まずロシア軍による虐殺のあったブチャに立ち寄り、そこで被害に遭った市民に黙祷を捧げた岸田総理は、そのあとゼレンスキー大統領との会談に臨み、日本の総理として「両国の間を特別なグローバルパートナーシップに格上げする」とのの合意と「殺傷力のない装備品３０００万ドル分の供与」を表明し、さらに５月のＧ７サミット議長国としては、ゼレンスキー大統領をオンランインで招待することと、そこで法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意と核兵器による威嚇を容認しない姿勢を示すことを約束しました。
ちょっと遅くなっちゃいましたけど、これで岸田総理も世界のリーダーのひとりとして責任を果たすことができたんじゃないでしょうか。
アメリカ政府などからも評価するコメントがありましたし、岸田総理も気分よく帰国の途についたことでしょう。

また、ちょうどこの３月２０日～２２日はチャイナの習近平主席がモスクワを訪れ、プーチン大統領と会談をしたりしていましたから、自由と民主主義陣営と専制主義陣営の対比が露わになっているのも興味深いものがありました。
日本の専門家だけではなく、世界の専門家もそれを指摘していて、そのニュース映像は”新冷戦に突入した世界のいま”を象徴しているというひともいるようです。

そんな陣営分けについて岸田総理は侵略当初からウクライナ寄りに姿勢を鮮明にしていたので否やはないでしょうけど、習氏は「中立」と強弁していたのにロシア寄りだという実態が浮き彫りになってしまい、苦々しい思いをしているかもしれません。
加えて習氏はこのモスクワ訪問で”和平の仲介役”として世界にチャイナの存在感をアピールするのをひとつの目的にしていたといわれていますが、それも岸田総理に邪魔された格好です。

ちなみに今回の岸田総理はインドでモディ首相と会談したあと、急遽ウクライナに向かうという外交日程でしたが、このインド訪問の予定は３月３日には報道されていて、その頃から「ウクライナに寄るのでは…」という憶測がありました。
そして習氏のロシア訪問がチャイナ外務省から発表されたのが１７日ですから、今回の岸田・ゼレンスキーｖｓ習・プーチンの対比を容認したのはチャイナなんです。
チャイナは岸田総理がウクライナに寄るかもしれないにも関わらず、同じタイミングでの習氏のモスクワ入りを断行したわけです。
私はこれはチャイナの外交的な失敗だと思います。

そんな棚ぼたも手伝って、岸田総理のウクライナ訪問は思った以上の成果があったんじゃないでしょうか。
ゼレンスキー大統領もウクライナ国民も、岸田総理の訪問をかなり好意的に受け止めてくれたようですし、習氏のモスクワ訪問と時期がかぶったことで海外メディアの取り上げ方も予想より大きかったようです。
岸田総理が「ウクライナにのめり込み過ぎている」という指摘も一部からありますが、米欧と足並みを揃える姿勢を明確にする判断は間違ってないはずですし、アメリカの同盟国として、Ｇ７の一員として、”中立”などというあやふやな立場を取れるはずもないんです。
インドのような”戦略的自立”がしたいのであれば、少なくとも核兵器を持たなければなりません。

そうしていい感じで終ったはずの岸田総理のウクライナ訪問ですが、国民への伝えられ方という部分で大きな課題を残してしまいました。
多くの国民が戸惑い呆れたように、２１日午前１１時半頃のニュース番組・ニュース速報での大見出しは「岸田総理、ウクライナ電撃訪問へ」だったんです。
”へ”ですから完了形ではなく未来形ですし、報道が先にあるのですから”電撃”でもなんでもありません。

しかも日本テレビとＮＨＫなどは岸田総理が経由地のポーランドに到着した場面や、そこからウクライナ行きの列車に乗り込む場面を盗み撮りしていて、それをさらりと流しちゃっているんです。
岸田総理の足取りはこれでバレバレでしたから、もし悪意を持っている組織・人物がいたら、これほど有益な情報もありません。
ゼレンスキー大統領との会談場所や会談時間を推測する手掛かりにもなりますしね。

この情報管理の杜撰さについては、自民党幹部が岸田総理の予定をマスコミに流したという話もあって(読売新聞編集委員)、本当だったら大問題ですし、”岸田総理やゼレンスキー大統領の安全”を無視して報道するテレビ局も感覚が狂っているとしかいいようがありません。
しかしこれがいまの日本なんです。
政治家もマスコミも機密情報管理の意識が低すぎます。
それを強化しようとしている高市早苗経済安全保障大臣は各方面から足を引っ張られていますし、日本を丸裸にしておきたいひとたちがいるのでしょう。

私はそういうひとたちこそが戦争を招くのだと思います。

私の麻婆豆腐は陳建一流

いまは亡き私の祖母は大正時代の生まれにも関わらず洋食や中華を難なく拵えていたのですが、その先生は『きょうの料理』でした。晩年も真剣な目でこの番組を観ていたのを憶えています。
そして私の母。テレビの方はあまり観ていませんでしたが、テキストの『きょうの料理』を買い揃えていて、それで勉強していたようですし、私の妹が結婚する際には嫁入り道具としてこのテキストを数十冊持たせていたものです。
そんな家庭環境ですから、私の味の好みや食の価値観にも『きょうの料理』の影響があるに違いありません。

ちなみに私自身でいうと、現在の番組やテキストではなく、昔のそれを知る方が好きです。
昔のレシピは基本を大切にしているのと、料理の由来なんかも教えてくれるからです。
さらに、こんなことをいうと最近の講師陣に失礼かもしれませんが、昔の先生たちはそのジャンルの一流ばかりだったので、内容も濃いように思われます。
しかもそういう先生たちが”日本の一般庶民の食生活を豊かにしよう”という気概を持って、自分の知識を余すところなく披露し、また庶民の冷蔵庫の中身を考えながら作り易いレシピを考案してくださるのですから、とてつもなく貴重なものだったわけです。
私の祖母が目を釘付けにしていたのも当然のことです。

そのように日本人の食生活に絶大な影響を与えた『きょうの料理』の講師陣ですが、なかでも”日本式中華料理”の祖とも神とも呼ばれた故・陳建民さんほど日本の食文化を変えたひともいないでしょう。
このひとがいなかったら我々は日本式の麻婆豆腐もエビチリも担々麺も回鍋肉も食べることができなかったわけですからね。
そしてまたその息子である陳建一さんは『料理の鉄人』で我々を大いに楽しませてれくただけではなく、父親のレシピを継承・発展させながら、日本に四川料理を根付かせたのですから、鉄人であると同時に偉人でもあります。

私の作る麻婆豆腐のレシピは、”健一さん”が家庭用として紹介してれくているものがベースになっています。
建一さんはそれを色んな本や番組で紹介していて、場面場面で微妙に違うところがあるものの、基本的な部分は同じで、豆腐を塩入りのお湯でくらくら茹でておくこと、挽き肉を油が透き通るまでよく炒めること、ニンニクと豆板醤(あればトーチジャンも)は香りが出るまでよく炒めること、いつでもそれを強調しています。
ちなみに”建民さん”のレシピでは挽き肉と豆板醤・ニンニクの扱いは一緒で、豆腐は下茹ではしないものの、よく煮込んで水気を出すことをコツとして教えてくれています。根本的な考えを同じというわけです。
また、建一さんのレシピだと建民さんのそれにはない四川山椒(花椒粉)が使われていますが、現在では日本でも四川産の食材を容易に手に入れられるようになったからでしょう。
建民さんが豆腐を下茹でしていなかったのも、当時の庶民の台所のガスレンジが一口しかないことを想定していたのかもしれません。
”料理は愛情”という陳家の家訓は、料理に四苦八苦する我々への愛情でもあったのでしょう。

そのように建一さんは父親のレシピを時代に合せて発展させてきたわけですが、もちろん基本は変わりません。
さらに建一さんの素晴らしいところは、基本さえ押さえていれば、あとは作るひとの自由だと常々語っていたことです。
材料や調味料もそうですし、塩梅や分量もそう。
豆腐も陳親子のレシピは「木綿豆腐」となっているものの、それは麻婆豆腐用のもので普通の木綿より柔らかいので、ご家庭では「絹ごし豆腐でもＯＫ」というわけです。

こういう建一さんの料理に対する姿勢が私は大好きでした。
不易流行は日本の言葉ですが、まさにそれです。
そうして建一さんはまだまだこれからも変化を厭わず、基本を大切にしながら進み続けるものと思っていました。
ですから、３月１１日(２０２３年)に間質性肺炎のため亡くなっていたという報道は本当にショックでした。
以前大病をなさったとはいえ、まだ６７歳です。
私はいまでもたまにＹｏｕＴｕｂｅで建一さんの麻婆豆腐の動画を観るので本当に信じられません。

しかし、虎が皮を残すように料理人はレシピを残すものです。
私も陳親子に教わった基本を守りながら麻婆豆腐を拵え続けます。
私のそれは牛挽き肉で絹ごし豆腐で生姜が入っていても”陳さん流”なのです。

３・１１から干支がひと回り

日本人にとって３月１１日は降伏勧告受諾の日や原爆投下の日、関東大震災の日や阪神淡路大震災の日などと並んで、とても厳粛な１日であり、あの大震災を思い出すと同時に、未来について考える重要な１日でもあります。
私も２０２３年３月１１日の今日、現地からのテレビ中継を観ながら黙祷を捧げ、あれこれと思いを巡らせました。
それは言葉にはしにくいものもありますから、ここでは書きません。
まだまだ自分のなかで積み重ねている最中です。

ただ、１２年といういわゆるひと回り、小学１年生が高校を卒業する年月が過ぎたなかで、ふと頭をよぎるのは、”復興までいつまでかかるのか””復興の定義とはなんなのか”という疑問です。
３・１１大震災のあとに制定された〈大規模災害からの復興に関する法律〉の第３条には、「国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に地域住民の意向を尊重しつつ協同して、当該災害を受けた地域における生活の再建及び経済の復興を図るとともに、災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを円滑かつ迅速に推進すること」というのが理念として書かれているので、これが国や日本社会が認識する復興の定義ということになるのでしょうけど、そこまで具体的なものではありませんし、ひとによってゴールは微妙に違うと思います。

ちなみに復興交付金は２０２０年度で一応終了したものの、復興庁は２０３１年まで存続することが決まっていて、２６年までに地震・津波被災地域への取り組みを全うし、３１年までに原子力災害被災地域をなんとかするということになっているので、政府としてはそこを復興の区切りと考えているようです。
そうなると今年はまだ２３年ですから復興まで道半ばということになるのでしょうけど、私はこと”生活再建”という部分に限っていうと、１５年２０年もかかったらそれはもう再建ではなく、新しいものになっているような気がしますし、再建する意欲のあるひと(原発被災地以外)はもう地元に戻って再建を始めているのではないでしょうか？

復興庁によると、今年２月現在でも避難中というひとは３万８８４人いらっしゃるそうですが、その多くを占めるのは原子力災害被災者とのことですから、いまだ帰還困難区域のある福島県民といっていいでしょう。
放射能汚染の問題があるので被災者が故郷に戻るのは現実的にはとても難しい状況にあり、政府も２１年夏に「２０２０年代まで希望する住民が帰還できるようにしたい」という漠然とした方針を示しているのみです。
これでは”生活再建”からほど遠いのはいうまでもありませんし、若い世代は避難先で新しい生活を築いているといいますし、それを復興の定義にするのはもはや違ってきているように思われます。

そして「被災者」「避難者」という呼び方もどこかで区切りをつけなければなりません。
その言葉はひとつの縛りです。
国や社会が縛りをかけているのです。
それを解かねばいつまでも復興にはたどり着けません。

爆弾男の自爆テロ、高市大臣に同情します。

放送法は第一条には、
「この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」
とあり、第四条にも
「放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
とありますが、民放キー局の報道・情報番組を視聴している”少しでもまともなひと”は、この法律がきちんと守られているとは思わないはずです。
左翼系の偏向番組の数々が我が物顔で幅を利かせ、世論を誘導し、国民を洗脳しようとしていることに、恐怖すら感じているひとも多いかもしれません。

それなのになぜ状況が変わらないのか。
それは政府や国会議員が偏向を正そうとすると、放送事業者や自称有識者たちが「言論弾圧だ！」と狂ったように騒ぎ始めるからです。
このレッテルを張られ、マスコミから敵認定されることに耐えられる政治家はなかなかいません。
また、総務省もこれにまったくやる気を見せていませんが、テレビ局が有力な天下り先なのですから当然そうなるというものです。
我々国民が期待できるのは〈放送法順守を求める視聴者の会〉くらいのものでしょう。
私も影ながら応援しています。

そしていま、国会では立憲民主の小西洋之参議院議員が独自ルートで手に入れたという総務省の資料がちょっとした騒動を巻き起こしています。
それによると、２０１６年の安倍晋三政権のとき、礒崎陽輔総理補佐官が特定の番組の内容について、偏向し過ぎで放送法違反ではないかと総務省に強く問い合わせたようです。
政府解釈では放送が偏向しているかどうかは「個別の番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」となっていますから、小西議員によれば「個別の番組を問題視するのは解釈の勝手な変更であり、政治的圧力だ！」というわけです。
さらにその資料には安倍元総理や当時の高市早苗総務大臣が礒崎氏と歩調を合わせているかのような記述もあって、小西議員は自民党政権と高市大臣の責任を厳しく追及する構えを見せました。

そして翌３日の参院予算委員会、質問を受けた高市経済安保大臣は自分のことについて書かれている部分について「信憑性には大いに疑問を持っている。捏造文書だ」と発言し、小西議員から「捏造でなければ議員辞職するか？」と問われ、「結構です」と応じたことで戦いの火ぶたが切られました。
喜劇役者のような小西議員と怒劇役者のような高市大臣という構図で久々に国会が白熱したといっていいでしょう。

また、劇場化したことでマスコミが蠢動を始めたのもいうまでもありません。
資料の高市大臣に関する部分は記述があやふやですし、本人しか知らないような電話の内容なんかが書かれているので、とても真実だとは思えませんが、マスコミからしたら”疑惑”で押し通せる美味しいネタなのでしょう。
万が一資料の内容が事実だったとしても、圧力をかけたといえるものでもなく、さらには２０１６年以降も偏向番組が大手を振ってまかり通っているのですから、政府解釈が一切変わっていないのも明らかで、本当に馬鹿馬鹿しい話です。

７日には松本剛明総務大臣がその資料について「総務省の行政文書だ」と認めたことでマスコミ連中は”高市の首を獲れる！”と色めき立ったものの、８日に松本大臣と総務省が「正確性を前提に議論はできない」「正確性が確保されていないものもある」と発言し、”行政文書ではあるものの内容は正しいとは限らない”となったことで、どうやらその目論見は外れそうです。
高市大臣への批判を強めていたマスコミがこれからどのように論点をずらしして行くか興味深く見守ることにしましょう。

ちなみに行政文書というのは「内容が正確か否かは問わないもの」(松本大臣、総務省官房談)だそうなので、今回の資料を作成した官僚が公文書偽造などの罪に問われることはないでしょうけど、それをさも事実を記したもののように国会議員にリークしたのであれば、これは大問題です。おそらく何らかの違法行為に当たるでしょう。
もちろんそれを精査もせずに公表した小西議員の良識や資質も厳しく問われるべきですし、高市大臣に”議員辞職”を求めた彼なのですから、自分がどう選択すべきかは自明の理です。

元総務官僚である小西議員は資料の作成者(おそらくリーク元)が当時の上司と先輩と後輩だったことを実名でばらしてしまっていますから、調査も楽なはずですし、総務省にも国会にも頑張って欲しいものです。
証人喚問に期待します。
官僚と野党議員が大臣を陥れようとしているのですから、事実を徹底的に解明すべきです。
(※総務省の旧郵政省派閥がやらかしたみたいなので、今後の省内の勢力図が変わるかもしれませんね。)

そんな小西議員は「国会の爆弾男」などと呼ばれているそうですが、色んなひとを巻き込んで自爆するのですから、ぴったりな仇名ですよね。
立憲民主党も小西議員の尻馬に乗っちゃっているので無傷で済むとも思われず、下がり続ける党勢もさらに悪化することでしょう。
偏向報道に守られ続けているのにどこまでも落ち続けるのですから、ある意味凄いです。

韓国の応募工問題解決策とやらは罠だらけ

商業売春婦がいつの間にか従軍慰安婦とやらに化け始めたように、応募工があれよあれよと強制徴用工になってしまった例の問題ですが、少し前から日韓の外務省が解決策をまとめたと報道されていたものがついに両国政府に承認されたようです。

昨日３月６日(２０２３年)に韓国政府が発表したところによると、政府が〈日帝強制動員被害者支援財団〉なる公益法人を設立し、そこが韓国企業などから寄付を集め、その資金で自称徴用工に支払いをするそうです。
そうなれば賠償を求められていた日本企業が裁判所に差し押さえられていた資産の現金化は”いったん停止”するため、日韓の間に横たわっていた厄介な問題が先送りできるというわけです。

日本政府は併合時代のあれやこれやは日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決された」という立場ですから、それを韓国人と韓国司法が蒸し返し続ける限り正常な関係を築けるはずもなく、無視を決め込んでいましたが、韓国政府が三権分立という枷のなか、できる限りの策を示したということで、関係の再建に前向きになったようです。

韓国政府の発表に合わせるように、日本でも６日に林芳正外務大臣が「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と記者会見で語り、岸田文雄総理もそのあとでまったく同じコメントをしています。
２人とも韓国政府の”棚上げ案”によって旧朝鮮半島出身労働者問題(韓国がいうところの元徴用工問題)が起こる以前の関係に戻ることを了承したようですし、歴史認識においても過去の政府見解を継承すると明言しています。
また、韓国ではこの棚上げ案に反対する声も根強く、それを押してこの案を通したユン・ソギュル大統領を日本政府は高く評価しているようです。
まあ、いままでの大統領が酷過ぎただけに、ユン大統領は幾分かましに見えますしね。

さらにいうと、日韓両国の発表を受け、アメリカのジョー・バイデン大統領もこの棚上げ案を「重要な一歩を踏み出した」と前向きに受け止める発言をしています。
北朝鮮やチャイナという問題児が暴れる東アジアにおいて日韓の協力は必要不可欠であり、韓国を日米側につけておきたいというアメリカの思惑が透けて見えるようですし、おそらく問題の解決に対しても、アメリカが日韓両国になんらかの圧力をかけていたと思われます。
安倍晋三総理と違って岸田総理にはそれに抗う力もないでしょうし、おそらく日韓関係再建に邁進することになるでしょう。
野党とマスコミのみなさん、いまこそ「アメリカのいいなり！」といって批判すべきです！

私個人はユン大統領の棚上げ案は彼の苦肉の策という意味で同情していますが、それを評価するのはまた別の話ですし、これでもって日本が韓国に譲歩すべきだともまったく思いません。
そもそもこの労働者問題は韓国の”国内問題”であり、それを解決するのは韓国政府の仕事です。日本政府はノータッチでいいんです。
もちろん韓国がそれに一定の道筋を立てたからといって、日本がなにかをしてやる必要など毛ほどもありません。
輸出品管理の厳格化も、韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射した事件も、一切の妥協をすることなく主張し続けるべきです。

ちなみに韓国政府の棚上げ案にはいくつかの罠が隠されていて、ひとつは財団に移る日本企業への求償権は消えていないということであり、将来的にそれが行使される危険性が残っていることです。
しかも日本企業から財団への寄付を禁じていませんから、実質的に日本企業が応募工にカネを払わされることになるかもしれません。
２つ目はこの財団の名称が〈日帝”強制”動員被害者支援財団〉だということです。
この財団に日本政府や日本企業が一定のお墨付きを与えれば、「応募工ではなく強制徴用工」という韓国側の歴史を捻じ曲げた主張を認めることになりかねず、それをネタにいつまた韓国人が強請りたかりを始めるか知れたものではありません。

岸田内閣がユン大統領の棚上げ案を認めるつもりならば、少なくとも求償権の抹消、もしくは完全なる凍結を法的に確約させるべきですし、財団の名称から”強制”の文字を外させるべきです。
それをせずに前のめりになるのは、あまりに無謀であり、無能そのものです。
岸田総理と林大臣は日本の政治史に悪名を残さないためにも一度冷静になるべきです。
政府与党の方針が韓国有利な状況だと野党もマスコミも騒ぎませんから、スルスルとことが運びそうになるのがまた恐ろしいですけど、ここで判断を誤れば岸田内閣も、岸田文雄という政治家も、すべてが終わってしまいます。

”外交の岸田”とやらいう自負が本物なら、大丈夫ですよね？！