集英社は”悪・即・許”

いやあそれにしても最近の日本列島は暑いですねえ。
今日は私の住む長野市も30℃近くまで気温が上がって、街行くひとも半袖姿が目立ちました。
そうなると熱中症にも気をつけたいところですが、もうひとつ気をつけたいのが通勤・通学の電車・バスでの痴漢ですね。統計では春からぐっと増えてきますから。

もちろん痴漢行為においては加害者や容疑者になってしまう側も気をつけねばなりません。
ふとした心の迷いはもちろん、冤罪という恐ろしい落とし穴もあるわけです。
ちなみに、よくある勘違いですが、普通の会社員の方だったら痴漢(初犯・低い悪質性)では簡単に首にされません。
もし会社から懲戒解雇を宣告されても、弁護士さんを介して法的手続きを処分を進めれば、それは無効になることでしょう。
もっとも、停職などの懲戒は避けられませんし、その後会社に居づらくなることは間違いないと思いますけど…。

そしてここで気をつけなければいけないのは、普通の会社員でない場合、たとえば鉄道会社の社員だったり、私立学校の教師だったりの痴漢は、解雇などの重い懲戒を食らってもそれを無効にするのはかなり難しいということです。
これは昭和49年の最高裁判決で「企業秩序を乱したり、企業の社会的評価の低下棄損をもたらした場合は懲戒の対象になる」という見解がベースになっています。

もう少し例を挙げると、バス会社の運転手がマイカーを飲酒運転して罰金刑に課せられたことで解雇され、それが有効と認められた判決もありますし、最近世の中を賑わせた事件でいえば、八百長(業務妨害罪・信用棄損罪)した力士が解雇されたり、野球賭博をしたプロ野球選手が解雇されても文句はいえない、といったところでしょか。
職業柄、許されない非行や犯罪があるというわけです。

その”許されない”でいえば、今日4月23日(2018年)、集英社が『るろうに剣心 -明治剣客浪漫譚-』の連載を『ジャンプスクエア』7月号から再開すると発表したのはかなりの驚きでした。
作者の和月伸宏氏が去年の11月に違法DVDを複数所持しているという〈児童買春・児童ポルノ禁止法〉違反で書類送検され、連載が休止になったのは全国ニュースにもなりましたけど、今年2月には略式起訴され、罰金20万円の処分が下ったそうなんです。
集英社は、和月氏がその罰金を支払ったから”禊は終わり”という認識なのでしょうか?
(※未成年者の裸体が猥褻であるか芸術であるか、児童ポルノ所持での罰が厳しすぎるのではないか、というのはまた別の議論。)

集英社のHPによると『ジャンプスクエア』は”少年コミック誌”ということになっています。
”少年”というのは一般的には”未成年の男女”ということになりますけど、〈児童買春・児童ポルノ禁止法〉で守られている”児童”は「18歳に満たないもの」となっていますから、”少年”と同じ意味といっていいでしょう。
そういう少年コミック誌に、児童買春・児童ポルノ禁止法に違反した人物が、略式起訴からわずか数ヶ月で連載を再開する…。
私には理解できませんし、社会常識としても許されないと思います。
単純所持は「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」なのですから、せめて1年は待つべきでした。
集英社は2002年に児童買春で逮捕され、懲役2年・執行猶予4年の判決を受けた島袋光年氏を、それからわずか2年後に『スーパージャンプ』で起用するという”前科”もありますから、恐ろしく倫理観が低いといわざるをえません。

また、この集英社の判断をマスメディアが批判的に伝えていないのですから、そちらの倫理観の低さも本当に残念なことです。
『るろうに剣心』は実写映画としてシリーズ化され、来年2019年には3作目の公開が予定されているとのことですから、利害関係が複雑に絡み合い、メディア上では批判ができなくなっているのかもしれません。
なんだかとっても”気持ち悪い”ですね。

緋村剣心ならばこの不届き者どもを叩きのめすはず!
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(※『るろうに剣心』製作委員会にはワーナー・ブラザース、アミューズ、集英社、KDDI、C&Iエンタテインメント、Yahoo! JAPANが名を連ねています。)
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たけしさん独立トラブルからの飛び火

ここ数年なにかと話題になる”芸能人の独立トラブル”ですが、芸能界のトップ中のトップともいえるあのビートたけしさん(=北野武)にそれがふりかかったのは少なからぬ驚きがありました。
なにしろ、たけしさんの所属していた〈オフィス北野〉はその名の通り、”たけしさんのための事務所”だったはずです。
そこからたけしさんが独立するなんて、ネット上でよく例えられていたように、ボン・ジョビからジョン・ボン・ジョビが脱退するようなものです。
(※たけしさんは2018年4月1日から新事務所へ移籍。)

このトラブルの内幕は私にはあまり興味ありませんが、オフィス北野に残留するたけし軍団とその社長の森昌行さんの対立は日に日に深まり、ワイドショーや週刊誌の恰好のネタになっているようです。
両者の言い分をざっと聞いた印象では、オフィス北野がたけし軍団のプロモーションに消極的なのと、たけしさんの稼ぎの分配で揉めているようですね。

森社長といえば芸能事務所の代表というより北野映画のプロデューサーとしてよく知られていますし、メディアでのインタビューなどを見ても、”映像作家である北野武”に惚れ込み、いかにして北野武監督に安定的に映画を撮らせることができるかに四苦八苦してきた人物だということがわかります。
逆にお笑いについての話というのほとんど見かけませんし、たけし軍団から「使い込み」を指摘された映画祭も芸術性に寄ったものらしいので、おそらく商業的なお笑いにはあまり興味がないのでしょう。
芸能事務所としては別のひとに社長をやってもらった方がいいのかもしれませんね。
(※森さんはテレビ制作会社勤務だった若い頃は多くのお笑い番組を手掛けています。)

また、たけし軍団の一部が「役員報酬や事務所スタッフやマネージャーの給与が高すぎる」と森社長を非難し、「軍団のなかには食えないようなやつもいる」と主張しているのは、どこまでそれが本当かはわかりませんが、オフィス北野の成り立ちを考えれば、事務所側が軍団の不満を解消すべきだと思われます。
ある年代以上の方ならばご存知のように、オフィス北野は〈フライデー襲撃事件〉で元の事務所に居づらくなったたけしさんが、軍団を引き連れて作った事務所です。
たけしさんが私憤で起こした事件に弟子たちを巻き込んだことに責任を感じ、「お前らの面倒はオレが一生見るから」といった話はつとに有名ですし、たけしさんの稼ぎが利益の大半であるオフィス北野はたけし軍団を養うことがひとつの存在理由だということができるでしょう。
軍団のみなさんはそれを忘れた森社長に怒っているのではないでしょうか。

とまあ、私が感じたのはその程度のことで、これはいわゆる内紛ですから、当事者間で上手く話がまとまることを祈るばかりなのですが、この騒動に関して見逃せない報道がありました。
それは4月5日のフジテレビ系『直撃LIVE グッディ!』です。
そこに顔を隠して登場したオフィス北野の社員なる人物があることないこと話したのに対し、オフィス北野側から「その人物は社員ではない」という抗議が届き、番組で調べたところ、まったく無関係の人物だったそうなんです。
『グッディ!』では6日の放送で訂正とお詫びを出したみたいですけど、これはいま流行りの言葉でいえば完全なるフェイクニュースです。

テレビや新聞といったマスメディア(ニュースメディア)は、”自分たちは常に正義であり、間違いは犯さない”という傲岸不遜な態度で、「フェイクニュースはネット上のもの」といって批判していますけど、朝日新聞の慰安婦捏造などマスメディアのフェイクは規模が大きく、受け手もある程度信頼してしまっているので、その影響が大きすぎます。
しかも、報道するときはテレビなら10分も20分も、新聞なら繰り返し何面も使うのに、謝罪訂正は数秒、数行なのですから、あまりにも無責任です。

また、日本のマスメディアはクロスオーナーシップで新聞社とテレビ局が密接に関係し、互いを監視できない構造になっていますし、競合しているグループ同士でも”明日は我が身”とでも思っているのか、問題が起きても互いに批判したりすることもほとんどありません。
これでは報道の自由や独立性など担保できるはずもなく、この構造自体がフェイクの温床といえるでしょう。
我々国民からしたらまさに「冗談じゃないよ」ですよね。
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森友問題、レベルダウンに気をつけましょう

「森友の方がTPPより大事というのが日本の新聞のレベル」
これは麻生太郎財務大臣が今日3月29日(2018年)の参院財政金融委員会で漏らした皮肉めいた嘆き節ですけど、私もまったくその通りだと思います。

昨年2月、朝日新聞によって捻り出された〈森友学園疑惑〉というのは、”安倍総理夫人が名誉校長を務める小学校が、国有地を不当に安く取得したのではないか”というものでした。
するとそこに多くのテレビ・新聞も乗っかり、他の政治家の関与も取りざたされ、〈斡旋利得罪〉に絡む一大事件のように報じられ始めたわけです。
もちろんこれには安倍総理も国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞めますよ」といって強く否定しましたし、国有地を所管する財務省(近畿財務局)も政治家や総理夫人の口利きを否定しました。

しかし、これにマスコミと野党はまったく納得せず、かといって彼らは関与の証拠や証言をまったく提示しないまま、マスコミは紙面と電波を疑惑で埋め、野党は国会を空転させ続けたことは記憶に新しいところです。
そうしてその騒ぎを落ち着かせるため、自民・公明の与党も森友学園の理事長である籠池泰典氏の証人喚問を認め、それが行われたのが昨年3月13日。
そこで籠池氏は安倍晋三総理や松井一郎大阪府知事への自分勝手な恨み節や、自分の記憶だけにある総理夫人からの100万円の寄付の話を語るも、「政治家や総理夫人への口利き依頼はなかった」とはっきり説明したんです。

これで本来ならば疑惑は政治と切り離されるべきでした。
国有地取得に関してなんらかの不正があったとしても、それは籠池氏と財務省の問題であり、世論誘導で”安倍総理の首を取る”という野党とマスコミの薄汚い野望はそこで終わりを迎えるはずでした。
しかし、籠池氏が証人喚問後の記者会見で「忖度」という言葉を使うと、マスコミと野党は「財務省に忖度させた安倍総理が悪い!」という無茶苦茶な論理で攻撃を続行したわけです。
そこに総理夫人が100万円寄付したという籠池氏の話をまるで犯罪のように扱い、「総理夫人も証人喚問すべき!」と要求するのですから、頭がおかしいとしかいいようがありません。
総理夫人はこの寄附を完全に否定しましたし、そもそも仮に寄付があったとしても、それは犯罪でもなんでもないんです。
学校法人への寄付が犯罪ならば、甲子園に出場する母校に寄付をしたひとはどうなるのでしょう?

こういう悪あがきを1年も続けたマスコミが最後の一手として投下したのが、この3月2日に朝日新聞が報道した〈財務省による決裁文書書き換え疑惑〉です。
これは財務省から国会に提出された森友学園の土地取引に関する決裁文書に書き換えがあったというのものですから、これが本当ならば議会制民主主義を軽視する、あってはならない所業です。
また、その書き換えの内容や、それを誰が指示したかによっては、内閣が吹っ飛ぶ可能性も、財務省が一部解体されるような可能性もあったわけです。
ですから、マスコミも野党もこれを徹底的に追求しました。
もちろん狙いは”安倍総理の首”です。
なにしろ総理は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞めますよ」と断言していましたからね。

そうして政府や財務省による調査が進み、明らかになった事実は「書き換えがあった」というもの。
書き換え前の文書も公表され、国会に提出されたものとは確かに違っていたわけです。
これは公文書偽造に当たるのは確実で、”誰か”が責任を取らねばなりません。
…ただ、その書き換え(消去)の内容というのは、政治家の関与を示すものではなまったくなく、なぜ隠したのかよくわからないくらい些末なものばかりでした。
書き換えたこと自体は違法ですが、”取り引きに違法性があったことを隠したものではなかった”といえばわかりやすいでしょう。

しかし、マスコミや野党はそれでは引き下がりません。
交渉の際、籠池氏が「安倍総理夫人からも「いい土地ですから、前に進めてください」という言葉があった」と語った部分が消されていたことに焦点を当て、「総理夫人の関与があった!」と騒ぎ始めたわけです。
100万円の寄付もそうなんですけど、この言葉をいっていようがいまいが、それは犯罪でもなんでもありません。どうしたらこの言葉で総理夫人から財務省へ働きがあったと受け取れるのでしょう?
マスコミと野党には日本語が不自由なひとが多いのかもしれませんね。

そうして27日には佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われ、そこで佐川氏は「安倍総理からも夫人からも(改竄の)指示はございませんでした」と明言。
これで問題はまたもや政治を離れました。
野党やマスコミは納得していないようですが、森友問題というのは森友学園と財務省の間の問題なのです。

この問題で議論されるべきは、国有地の取引が適正かつ公平に行われているかどうかということです。
国有地はいうまでも国民の財産ですから、政治家もマスコミもそれを監視する責任があるはずです。
しかし、野党とマスコミはそれを放棄し、総理の首を取ることばかりに固執してしまいました。
そのためにどれだけ色んなものが浪費されたのか。
時間もお金も人材も。

野党やマスコミに騙され続けていると、日本全体のレベルも下がってしまいますぜ。
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不埒者が中学生と触れ合うことにぞっとする

「前文部科学事務次官の前川喜平氏が中学校で講演をする」と聞けば、多くのまともなひとは眉をひそめるはずです。
なぜなら前川氏は〈文科省天下り問題〉のなかで、自らも天下りの斡旋をしていたことが発覚し、その責任を取る形で退官したというだけではなく、”援助交際に使われる出会い系バー”に頻繁に通っていたことが新聞報道された人物です。
しかもその出会い系バーに関して前川氏は「貧困女性の実態調査」という呆れるような説明をし、通っていた事実を認めたわけです。
常識的にいって、このような人物が中学生と触れ合っていいはずがありません。

しかし、そういう常識が通用しない場所もあるようです。
なんと、名古屋市のさる中学校が前川氏に講演を依頼し、『これからの日本を創るみなさんへのエール』という題目で行われたそうなんです。「貧困女性の実態調査」を思い出すと、どんなエールなのかぞっとします…。
この講演を企画したのは学校側か保護者側なのかはわかりませんが、前川氏のことを生徒たちにどう説明したのでしょう?
中学生だってネットで調べれば前川氏の経歴はすぐにわかります。
未成年の少女にお金を払ってデート(それ以上のことを求めた可能性も)をするような大人が偉そうに話をする姿がトラウマになった女子生徒もいるかもしれませんね。

こういう講演が行われたことは、まさに倫理や社会正義に反することとしかいいようがありませんから、”社会の公器”を自称するマスコミなどは、このことを批判的に報じる責任があると思います。
ところが、マスコミがやったことがそうではありません。
この前川氏の講演に対し、文部科学省が名古屋市教育委員会に質問メールを送り、講演内容を録音し、送付してもらうよう依頼していたんですけど、マスコミはそれを「国による学校現場への介入だ!」といって強く批判しているんです。
私は正直いってかなり混乱しました。
文科省は「問題のある人物になぜ講演を依頼したのか?」と訊ねたわけですけど、これは至極当然のことだと思いますぜ。

確かに現在の日本の制度では文科省が教育現場に強く介入することはできなくなっていますけど、〈地方教育行政の組織及び運営に関する法律〉において、文科省は都道府県又は市町村に対し、指導や助言や援助を行うことが可能になっています。
今回も文科省は、第48条2項4の「教育委員会の委員及び校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。」を基に名古屋市教委に問い合わせをしたのでしょうけど、制度的には文科省は”市町村教委”には直接できないようになっているので、そこは手続き上問題があると思います。
そのせいもあって、文科省は質問と録音のお願い程度に済ませたのでしょう。
中止要請したっていいのに…。

今回の一件の本質は制度や法ではなく、前川氏のような人物が中学校で講演を行っていいのかどうかです。
仮に学校や保護者が了承していたとしても、許されていいことと悪いことがありますし、この名古屋市の中学でもどのような手続きでこの講演が決まったのかは明らかにされるべきでしょう。了承していない保護者がいる可能性もあります(そもそも文科省に通報したのも一部も保護者ではないでしょうか)。
本来のマスコミの仕事はそこを調べることです。

そして、不届き者や不埒者から生徒と学校を守るのは教育員会や文科省の役割のはずです。
今回はその片方が職務怠慢だったので、文科省が出張ってきたと見るべきでしょうね。
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本当に実現するのか、米朝首脳会談

「アメリカ本土全域が我々の核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが私の事務室の机の上に常に置かれていること、これは決して威嚇ではなく、現実だということをアメリカははっきりと理解すべきだ」
これは今年2018年1月1日、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長が自国民に向けて高らかに述べた新年の辞ですが、それがこの3月になって「核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制する」と180度方針転換をしたというのですから、俄かには信じられませんよね。

北朝鮮がピョンチャン五輪に協力したお礼として韓国が北に特使を派遣したのが3月5日。
その特使らがキム委員長から手厚い歓待を受け、南北首脳会談の約束をしてしまったことは韓国得意の先走りとしか思えませんでしたが、そこで北朝鮮が「核とミサイルの放棄」を口にしていたとすれば、韓国の親分であるアメリカもムン大統領の訪朝を止めることはないでしょう。
アメリカが求めているのはまさにそれですからね。

そしてその韓国の特使チョン・ウィヨン国家安保室長は韓国に戻ったかと思うとすぐにアメリカに飛び、8日にホワイトハウスでトランプ大統領と面会。そこでキム委員長との話し合いの内容を逐一報告したようです(もはやどこの国の閣僚かよくわかりませんね)。
そしてそこでチョン室長から、北朝鮮が核・ミサイル実験を自制し、米韓軍事演習を容認することを聞いたトランプ大統領は「米朝会談を計画中だ!」と発表したわけです(5月予定だそうです)。
まさに急転直下としかいいようがありません。

世界中のメディアはこれを大々的に報じたのはもちろん、日本や中国といった関係国も声明を出していましたけど、どこも口では「歓迎」といいつつも、その態度は”困惑”と”懐疑”の色が濃いものでした。
安倍晋三総理は「北朝鮮の変化を評価する。高度な圧力の成果だ」と感想を述べると同時に、4月にも渡米してトランプ大統領と話し合う方針であることを示しました。アメリカの真意を質すと同時に、騙されないよう釘を刺すつもりなのでしょう。
また、北の同盟国である中国もこの事態の変化は想定外だったらしく、緊張緩和を歓迎すると述べつつも米朝の接近を警戒しているようでした。

それにしても北朝鮮は本当に核やミサイルを”放棄”するのでしょうか?
チョン室長によれば、北朝鮮は”アメリカが体制を保証すること”を条件に「朝鮮半島非核化の意思を明確にした」そうですけど、北は過去にも同じことをいってクリントン政権を騙したことがありますよね?
しかもキム委員長は自国民に向けて、アメリカを敵視するような扇動を行い、核兵器の重要性を語ってきたのですから、どうやってこの変化を国民に説明するのでしょう?
さすがの北朝鮮国民も将軍さまが簡単に核を放棄してトランプ大統領と握手するとなれば唖然としちゃいますぜ。

北朝鮮の本気度を計るにはまず核拡散防止条約(NPT)への復帰を待たなくてはなりません。
その後、国際原子力機関(IAEA)による全面的かつ無条件での査察を受け入れるかどうかが第一歩でしょう。
その査察がある程度進むまでは制裁を続けるべきです。
そこを緩めてしまえば歴史はまた繰り返すことになります。
トランプ大統領はツイッターで「非核化が合意に達するまで制裁は維持される」と述べていますけど、合意で制裁を解除してしまえば北の思う壺です。
安倍総理にはそれをしっかりアドバイスして欲しいものです。

騙され続けてきた国として。
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かつしき

Author:かつしき
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