豊田議員騒動、裁かれるべきは人格ではなく行為

「このハゲー!」「お前はどれだけ私の心を叩いてる!」「これ以上私の評判を下げるな!」

自民党の豊田真由子衆院議員が、仕事でミスをした政策秘書を叱責する音声(隠し録音)を、『デイリー新潮』がYouTubeに公開したものを(6月21日)私も聞いたんですけど、最初はちょっと笑っちゃいました。ここまでヒステリックな罵声というのはそう聞けるものではありません。
しかし、テレビ局が流した続報ともいえる音声では、政策秘書がミスについて弁解するのに対し、豊田議員が「お前の娘を轢き殺されても、そんなつもりじゃなかったですうっていってみろ~」となどとミュージカル調で脅迫めいたことをいっているのですから、まったく笑えません。
どうやらこの叱責も秘書を小突きながらだったようですし、パワーハラスメントに近い状況だったと見て間違いないでしょう。
音声がかなりショッキングだったこともあって、昨日6月22日の昼のワイドショーではかっこうのネタになっていたようですし、テレビニュースでもこれをトップ項目で扱っていました。

そのように反響が大きかったことから、豊田議員は22日の夕方、事務所を通して離党届を提出したそうです。
本人は「精神的に不安定になっている」といって、入院したとのことですけど、パワハラを”加えた側”が精神的に参るというのもおかしな話ですおね。まだマスコミからのバッシングも始まったばかりだというのに…。

ただ、この音声って、”公開”されてもいいものなんでしょうか?
私は少なからぬ疑問を感じています。
報道によると、豊田議員が切れまくったのは、支持者に送るバースデイカード約40通の宛名を政策秘書らが間違えたためだそうです。
今年2017年は衆院選挙が行われる可能性が高いので、こういう些細なミスにも敏感になっていたのかもしれません。豊田議員でなくても、どんな議員だって、秘書を厳しく叱責するはずです。
自民党の河村建夫元官房長官も「あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」などと記者に語っていました(後に不用意な発言だとして撤回)。
もちろん叱り方は色々でしょうし、豊田議員のそれはあまりにも行き過ぎですけど、怒声だけを切り取って、公開するというのはフェアじゃありません。
しかも、いまのところ、この政策秘書は身体的・精神的被害を受けたという診断を医師からもらったわけでもないんですよね?
つまり、今回の騒動は、まだ”事件”でもなんでもないんです。
それなのに隠し録音を公開して豊田議員を攻撃することに”公共の利益”はあるのでしょうか?
主要メディアは、それを精査した上で報道しているのかどうか、私の疑問はそこなんです。

ちなみに、隠し録音(無断録音)というのは刑事事件では証拠能力がありません。
民事で証拠となる場合はありますが、その際も作為的な手段によって相手を怒らせるなどして録音したものはその限りではないわけです。
豊田議員のケースがどういう状況なのかはいまのところよくわかりませんが、わかっているのは公開された音声データが無断で録音されたものだということだけです。

私にはこの政策秘書が日本社会に向けて何を訴えたいのかよくわかりませんけど、政治家のスタッフが置かれた状況があまりにも過酷かつ抑圧的で、それを改善したいというのでしたら、ぜひ応援したいと思っています。
しかし、いまのところはそういう言葉は一切聞かれませんから、私怨による復讐のようにしか見えません。
また、メディアがそれに乗っかって、豊田議員への人格攻撃を繰り返しているのも疑問を感じます。
こういう人民裁判は、日本人として恥ずべきことです。
豊田議員を糾弾するならば、彼女が秘書に対して加えた行為が法的・倫理的にどうなのかという問題提起であるべきです。
(※マスコミが豊田議員をバッシングするならば、2014年の園遊会騒動のときに厳しくやってもらいたかったものです。その前の年の山本太郎直訴状騒動が蒸し返されるのを恐れたのかのしれませんが。)

それにしても、この騒動の影響で、日本中の政治家事務所の雰囲気が一変したんじゃないでしょうかねえ。
強面の先生さまがスタッフにめちゃくちゃ優しくなって、何か美味しいものでも御馳走したりして。
ただし、スタッフさんたちが食事中に席を立つときは要注意。
カバンのなかにICレコーダーがあるかないかチェックされるはずですから!
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本当の一般人が賛成する改正組織犯罪処罰法が成立

日本では世界的にも危険視されているヤクザが幅を利かせているだけではなく、過激派と呼ばれる暴力集団がいくつも存在し、宗教の皮をかぶったテロ組織であるオウム真理教が重大事件を起こしたこともあるというのに、国際的な常識といっていい組織犯罪を防止するための法律がありませんでした。
2020東京五輪を控え、国際的なテロの不安もあるというのに、それでいいはずがありません。
そして今日6月15日(2017年)、参議院で改正組織犯罪処罰法が可決・成立し、普通の国に一歩近づいたことをまずは少し喜びたいと思います。
民進・共産党・自由・社民の妨害によって、投票が”朝7時半”という時間にずれこんだのは馬鹿馬鹿しい茶番劇でしたけどね。

国会の審議でも4野党は”反対ありき”で、議論はまったくかみ合いませんでした。
今回の法案はテロ組織や暴力団といった”犯罪集団”を取り締まるものだと政府が説明しても、「暴力団に誘われた一般人も捕まってしまう!」とか「内面の自由が侵害される!」とかいって4野党は批判していましたけど、暴力団に誘われて協力したらもう一般人ではありませんし、犯罪計画を実行に移そうとすることが要件なのですから、”内面”で計画しただけでは逮捕されません。
法務省のHPに要綱と法律案が掲載されているので、それを読めば高校生くらいでもわかるはずです。
読むと反対できなくなるから読んでないんでしょうね、きっと…。

そしてそんな頑迷な野党を応援するのがマスコミのみなさん。
「説明が足りていない」「国民は理解できない」、「委員会での採決を省略するのは強引だ」「与党が数で押し切った」などといっていますけど、違法性が指摘できない森友学園や加計学園の話題を”忖度”やら”総理のご意向”やらといって、さも疑惑があるようにほのめかし、大事な法案の中身を伝えようとしなかったのはマスコミではありませんか。

それにマスコミは「与党のやり方が強引」といいますけど、歩み寄ろうとしなかったのは野党です。
今回の法案は〈国際組織犯罪防止条約〉(世界のほとんどの国が加盟。あの北朝鮮すら)を締結するためにも必要だったわけですが、それに反対するということはテロと戦う国際社会に対し、背中を向けることです。
本来ならば4野党も”組織犯罪対策ありき”で、その中身を議論すべきだったわけです。
ところが、4野党の態度というのは”反対ありき”で、民進党などはそういう批判をかわすために対案(らしきもの)を出しましたけど、それは政府が国会に法案を提出してから40日も経ってからでしたし、内容も国際組織犯罪防止条約に加盟できるだけの最低限の法整備でした。
民進党のHPでそれを見ることが出来ますけど、びっくりするほど内容が薄くて40日も何をしていたのかと、呆れてしまいます(政府が法案を提出することは国会が始まる前からわかっていたので、実際にはもっと時間はありました)。
こういう政党がかつて政権を担っていたかと思うとぞっとしますね。

この改正組織犯罪処罰法は、自民・公明だけではなく日本維新の会も加わって、賛成多数で衆院を通過しましたけど、その3党は衆院で332/445という議席数を持っていますし、今日可決した参院でも賛成165・反対70という大差でした。
審議時間は野党が望むほどではなかったかもしれませんし、委員会採決を省略したにも気に入らないかもしれませんし、4野党やマスコミからすれば数の暴力なのでしょう。
しかし、この数字は日本国民が選挙で選んだものです(※自民党は以前からこの法改正に前向き)。
しかも、最近の世論調査でも、安倍晋三内閣が高い支持率をキープし、与党自民党もダントツの支持を集めているだけではなく、この法案についても、各社の調査を見ると賛成5割以上で反対が3割程度なんです。
ようするに、”民意”の多数は法案に賛成しているわけです。
それを数の暴力というのは民主主義の否定に他なりません。

それでもなぜ4野党は頑なにこの法案に反対するのか。
彼らは、「捜査機関の恣意的な判断によって政府に批判的な団体が組織的犯罪集団と認定されかねない。どのような人間が周辺者と見なされるのか基準がわからない」といって批判していますけど、法案を読めば”平和的なデモ”がその対象外ならないことくらいはすぐにわかります。
それなのにこの改正組織犯罪処罰法に反対するというのは、”暴力的なデモ”を守ろうとしているわけです。
そしてそれを陰ながら支援する自分たちが”周辺者”になってしまわないかと恐れているのでしょう。

本当の”一般人”ならば、そんなことは少しも怖くはありません。
我々は、暴力的なデモを行う組織を犯罪集団だと思うだけですからね。
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憲法も天皇も、もっと自由な議論を

5月3日(2017年)の改憲派フォーラムに安倍晋三総理が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」というビデオメッセージを送ったことで、さらに活発となってきた憲法改正の議論ですが、6月8日の衆院憲法審査会で興味深いやりとりがありました。
会の幹事のひとりである民進党の辻元清美議員に対し、日本維新の会の足立康史議員が、辻元議員は1987年3月に出版した著作で、皇室について「生理的に嫌だと思わない?ああいう人たちというか、ああいうシステム、ああいう一族、近くで同じ空気を吸いたくない」と書いているが、こういう考えのひとは幹事にそぐわないのではないかと質問したんです。
それに対して辻元議員は、「学生のときのもので、天皇制に疑問を抱いていたことがあります。しかし、その後、土井たか子さん(辻元氏を政界に導いた)から色々学び、象徴天皇をしっかり守らなければならないと深く反省し、憲法尊重義務を持つことの重みを噛みしめるようになりました」と答え、いまは考え方が変わったと釈明しました。

こうして”転向”を公の場で認めた辻元議員ですが、ネット上では「議員になった後も天皇制を廃止すべきと主張していたくせに」と批判する声が渦巻いていますし、逆に有識者のなかには「潔くて、立派だ」といって評価するひともいるののですから面白いものです。
しかし、そもそも憲法審査会に天皇制反対論者がいることはいけないのでしょうか?
私はそうは思いません。
憲法審査会は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。」(HPより)なのですから、〈憲法第1章天皇〉の部分を変えたり、なくしたりする議論をしたって、何もおかしくはないんです。
憲法に書かれていることを順守することと、改憲の議論はまた別物です。

であるのに、辻元議員が”転向”してしまった原因は、それこそ憲法改正に反対しているからでしょう。
辻元議員も属する護憲派のひとびとは改憲派のひとびとに対し常日頃から「憲法を順守していない!」と批判しているわけですから、そこに矛盾が生じてしまうわけです。
でも、それって本当に馬鹿馬鹿しことですよね。
日本は自由と民主主義の国なのですから、個々人が自由な考えを表明し、それに大多数が共感すれば、法律や国の仕組み、それに憲法だって変えていいんです。

ですから、天皇制に反対ならば反対で、辻元議員の民進党も、そして綱領で天皇制打破を掲げる共産党も、堂々とそれを主張し、選挙で戦うべきでなんす。そこから逃げ、女性宮家や女系天皇といった奸計を巡らすのは卑怯としかいいようがありません。
私は彼らが天皇制に反対することを止めません。
自由にしたらいいんです。
もちろん私は天皇陛下と同じ空気をずっと吸っていたい立場ですけどね。
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国連のご意向

今年2017年のG7サミットは、始まる前から”トランプ×欧州首脳”という構図が描かれ、温暖化や保護主義の問題で話がまとまらないといわれていましたが、温暖化については欧州側が「アメリカも政策を見直している最中だと理解する」といってお茶を濁し、
そのかわりにトランプ大統領側も首脳宣言に「保護主義と戦う」という文言を盛り込むことを容認するという妥協の産物でした。
ロシア疑惑を抱えるトランプ大統領は、そっちに頭がいっていたのか、初めてのG7では存在感を発揮することができなかったようですね。

そんななか、各国の見解がすんなりと一致したのは、中国が暴れる東シナ海や南シナ海問題に対する懸念、北朝鮮への圧力強化、そしてテロへの批難とテロに対するさらなる連携強化でした。
中国と北朝鮮に関しては日本政府の思惑通りといっていいでしょう。
今回のサミットは新人が4人いるなかで、安倍総理は欧州の女王メルケルに次ぐ古株ということもあって、大した貫禄でした。拉致問題への賛同もしっかり得ていましたしね。
対テロに関しても、5月23日に衆院で組織犯罪防止法案が可決されているので、日本も今後は国際的な動きにも加わってゆくことになるでしょうし、法案は各国首脳にも評価されていたので、安倍総理もさぞかし話をしやすかったと思います。

その組織犯罪防止法案といえば、民進党や共産党やマスコミが「共謀罪法案」と呼んで「内面の自由が脅かされる」などといって批判しているわけですが、そこに〈国連人権委員会・特別報告者〉という肩書のケナタッチなる人物が、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を政府に送ったことで、民進党やマスコミは「国連のご意向だ!」といって狂喜乱舞していましたよね。

ところが、G7が閉幕した27日、安倍総理と会談した”国連事務総長”のアントニオ・グテレス氏は、「特別報告者は国連とは別に個人の資格でしている」とした上で、「共謀罪への懸念は国連の総意ではない」と明言したんです。
ちなみに〈特別報告者〉というのは、人権に関して集めた色んな情報を国連に上げる仕事をするひとたちです。
その情報をもとに判断するのは国連の委員会であり、報告者にはどこかに勧告したりする権限はないわけです。
これは国連のHPにも載っていることですから、民進党やマスコミだって知っているはずです(知っていなかったらかなりやばい)。
知った上で、「国連のご意向」という偽装をし、世論を誘導しようとしていたのですから、こんな悪質なことはありません。
(※報告者の情報源は各国の人権団体やNGOなので、その皮を被った反日リベラルがケナタッチ氏にあることないこと吹き込んだのでしょう。そしてそのケナタッチ氏の書簡を安倍政権攻撃のネタにする。反日リベラルが十八番とするマッチポンプですね。)

「国連のご意向」というならば、〈日韓合意〉について、グテレス事務総長が示した”賛意”と”歓迎”がまさにそれです。
民進党とマスコミは、報告者クラスの言を錦の御旗にしていたわけですから、それが事務総長のものともなれば、もはや逆らうことは許されませんよね。
今後、どれだけ日韓合意を応援するのか楽しみにしています。
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民進党とマスコミが作る嫌な空気

「権力を告発しようとするひとが出てくると、みんなで潰そうという国になってきている。嫌な空気ですね。その音頭を取っている政府は、たてつく人間が出てきたら共謀罪も使うんじゃないでしょうか」
今日5月27日、広島市で行われた街宣で、民進党の野田佳彦幹事長がこう吠えていたみたいですけど、このスピーチでいっている”告発者”というのは、もちろん”前川喜平・前文部科学次官”のことです。

このところマスコミや民進党が”安倍潰し”のネタとして大騒ぎしている加計学園の獣医学部新設(今治市)について、民進党は”元文科省のM氏”から「総理のご意向」などと書かれた文書を入手したと国会で発表しましたが、菅義偉官房長官は「怪文書のようなもの」といって一笑に付し、松野博一文部科学大臣も、「該当する文書の存在は確認できない」との調査結果を発表しました。
すると22日の読売新聞が、「再就職斡旋問題で引責辞任した前川喜平前文科省次官が、頻繁に出会い系バーに出入りしていた」との記事を出したわけです。
誰がどう考えても、”M氏=前川・前次官”ですし、読売に情報をリークしたのが官邸サイドというのもほぼ間違いはないでしょう。

こうして先手を打たれた形の前川・前次官ですが、それでも25日に記者会見を開き、「文書は確かに省内に存在する」といって、官邸の最高レベルからの圧力があったと明言しました。
そして気になる出会い系バーについては、「女性の貧困について実地の視察調査」というアクロバティックな説明。
前川さんにも家族や親戚があるでしょうに、いやあ、本当に”勇気”ある告発者ですね。

この前川氏の出会い系バー通いという趣味が暴露されたことで、野田さんは「人格攻撃だ」「政府が告発者を潰しにかかった」と批判したわけですけど、これはそういうことではありませんよね。
たとえばSMクラブやイメクラなどと違って、出会い系バーは違法行為(売春)を明らかに助長しているわけですから、人格や性癖云々の問題ではなく、モラルや順法精神の問題です。
また、菅官房長官は、前川氏の「実地調査」という恥かしい言い訳に対して、「常識的には考えられない」とした上で、前川氏の出会い系バー通いは「在職中から注意しても止めなかった」と批判し、引責辞任の経緯についても、前川氏は潔く自ら決断したように語っているが、「地位に恋々としてなかなか辞めなかった」といって、官邸サイドから辞めるよう諭したことをほのめかしていました。
つまり、趣味を注意されたり、辞任に追い込まれたことで、前川氏は安倍政権に対して、個人的な恨みや憎しみがあるのではないか、ということでしょう。
はたして国民はこういう人物をを正義の告発者だと思うでしょうか?

そもそも加計学園の獣医学部新設というのは、法的根拠(構造改革特区、国家戦略特区)をもとに、設置する自治体も、請け負う学校法人も、公正な競争で決まったものです。
安倍内閣が、今治市や加計学園を指名したのではないわけですから、利益誘導でも何でもありません。
ましてや、この獣医学部新設は民主党(現・民進党)の鳩山内閣時代に実現に向けて検討が始まったことが明らかになっていますし、民進党はそれ以後も、江田五月元議員や高井たかし議員を中心に今治市と加計学園を応援してきたわけです。
確かに加計学園の理事長は安倍晋三総理の友人ですけど、獣医学部新設については民進党案件ということができるでしょう。

もっとも、私も”総理のご意向”を否定はしません。
ただし、それは構造改革や地方創生のひとつとしての獣医学部新設を早めるという意味です。
これは政府がそういう方針を取るのだったら当たり前のことです。
そして、役人たる文科省がそれに従わないのであれば、尻を叩くのもまた当たり前のことです(文科省は大学の認可や設置の権限を官邸に奪われたと思っているのでしょう)。
それを批判する民進党や共産党やマスコミというのはいった日本をどういう国にしたいのでしょう?
役人天国で、改革もいらないし、成長もいらないし、地方も見捨てておけということなのでしょうか?

いい国を造ろうとしているひとたちを潰そうとする。
嫌な空気ですねえ。
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かつしき

Author:かつしき
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