稲田大臣辞任のあとに残った恐ろしさ

今年(2017年)の春から疑惑が指摘されていた〈南スーダンPKO日報問題〉ですが、今日7月28日、特別防衛監察の結果が報告されました。
それによると、昨年7月と10月に情報開示請求があったものの、陸上自衛隊司令部はこれに応じなかったばかりか、陸上幕僚監部がその後日報を廃棄処分にしたのは、情報公開法と自衛隊法違反にあたるとのことです。
この結果、岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部5人が停職や減給の懲戒処分、日報の非公表を決定した黒江哲郎事務次官も停職処分を受けることとなりました(岡部氏と黒江氏は処分決定の後退職)。
また、野党やマスコミから「非公表を了承していた!」という疑惑をかけられていた稲田朋美防衛大臣については、「(会議や面会のなかで)なんらかの発言があった可能性は否定できないものの、書面を用いた報告がなされた事実や非公表の了解を求める報告がなされた事実はなかった」との報告が出され、なんとも微妙ながら、稲田大臣には法令違反がなかったとの結論が下されました。

これを受け会見を開いた稲田大臣本人は、
「国民のみなさまに防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせ、内部からの情報流出を匂わせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、結果として国内外のそれぞれの現場で日々任務にあたる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大かつ深刻なものであると考えております」
と述べ、1ヶ月分の給与を返納した上で防衛大臣の職を辞することを発表。
”ガバナンス=統治”を理由にしたところに稲田さんの無念と怒りが滲んでいますね。

そもそも”情報の隠蔽”といっても、防衛省ではこの日報を公文書として扱っておらず、あくまで日々の記録であり、毎日増え続けてゆくことから適宜処分する仕組みになっていたわけです。
保存のための文書は『教訓要報』があるのでそれでいいという判断だったのでしょう。
元空将の織田邦男氏によれば、この日報というのは、日々の天候や情勢、隊員の状況、任務実施内容、作戦の問題点などを上に報告するための文書だそうです。
防衛省が「行政文書の体を成していない」といっているように、これは外部に見られることを前提としたものではなく、あくまで現場から司令部への報告書であり、報告者の主観や意見なども書いてあるわけです。
そして司令部はそれを情報のひとつとして受け止め、諸々の観点から『教訓要報』にまとめ、それが公の記録になるのだと思います。

こういうプロセスというのはおそらく民間企業でも同じことではないでしょうか。
下からの報告書や企画書の原案などというのは”生々しいもの”であり、顧客や株主には見せられないはずです。
しかし、生々しいだけにそこにひとつの真実があり、それを組織として共有することが大切なのはいうまでもありません。
ですから、仮に上が「公表しても大丈夫な報告書や企画書を書け!」と指示するようになれば、下からの生の声は上がってこなくなりますし、それは組織を息苦しくし、停滞させるに違いありません。
上の仕事というのは、その生々しものを綺麗に整え、下を働きやすくさせてやることなのかもしれませんね。

そういうプロセスのなかで問題が起こるのは、”組織のため”を理由に”生々しい報告”を上が見ようとしなかったときです。
途中で握りつぶされるか、トップがそれを隠蔽しようとした場合ですね。
たとえばそれが安全や信頼に関わるものであれば、顧客や株主や社会への重大な裏切りになります。
下はそういうときにどうすればいいでしょう?
もちろん内部通報しかありません。

今回の日報問題でも防衛省内部からのリークが相次ぎました。
そして、その多くは「稲田大臣は日報の非公表を了承していた」というものです。
それが本当ならば法令違反に当たりますし、国会での稲田大臣は「報告はなかった」と答弁しているので虚偽答弁ということにもなります。
しかし、特別防衛監察ではそれは「なかった」と結論付けられたわけです。
リーク情報が不確かなものだったということでしょう。
”誰かの不利になる不確かな情報を流す”というのは、組織人として本来あってはならないことですし、それが実質的な軍隊である防衛省ならばなおさらです。
今回の稲田大臣は(一応)疑惑を晴らし、自ら職を辞するという形でしたけど、”不確かな情報”をもとにしたマスコミのバッシングや野党の攻撃によって辞職に追い込まれていたとしたら、これは由々しきことでした。
内部の反乱によってトップが交代するわけですからね。

ただ、もちろん私も防衛省における内部告発を全否定するわけではありません。
今回のケースが危険かつ汚い反乱だといっているだけです。
真に国家・国民のためになる内部告発というのは、たとえば戦闘行為があったと日報に書いたのに司令部がそれを握りつぶすだとか、政府がそれを隠蔽した場合に、現場の隊員が勇気を持ってその事実を世に出すというものでしょう。
海上保安庁の事案ですが、2010年の〈尖閣諸島中国漁船激突事件〉のときがわかりやすいはずです。

今回の日報問題で一番の問題は、やはり防衛省のガバナンスなんです。
防衛省は背広組と制服組とに分かれていますが、どこから漏れていたにしろ、規律をしっかり正してゆかねば、軍隊として使いものにならなくなってしまいます。
防衛大臣や政府に公然と歯向かう軍隊などは、民主主義国家のそれではありません。
これは恐ろしいことです。
マスコミや野党はなぜそれを問題にしないんでしょうかねえ。

稲田さんも防衛省改革には熱心だっと思いますけど、次の大臣はそれを加速させるような人物でなければなりません。
安倍総理の内閣改造を楽しみにしています。
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蓮舫代表、意味不明な辞任会見

公党の、それも野党第1党の党首がその職を辞するとなれば、その理由を国民に対して明確に説明するのがまさに責任というものだと思いますけど、昨日7月27日(2017年)に辞任会見を開いた民進党・蓮舫代表のそれはまったくもってあやふやなものでした。

まず記者会見の冒頭、蓮舫氏は辞任理由と自分の思いをぐだぐだと語ったわけですが、要約すれば、「安倍内閣を攻めることは出来たが、民進党を国民の受け皿にすることが出来なかった」というものでした。
まあ確かにその通りですね。蓮舫氏は昨年9月に鳴り物入りで代表に就任してから血眼になって安倍内閣批判を繰り返していたものの、民進党の政党支持率は一向に上昇しないどころかじわじわと下がり続けているというのが実情です。
ただ、野田佳彦氏が都議選の惨敗を受けて幹事長職を辞したのも異例でしたけど、党の代表が政党支持率低下を理由に辞めるというのも異例中の異例です。ちょっと聞いたたことがありません。
これが先例になれば、今後の民進党の幹事長は地方選挙の度に腹をくくらねばなりませんし、代表は政党支持率とにらめっこする毎日になります。

続く記者団との質疑応答でも蓮舫氏は都議選惨敗が辞任理由ではないと明確に否定、一部マスコミからあった後任幹事長人事で躓いているという見方にも「人事には着手していない」と否定、ネットを中心に問題視され、党内部からも説明を求められた二重国籍疑惑も「まったく別次元の問題」と強く否定、党内からの辞任圧力も「慰留する声があった」と否定。
話を聞いていると、なんで辞めなくてはならないのかわからなくなってきます。
そして、蓮舫氏は「誰にも相談せず、自分ひとりで辞任を決めた」とのことでした。
蓮舫氏といえば攻撃的な口調が持ち味で、この辞任会見でもはきはきとしゃべっていましたけど、”言語明瞭、意味不明”という古い言葉を思い出しますよね。まったく内容のない会見でした。

そして、この約10ヶ月の代表生活での成果を問われた蓮舫氏は、「安倍内閣批判もしてきましたけど、それだけではありません!」といって、”対案のない民進党”という批判を否定しながら、「国民の知る権利は憲法調査会のなかでも議論していますし、公文書管理のあり方や国家戦略特区のあり方を抜本的に見直そうとしてきました」と胸を張っていました。
なんだか凄いドヤ顔でしたけど、議論はいくらしても成果じゃないですよね…。
この会見と同じくまったく内容のない10ヶ月だったということでしょう。

ちなみに報道によれば、蓮舫氏は後任幹事長人事については何人かに声をかけたものの、色よい返事がもらえなかったそうです。
もともと出身派閥の野田グループで固めた執行部でしたから、党内ではそれへの反発もあったでしょうし、いまとなっては誰も泥船には乗りたくないということなのだと思います。蓮舫氏には困ったときに助けてくれる”お友達”も少なかったのでしょう。

そんな蓮舫代表の”支持率”が就任当初から低迷していた理由はいくつか考えられますけど、代表選挙のときに発覚した”二重国籍疑惑”が最初の躓きだったことは間違いありません。
蓮舫氏は資料をもとにした明確な説明を拒み続けましたが、代表の国籍がどうなっているのかわからない党に国民が政権交代を期待するはずがありません。脛に傷を持ったままの政権批判もまた失笑を買うばかりでした。

そして、いわゆる”民共合作”。
蓮舫氏も辞任会見で、「民進党としての姿勢がわかりにくくなった」と語っていましたけど、簡単にいえば共産党に呑込まれてしまったということでしょう。都議選でも共産党は議席を伸ばし、民進党は大きく失っているわけですから、得をしているのは共産党だけというわけです(蓮舫氏が代表になる前の参院選でも共産党だけが躍進)。
民共合作後の民進党は”反対のための野党”路線を突き進み、もはや共産党との区別がつきません。

つまり、辞任の本当の理由というのは”二重国籍疑惑”と”路線選択のミス”なんです。
それを隠したまま辞めるからあやふやな会見になってしまうんです。
二重国籍を隠蔽していたことを素直に謝罪し、自分の首をかけて民共合作路線を放棄するという辞任会見ならば、民進党の支持率も少しは回復したはずです。
しかし、蓮舫氏は間違いを認めず、”カッコいい自分”を守ることを選んだわけです。
この姿勢は民進党そのものといってもいいでしょう。
新代表が誰になっても、”民意の受け皿”になるはずがありません。

間違いを認めない先には改善も成長もなく、あるのは破滅のみです。
民進党の終わりはまた一歩進みました。
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水をかけて答えを消すお仕事

なんの法令違反もルール違反もないのに、よくマスコミや民進党はここまで騒げるなあ、と呆れる加計学園の話題ですけど、今日7月24日(2017年)には衆院予算委員会・閉会中審査という税金の無駄遣いが行われました。

そもそもこの”疑惑”とやらは、安倍総理が自分の友人が運営する学校法人を特別扱いし、そこが計画していた獣医学部新設をアシストしてやったのではないか、というものです。
これが本当ならば、便宜供与になりますし、絶対に許されないことです。お隣のパク・クネ大統領ではありませんが、安倍内閣も総辞職、総理が逮捕されたっておかしくはありません。

しかし、この騒動が起きて約4ヶ月、民進党や共産党や社民党は「疑惑”疑惑!」と叫ぶだけで、なにひとつとして”証拠”を提示することが出来ないわけです
彼らのいう疑惑のタネは、文部科学省から流出した「総理のご意向」なる内部文書と、前川喜平前事務次官による告発ですが、それらはすべて内閣府との交渉のなかで、文科省が受けた”印象”を語ったものです。

その前川前次官は今日の閉会中審査でも「内閣府から(加計学園が)総理のご意向だといわれた」と主張していましたけど、和泉洋人首相補佐官はこれを完全に否定していました。
これはいわゆる”いった、いわない”の水掛け論であり、国会で取り上げるレベルのものではありません。これが許されていたら国会の会期は無限の時間が必要になります。
”証拠”というのならば録音テープを持ってくるか、もしくは加計学園が超法規的な特別扱いを受けたという事実を提示すべきです。
結局、前川氏の口からも、加計学園に決めるよう具体的な指示を受けた、という言葉はありませんでした。
”思い込み”という批判に反論することはできなかったわけです。

このように前事務次官が大暴れしたり、省内から極秘文書が洩れまくっていることからも、文科省が反安倍内閣に傾いているのは確かです。
その理由が何かといえば、前川氏が「行政がゆがめられた」といっていることでもわかるように、”学校法人設立は文科省の管轄なのに、規制改革の名の下に内閣府が土足で踏み込んでくるのが気に入らない”という話です。
国民からすればそんな縄張り争いなんてどーだっていいんですけどねえ。
そんな文科省と安倍内閣を攻撃したい野党と思惑が合致して、こんな茶番劇になってしまっているのは本当に馬鹿馬鹿しい限りです。
日本に本物のジャーナリズムがあるならば、批判されるのは野党や文科省(天下り問題も含め)のはずですけど、茶番が”マス”の力で拡大化されるのは日本の不幸といっていいでしょう。

また、今日の閉会中審査でも議論の的になった”加計ありき”ですが、野党は日本獣医師会の議事録なるものを持ってきて、「加計学園の話ばかりで京産大の話がない。加計ありきだったのではないか」と指摘するのに対し、山本幸三地方創生大臣はこれを明確に否定していましたけど、この”いった、いわない”でいえば、獣医師会は参考人として呼ばれていたのに、「都合がつかない」といって関係者を誰ひとりとして寄越さなかったんです。
まあ、それも仕方ないんです。
実は20日にテレビ西日本のインタビューを受けた獣医師会の蔵内勇夫会長が、「山本大臣は京都についても言及していた」ってしゃべっちゃっているんですからね。
その上で、獣医師会から「一校に絞って欲しいという要請をした」とのことなんですから、”加計ありき”でもなんでもありません。

安倍総理も以前からいっているように、政府からしたら獣医学部新設は複数校でもよかったわけです。
しかし、反対する獣医医師会に”忖度”して一校にした。
そして、その一校には「10年前から」(加戸守行前愛媛県知事)努力を続けてきた今治市と加計学園が選ばれたわけです。
ちなみに京都産業大学と山田啓二京都府知事は「我々は努力と準備が足りなかった」と語り、選定のプロセスや基準についても不満はないと述べいました(7月14日)。
これでどこが”加計ありき”なのか私にはまったくわかりません。
閉会中審査をやる前に答えは出ているんです。

野党(民進・共産・社民)やマスコミは本当にいい加減にすべきです。
今日の閉会中審査で見るべき価値があるのは、自民党の小野寺五典議員による質問の部分と、加戸前愛媛知事の事情説明の部分だけです。
野党の質問は憶測と妄想と安倍憎しばかりで、まったく意味のないものです。
しかし、マスコミが報じるのは野党議員と前川氏の発言ばかり。

この一連の疑惑をわかりにくくさせているのはマスコミです。
政府は説明責任を果たしています。
野党とマスコミは、国政を混乱させ、国を停滞させるのはもう止めていただきたい。
国民も冷静に敵を見極めるべきです。
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見えてきた民進党崩壊

7月2日(2017年)の東京都議選で民進党が惨敗(18→5議席)した後に、その責任を取るために幹事長を辞める意向を漏らしたとされる野田佳彦氏ですが、昨日22日、蓮舫代表がそれを受け入れ、近日中に執行部を一新するという報道がありました。
しかし、幹事長が”地方選挙”の責任を取って辞めるなどというのはあまり聞いたことのないおかしな話です。
たとえば13年の都議選でも民進党(民主党)は43→15議席という大敗を喫しましたけど、当時の細野豪志幹事長は辞める素振りすらありませんでしたし、15年の統一地方選挙で民進党が惨敗したときの枝野幸男幹事長も何食わぬ顔で留任しています。
それなのになぜ野田さんだけが辞めなくてはならないのでしょう?

その理由のひとつが”政党支持率の回復”かもしれませんが、それは幹事長人事でどうにかなるものとも思われません。
こつこつと信頼を失ってきた結果ですからね。
現在の民進党の政党支持率は、どのメディアが出しているものでも1桁で、しかも毎月少しずつ落ちているのですから、凄まじい絶望感です。
民進党は野党なので世論調査では”支持する・しないの理由”については調査項目にないみたいですけど、今年2月にメディアのインタビューを受けた野田幹事長は「世間から反対だけの政党と見られている」という自己分析をしていました。
これはおそらく正しいのではないでしょうか。
対案を出せない政党には”政権担当能力”に疑問符がつけられます。
民進党は数の上では野党第1党ですけど、国民からすれば、政権を担えない党、ただの2番目の党という評価というわけです。

政権や与党をチェックするだけの政党ならば、議席数はそんなに要りません。
たとえば共産党がそうですね。
しかし、共産党がいつの時代も一定の支持を集めるのは、それを”必要悪”だと考える国民がいるからでしょう。
かつての社会党もそうです。
国民はいつの頃からか民進党もその必要悪のひとつに数え始めたわけです。
そして、その必要悪は必要以上に増殖をすれば国に害を成します。
自社さ政権や民主党政権で国民はそれを学びました。

いまの民進党は議席のためだけに共産党と歩調を合わせ、必要悪路線を突き進んでいますが、この野合もまた国民からそっぽを向かれている理由でしょう。
国民からすれば必要悪は共産党だけで十分なのです。
野党第1党に求められるのは政権担当能力であり、政権交代の可能性です。
民進党のいまの路線はそれを自ら放棄しているといっていいでしょう。

民共合作に反対して民進党を見限った長島昭久衆院議員も、離党会見のなかで、「民進党は具体的な対案が出せず、行き詰まると感情的に反対するだけ」と語っていました。
こういう正しい批判ができるひとを手放してしまった民進党は本当に愚かですね。
長島氏は7月20日に行われた雑誌社の懇話会でも、「民進党は共産党の2軍になってしまった。自民党の2軍なら1軍がこけたらかわりに上がれるが、共産党の1軍は何をやっても政権にはたどり着かない」という厳しいダメ出しをしています。

民進党に必要なのは、執行部人事の刷新ではなく、自ら政策を打ち出し、政権担当能力を示すことです。
それが出来ないのであれば、共産党と合体して、必要悪として一塊になるべきです。
そうすれば政界でも”本当に必要な野党第1党”の結成が加速するはずです。
民進党はもうネクスト・キャビネット(次の内閣)とかいうまやかしは止めて、政権を担当する能力も意欲もないことを明確にすべきです。
二重国籍の人物を党首にしたことでもわかるように、民進党の議員だって党の限界は見えているに違いありません。
彼らは政権交代なんて考えていないんです。頭にあるのは自分たちの次の選挙だけです。
だから共産党とも安易に手を組むし、”メディア映えする”という理由だけで蓮舫代表を選ぶ。

ところが、その蓮舫代表になっても政党支持率はまったく下げ止まらない。
自分のことしか考えない、薄汚い腹の底が透けているからです。
私には野田幹事長の辞意も、党のためではなく、泥船から逃げ出す準備をするためだとしか思えません。
そして、逃げ出す先は”本当に必要な野党第1党”でしょう。
しかし、身勝手な元民進たちで作られた党では国民の期待に応えられるはずはありません。
日本の政治の未来は、元民進を”仕分け”した先にあります。
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議員からの離脱手続きもするべき

去年(2016年)の8月9月頃から疑惑を集めていた民進党・蓮舫代表の”二重国籍問題”ですが、今日7月18日、蓮舫氏が”戸籍謄本の写し””台湾パスポートの写し””台湾からの離脱証明書の写し”を公開したことで、問題は次の段階へと入りました。

今日明確になったことは2つ。
ひとつは蓮舫氏が去年9月13日付けで台湾の国籍を喪失したこと。
そしてもうひとつは去年10月7日に日本国籍の選択を宣言したこと。

これでもって蓮舫氏は「自分は二重国籍ではない」といって胸を張ったわけですが、問題はそこではありません。
日本の国籍法では重国籍のひとは22歳までに「いずれかの国籍を選択しなければならない」となっているのに、蓮舫氏(67年生まれ)はそれを30年近く無視してきたわけです。
これについて蓮舫氏は「ずっと日本国籍のみと思っており、去年、指摘を受けるまでは疑ってもいなかった。公職に就く者として深く反省をしている」という弁明をしていましたけど、過去にメディアで自分が二重国籍であることを何度も語っているのですから、わかりやすすぎる”嘘”です。

昨年この疑惑が持ち合がった際も、蓮舫氏は「17歳のときに台湾籍を抜いている」という抗弁をしたものの、台湾の国籍法では20歳にならない限り国籍離脱できないことが指摘されると、「勘違いだった。台湾籍は残っていた。これから離脱手続きに入る」といって、簡単に前言を撤回したんです。
ただ、そこでも蓮舫氏は”いつ日本国籍の選択をしたか”については、「極めて個人的な問題」といって説明を拒否しました。
国籍選択せずに国会議員になり、閣僚になり、野党第1党の党首になったことを隠すためだったのでしょう。
そして今日、渋々公表した戸籍謄本(写しの一部)によって、すべての嘘がばれてしまったというわけです。

蓮舫氏は30年近く国籍法に違反していただけではなく、2004年に参議院選挙に立候補する際の選挙公報には「1985年に台湾籍から帰化」と記載しているのですから明らかな公職選挙法違反です。
しかも、蓮舫氏は”指摘されるまでは嘘を付き通す”という不誠実極まりない対応を繰り返してきたばかりではなく、今回の国籍に関する公開についても、「差別に繋がる」といって論点のすり替えをし、どこまでも自分の非を認めませんでした。
世界を見渡したって国籍の公開が差別になることはありませんし、国会議員、それも野党第1党の党首の国籍疑惑を放っておいていいわけがありません。
戸籍謄本を公開したくなかったのであれば、「私は意図的に30年間、二重国籍状態でした」といって謝罪すればよかっただけです。
焦点は”日本国籍選択の日付”であり、それが記載されるのが戸籍謄本だけなので、その公開が求められたにすぎません。
蓮舫氏のすり替えは汚い詐術といっていいでしょう。

今回の書類公表は、都議選に惨敗し、支持率も挙がらない民進党内部からの突き上げによるものでしたけど、民進党は蓮舫氏をこのままにしておくのでしょうか?
法を蔑ろにし、国民に嘘をつき続けている人間が代表で、党勢が回復するわけがありません。

そして、マスコミは蓮舫氏をどう扱うのでしょう?
「説明責任は果たした!」といって問題の幕引きを計れば、日本のジャーナリズムはもう終わりです。
説明したといっても、その内容が大問題なんです。
犯罪者が犯行を自白すれば釈放されますか?
そんなわけはありませんよね。
今後は蓮舫氏の”責任”が追及されるべきです。

私は党首を辞任するだけではなく、議員も辞職すべき案件だと思いますけどね。
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プロフィール

かつしき

Author:かつしき
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