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民間人を公権力で脅す政治家

丸山穂高衆議院議員が、酔っ払いながら北方領土の元島民に「戦争に賛成ですか?」としつこく絡んだ問題ですが、所属していた日本維新の会が他党を巻き込んで辞職勧告決議案の採決に動いているものの(決議案提出に必要な20人の議員がいないため)、5月17日現在、周囲の動きは鈍く、おそらく提出はされないものと思われます。
それもそのはずで、過去に辞職勧告が採決された5例はいずれもが刑事事件に関わっていたことが理由なのに対し、丸山議員のそれは”発言”が理由なのですから、これで勧告案提出となれば、政治家はみな、「次は自分や自分の仲間も…」という心配が頭をもたげるというものです。
ましてや丸山議員のそれは、”奪われた領土を武力によって取り返す”という選択肢を問うたにすぎません。
冷静に考えればなにも問題はないはずなのです。
問題にすべきは、以前飲酒トラブルを起こし断酒宣言をしたにも関わらず、再びお酒で失態を犯したことでしょう。
北方領土への随伴という公的業務のなかで、酒を呑んで元島民にしつこく絡むなどというのは、国会議員の品位にもとる行為です。
(追記:私の予想は外れ、野党6党で辞職勧告決議案が共同提出されました。)

ただ、マスコミや一部の国会議員と有識者は、その品位ではなく、”戦争発言”に焦点を絞って批判しています。
こういうひとたちは領土が奪われても見て見ぬふりをするという考え方なのでしょうか?
(※私は北方領土を武力で取り返すことは、ロシアとの戦力差、その後の日露関係、一般人の住む島への武力行使が国際社会の理解を得られるのか、という点で反対です。)
特に失望したのは、この春自衛隊を退官した河野克俊・前統合幕僚長の発言です。
「非常に不適切で論外、むちゃくちゃです。自衛以外の戦争は国際法違反だと知らないのでしょうか。」(朝日新聞)。
これには目を疑いましたし、朝日新聞の誤報であって欲しいと思うくらいです。
これだと河野氏は”北方領土は日本のものではなく、ロシアの領土だ”といっているようなものです。
自衛隊のトップだったひとがこういう認識だということに心から愕然としています。

この”自衛権”でいうと、国会議員のなかにも日本がそれを持っていないと勘違い、または断固否定しているひとがけっこういますよね。
確かに日本国憲法第9条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とありますが、国連憲章や国際法で自衛権が認められていることから、日本は”自衛のための戦力”を保持していいというのが歴代の政府の見解であり、最高裁でも「憲法第9条は自衛権を否定していない」という判断が下されています。
にも関わらず、今回の丸山議員の問題で「戦争がー」と叫ぶ国会議員は、”自衛権がいらない”ということなのでしょうか?
侵略されても無抵抗で傍観していればいいということなのでしょか?
ナイーブな問題なので武力行使を大声でいうのは難しいですけど、賢い政治家ならば、菅義偉官房長官のように「外交交渉によって解決を目指してゆく政府方針に変わりはない」といって、自衛権は否定しないものです。

そして賢くない政治家の代表といえば、やっぱり小西洋之参議院議員(参院会派立憲民主党・民友会・希望の会)でしょうねえ。
高須クリニックの高須克弥院長が丸山問題についてツイッターで「北方四島は日本領なんだから「奪回防衛実効支配」と表現すべきですね。自説は国会で堂々と発言してください。」と発信すると、小西議員もツイッターで「「戦争」発言は「武力行使の放棄」を定めた9条違反であり、平和的解決を定めた日ソ共同宣言違反である。高須氏をCMに登場させることは法令尊重、国際親善等を定めた民放連放送基準に抵触するのではないか。」といってすぐさま噛みついてきたんです。
日ソ共同宣言の部分は正しいですけど(ロシアも「歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する」の部分は守る気なし)、小西議員は日本には”自衛権はない”といいたいのでしょうか?
小西議員は国会で”憲法クイズ”をするほど憲法に造詣が深いはずなのにおかしなことです。
出題しながら憲法学者の名前を間違えていたので、なにか認識がズレているのかもしれませんが…。

また、高須院長のCM出演を阻止しようとしているのも甚だ疑問です。
理由も強引すぎますし、私怨としか思えません。
しかも、高須院長がこのツイートに反論し、法的措置の検討を匂わせると、小西議員は「高須氏が不当な行為に及ぶなら強力な法的措置で対抗する。同時に、放送倫理委員会(BPO)に高須氏出演CMが民放連基準に違反しないか審査申し立てを行い、国会でも取り上げる」とさらに強い姿勢を示したんです。

お互いにいいたいことがあって法廷闘争するのは自由でしょうけど、この最後の「国会でも取り上げる」というのは大問題じゃないでしょうか。
これは完全に公権力の濫用です。
国会議員が公権力を使って自分が気に入らない民間人を社会的に抹殺しようとしているわけですからね。
日本の憲政史上でもこんなに恐ろしいことをしようとする国会議員はちょっと記憶にありません。
これこそ議員辞職勧告に相当する失言ではないでしょうか。

マスコミや与野党の政治家がこの小西議員をどう処断するかで、日本の民主主義が見えてくると思いますぜ。
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統一地方選、大阪維新の野望

令和スタートまで残り1ヶ月を切り、メディアでは”平成を振り返る”番組やらコラムやらが本当に多いですよね。
そのなかでよく語られるのは、不況、災害、グローバル化、IT化、少子高齢化、国際貢献(自衛隊海外派遣)などでしょうけど、いまだに見聞きしない言葉がありますよね?
かくいう私もちょっと忘れていて、4月7日の統一地方選挙が近づいていきて、ようやく思い出したくらいです。

それは〈首都機能移転〉です。
東京一極集中による弊害、バブル景気による地価の異常な高騰、首都直下地震の可能性などを理由に、平成2年(1990年)から国会での議論がスタートし、4年には『国会等の移転に関する法律』が成立、11年には移転候補の3地域が発表されました。
そこまでは割と具体的に話が進んでいたんです。
ところが、11年に東京都知事に就任した石原慎太郎さんが「移転反対」の立場を鮮明にしたことで、議論が停滞(石原さんは国会議員時代は賛成派)。
政権与党も小泉純一郎総理が「凍結」の方針を出したことに合わせ、国会の方でもやる気を見せず、いつの間にか首都移転という言葉すら聞かないようになってしまいました。
その後、3・11大震災で東京の機能が一部麻痺した際、橋下徹大阪府知事らによって一瞬だけ議論が蘇りましたけど、復旧とともに、またどこかへ消えてゆきました。
政府や国会だけではなく、この話題にはメディアもすごく後ろ向きです。
既得権を持っているひとたちは首都機能移転など望んではいないのでしょう。

ちなみに、世界を見渡すと、首都機能移転というのはそんなに珍しいわけでもありません(日本だって過去に何度かしています)。
有名なところでいえば、地域経済格差解消のためのブラジルのブラジリア(西暦1960~)、カザフスタンはアルトマイの活断層を避けるためにアスタナへ(1997年~)、ミャンマーは(たぶん)防衛上の理由でヤンゴンからネビドーへ(2006年)、マレーシアはクアラルンプールの交通問題を理由に首相府などだけをプトラジャヤへ(2010年~)、エジプトでもカイロの人口過密解消のために2020年に新首都に移転するそうです。
理由に着眼すれば、日本だって首都機能を移転しても不思議ではありません。
色んな問題が解消される気もしますよね。

ただ、おそらく、東京のみならず、首都圏に住む大部分のひとびとが首都機能移転には反対だと思います。
自分が住んでいる地域の価値が間違いなく下がるのですから、賛成するはずがありません。
首都圏に本社を構える企業やメディアもそうです。

そんななか、首都機能移転を本気で考えているのは、おそらく大阪府・大阪市、つまり大阪維新の会だけだと思います。
もちろん、それはすべての機能というわけではなく、大阪市がHPでいっているようにいまのところは〈首都機能バックアップ〉という意味合いのようですけど、彼らの野望は将来の”経済機能の移転”のはずです。
江戸時代の”天下の台所”に戻りたいのでしょう。

その野望のために重要なのが〈大阪都構想〉。
今日4月7日(2019年)の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙は維新の会の圧勝でしたけど(議会の方の情勢は書いている段階ではわかりません)、今後の再住民投票には我々も注目したいですね。
維新の会は大阪だけではなく、日本を変えようとしているのですから。
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早くも安倍総理の4選に期待

間接民主制(代議制民主主義)の日本では国のリーダーを国民が直接選ぶ方法がないので、党員投票が行われる”与党の代表選”がその代わりということになります。この2018年でいえば自民党のそれですね。
この形態では国民のほとんどが傍観者になってしまうように思われますが、実際には世論が大きく影響し、例えば一定の支持率がある総理は再選しますし、新人ばかりのときでも世論の人気があるひとが勝ちますし、世論を無視して自民党内の談合による候補者1で総裁になったひとの政権(宇野内閣・森内閣)は長く持ちません。

そんな自民党総裁選ですが、今年2018年は安倍晋三総理と石破茂元幹事長の一騎打ちという構図となったものの、始まる前から安倍総理に大半の議員票が集まり、開戦直後には党員票でも優位に立っていることが明らかとなり、すぐさま消化試合になってしまいました。
このところは安倍内閣の支持率も回復傾向にあり、この9月の各社の調査でも支持が不支持を上回って、安定した状態に入っています。
国民は総理を代える必要がないと思っているわけです。

現状に満足する国民から支持を得るには、”よりよい未来”を提示する必要がありますが、はたして石破氏はそれが出来ているのでしょうか?私には甚だ疑問です。
みなさんご存知のように、12年の総裁選で返り咲いた安倍総理がその後長期政権を築けたのは、金融緩和と財政出動が一定の成果を挙げ、国民に支持されたからです。
それを戦う石破氏は、それ以上の提示せねばならないわけです。
ちなみに12年の総裁選にも立候補していた石破氏は金融緩和にも財政出動にも消極的でした。
当時の討論会の議事録を眺めても、他者の政策に反対するだけで、石破氏からは具体的な政策が見えてきません。これは今回の総裁選でも同じですよね。

石破氏は消化試合にも関わらず出馬したのだからその勇気は評価すべきかもしれません。
しかしその戦い方はまるで野党のように安倍総理の”虚構の疑惑”にナンクセをつけ、自民党政権そのもののイメージを傷つけかねない言動なのですから、これでは党内からの支持を集めるのは難しいのではないでしょうか。
逆に野党からは大人気で、蓮舫氏や玉木雄一郎氏からエールが飛び、玄葉光一郎氏などは秘書を使って石破氏支持を訴える電話をかけまくっているというのですから、なかなか異常な状況です。

このように、石破氏というのは見れば見るほど総裁にも国のリーダーにも相応しくないとしか思えませんが、総裁選にこのような人物しか出てこないところにいまの自民党の人材不足が窺えます。
有力候補だった岸田文雄政調会長は安倍総理からの”禅譲”を狙っているのかもしれませんが、今回出馬しなかったことで、国民からの評価は下がったといわざるをえません。
報道によると、石破陣営は全810票(議員405・党員405)のうち200票を確保することで、求心力を維持し、次の総裁選に繋げたいという思惑があるようです。
安倍総理(63歳)は今回を「最後の総裁選」と述べていますから、次は岸田VS石破が濃厚ですけど(2人は同じ61歳)、日本の将来が心配になります。

せっかちな私は安倍総理の”4選”を支持します。
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今アレは 何党かね?

「今ワシは 何党かねと 秘書に聞き」

これは90年代の新党ブームのなか、政党を渡り歩く国会議員を皮肉った有名な川柳ですが、当時の国民はそのブームも二大政党制のための序曲と考え、ある程度は我慢していたことでしょう。
しかし、それから四半世紀が経ったこの2018年の政治状況はといいますと、二大政党制の一翼を担うはずだった民主党が離合集散を繰り返し、「何党かね?」はさらに加速してしまっているのですから酷い有様です。

そんななかでもこの5月7日に設立された〈国民民主党〉はその混乱の極みといっていいでしょう。
昨年10月、民進党(旧・民主党)は党勢回復のための起死回生の一手として希望の党に全党合流しようと画策したものの、内部の意見対立から3つに分裂してしまったのはまだまだ記憶に新しいところです。
そして総選挙を経て、野党第1党になったのは旧民進党のうち最も反国家的で極左色の強い立憲民主党。
立候補者だけは多かった希望の党は惨敗という結果でした。

その後、6野党(立民・希望・民進・共産・自由・社会)が連携して政府との対決姿勢を深めてゆくなかで、どうしても野党第1党である立民がメディアで露出し、”反自民層””反安倍層”の支持はそこに集まります。
逆に存在感のない希望と民進の政党支持率はとめどなく下がり続け、最近ではそれぞれ0.5%前後、1%前後という目も当てられない数字になってしまいました。

そんな危機的状況のなか、希望と民進は立民に再合流の秋波を飛ばしますが、立民は”極左・反国家”というブレない姿勢が支持の源泉なだけに、考えの合わない希望と民進を拒絶します。
議員の数が増えても、性格のわからないぼんやりした党になってしまえば支持を失うことがわかっていたのでしょう。
立民は賢いです。

そうして窮地に追い込まれた希望と民進が決断したのが国民民主党の結成です。
2つの党が合わされば所属議員は100人を超える計算になるので、60人強しかいない立民から野党第1党の座を奪うことができ、そこで存在感を発揮できれば再び立民に合流を呼びかけ、自分たちが主導して”大きな塊”に戻れるという腹もあったに違いありません。

ところが、いざ国民民主党を立ち上げてみたら約4割の議員が「不参加」を表明し、立民から野党第1党を奪えないというまさかの展開。
しかも不参加の内の何人かは立民に走るのですから、党勢は余計に衰えたといっていいでしょう。
議員数は増えましたけど、相対的には小さな党になったというのが正しいかもしれません。
それにしても、こういう合流話の際は、執行部が事前に各議員の意見を聞いて”票読み”のようなものをしないのでしょうか?
あまりにも間抜けすぎますぜ。

2016年に民主党と維新の党が合流して民進党が誕生した際、政党支持率はそれまでの民主+維新のものよりも下がってしまったという事実がありますから、国民民主も同じようになることでしょう。
なにしろ希望の党は昨年9月に結党したばかりなのに、もう消えてなくなるのですから、公約もなにもあったものではなく、10月の選挙で投票してくれた有権者への完全なる裏切りです。
国民民主党は”国民”という冠をつけているものの、これほど国民と乖離した政党はありません。
”野党第1党になって目立ちたい”というのは、つまり選挙のことしか考えていないわけです。
所属する議員たちがいかにいまの身分を維持できるか、それが真の結党理由です。

そしてこの”維持”という方針は、立憲民主党も同じことです。
彼らは大きな塊も模索せず、むろん政権与党になるつもりもありません。
野党第1党を維持することが存在理由で、政権を批判し、日本の足を引っ張ることのみを追求した社会党の正当後継者といっていいでしょう。

新党ブームというのは、国民が”まともな野党第1党”を希求したために生まれた動きだったはずですけど、四半世紀が過ぎても変わらないんですねえ…。
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希望の党は改革保守を貫いて

「寛容な改革保守を目指す」といって、9月27日(2017年)に華々しく結党された小池百合子代表の〈希望の党〉ですが、10月22日投開票の衆院選では235人の候補者のうち50人しか当選しないという大惨敗を喫し、早くも党内から「解党」を促すような声まで上がっているというのですから、政治の世界では一寸先は闇ですね。
しかも当選した50人の47人が”元民進党”であり、そのうち”改革保守”と呼べる議員はほとんどおらず、”バッジを付けられるのだったら信念はいつでも曲げる”という議員ばかりなのですから、党としての性格も今後どうなるかはまったくわかりません。

今日10月27日、両院議員総会を開いた希望の党は、懸案だった国会議員団代表(共同代表)を誰にするか話し合ったものの、結局それは置かずに、当面は大島敦議員(前民進党幹事長)に幹事長と政調会長を任せ、11月末に共同代表選挙を行う方針とのことです。
首班指名には「当選回数が最も多い」という理由で渡辺周議員の名前を書くことを決めたといいますけど、なんとも消極的ですね。
おそらく、全ては合流が内定している前原誠司・民進党代表と玄葉光一郎議員が加わってからということなのでしょう。

衆院選の惨敗によって小池百合子代表の影響力が低下し、結党メンバーの多くが落選したことで、希望の党の”民進党色”が一層強くなってきているせいか、「寛容な改革保守」という方向性はほとんど聞こえてきません(長島昭久議員くらい)。
玉木雄一郎議員ら元民進たちが口を揃えていうのは「自民党に代る選択肢」です。
そのためには「野党が一塊にならなければならない」と彼らはいう。
そこに”党の理念”はありません。
あるのは”我欲”だけです。
政権を取ったら、日本と日本国民がどれだけ安全で豊かになるのかというビジョンがまったくないんです。
そう、かつての民主党政権のように。

このままでは希望の党の先細りは火を見るより明らかです。
ここはまず”寛容な改革保守”という原点に立ち返るべきです。
選挙では、小池代表が”初の女性総理”という野望によって判断を過ち、自民党の票を削るために考え方の違う元民進党の人間を多数受け入れ、性格のぼやけた党になってしまったばかりか、元民進党の無節操さが党のイメージを酷く下げてしまいました。
敗戦後、当初の予定通り希望の党の乗っ取りを進める元民進たちは、党を自分たちの色に染めようと企てていますけど、ここは小池代表が得意のワンマンぶりを発揮して、強引に”改革保守”へと舵を切るしかありません。

ライバルである立憲民主党は、”左翼”を”リベラル”といってごまかしながらも、自分たちのアイデンティティを鮮明にしたために、選挙で躍進を遂げたわけです。
選挙後に立民の枝野幸男代表は「野党再編をするつもりはない。立憲民主党の理念に賛同いただいて、党が大きくなっていくということを目指す」といって野合を否定しています。
希望の党もその方向性で行くべきです。

安倍晋三総理が政権を取った2012年以降、ほとんどの野党が党勢を衰えさせ、なかにはみんなの党のように解党してしまったところすらあります。
その理由は”野合”なんです。
たとえば、橋下徹さんと松井一郎さんの日本維新の会は石原慎太郎さんの太陽の党と合流し(松野頼久氏ら民主党の一部も)、2012年の衆院選では54議席を得ましたけど、路線対立から内部はギクシャクし、2014年に維新グループが江田憲司さんの結いの党との合流を模索すると、結いの党とは考え方の違う石原グループが離脱して分党。
そうして結いの党と合流した日本維新の会は維新の党へと名を改めたものの、有権者は維新がごちゃごちゃするのを好ましく思わず、2014年の衆院選では41議席(←42)と微減。
そこに翌年に行われた〈大阪都構想の住民投票〉で敗れた橋下徹市長が政治家引退を表明すると、維新の党はすっかり勢いがなくなってしまいます。
それで橋下さんを見限った旧民主と旧結いグループは、民主党にすり寄り、維新の党は分裂。

すったもんだの末に元の形に落ち着いた松井一郎代表・橋下徹最高顧問の日本維新の会は衆院14人の小規模政党となり、この2017衆院選では11人に。
野合、乗っ取り、分裂、先細り。
絵に描いたような転落劇でした。
最初の〈大阪維新〉の頃の志を貫いていたら、いまごろどうなっていたのかと夢想してしまいます。
維新は保守寄りの現実に即した効率的な国家・社会を目指す改革政党のせいか、改革に消極的な真保守政党とも、左派の改革政党とも肌が合わなかったわけです。
合うとしたら”改革保守”でしょうね。
私は希望と維新は一緒になるべきだと思います。

一足飛びに政権交代を狙うのではなく、純化路線で強くまとまった方が国民の信頼を得られますし、自民党との連立という可能性もあるわけですから、目先の欲に惑わされないことです。
しがらみのない改革が必要だと思っている日本人は多いと思いますし、それを前面に押し出して、「宗教左派か我々か!」と有権者に問うのも面白いでしょう。

とにかく改革保守です。
希望の党も、獣医師会とべったりの、既得権の代弁者のような人間を代表に選らんだら、そこでお終いですぜ。
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Author:かつしき
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