高市大臣と国民を小西文書騒動から解放して欲しい。

立憲民主党の小西洋之参議院議員が安倍晋三元総理と高市早苗経済安全保障大臣と礒崎陽輔元総理補佐官に「言論弾圧だ！」とイチャモンをつけたいわゆる”小西文書騒動”が勃発したのが３月２日(２０２３年)ですから、今日２０日で３週間ほどが経ちました。
その間、その文書の信憑性に関して総務省が「不確かだ」と繰り返しているにも関わらず、小西議員と立憲民主党が「事実だ！疑惑だ！」といって高市大臣を攻撃し続けているのは国会議員としての職務を放棄しているとしかいいようがありませんし、同じく国会を軽視したガーシー議員が除名されたのですから、こちらにもなにか処分が下されてしかるべきではないでしょうか。

また、この間のマスコミ報道も醜悪そのものでした。
高市大臣の不正など確認されていないにも関わらず、立民の尻馬に乗って偏向報道を繰り返し、高市大臣がなにか悪いことをしていたかのような誤ったイメージを国民に植え付けようとしてきたわけです。
その結果、「放送法を巡る文書で高市氏の説明に納得できるか？」という世論調査で、「納得できない」と答えた割合が、共同通信で７３％、朝日新聞で６２％だったというのですから、マスコミの世論誘導は本当に恐ろしいです。
これはもはや洗脳の領域です。
今日２０日もマスコミのいくつかが「文書に登場する総務省の役人が捏造の認識はないと証言している」と大々的に報じ、「捏造だ」と主張している高市大臣がまるで嘘をついているかのような雰囲気づくりをしていました。

しかし３月１７日に総務省が発表した”公式資料”(総務省のＨＰで閲覧可能)によれば、高市大臣と総務省役人のレクチャーに関する文書４枚の内３枚は「作成者が不明」、内容についても「確認されなかった」としていて、作成者が分かっている１枚も記憶が曖昧で、レクは行われたようではあるが「(小西文書にあるような)放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」となっているんです。
つまり、小西文書の高市大臣に関する部分は”事実とは認められなかった”ということです。
これが総務省の公式発表です。
(礒崎氏の部分についても、「放送法４条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった」としています。)

それなのに総務省が”捏造”を否定しているのは、捏造という言葉は故意性が付随するものですから、省内調査ではそれを立証するまで至っていない、もしくは立証できなかったと解釈するのが自然です。
文書に関わった役人は”捏造”を認めてしまえば国家公務員法違反に問われることは間違いないので、”記憶違い””勘違い”に逃げるに決まっていますし、総務省としてもそこを”落としどころ”にしたいのでしょう。
捏造だと、複数の関係者がいるため、総務省そのものが崩壊しかねませんしね。
(私には捏造だとしか思えませんが。)

つまり小西文書はもう”総務省問題”になっているわけです。
不正確な文書を作った総務省・旧郵政派閥の役人と、それを引き出して大騒ぎしている元郵政省出身の小西議員の問題なんです。
マスコミのみなさんもそろそろその”事実”を直視しましょう。
高市大臣や国会審議に迷惑をかけてはなりません。

今回の騒動で、常識と良識のある国民の立民とマスコミへの不信感はさらに高まったはずです。

林大臣のＧ２０欠席と世界を俯瞰しない日本の政治

故・安倍晋三総理の〈地球儀を俯瞰する外交〉は心ある日本人からはもちろん、世界各国からも高い評価を受け、首脳たちが寄せた追悼の言葉には必ずそれに触れる一節があったものですが、特にインドは安倍総理が〈インド太平洋〉という概念を打ち出し、インドを民主主義陣営の強力な一員として遇したことから、ナレンドラ・モディ首相が日本のメディアに心の籠った長文の追悼を寄稿してくれましたし、国としても安倍総理の悲劇に際しては全土で半旗掲揚をするなどして喪に服してくれたものです。
その後もモディ首相は安倍総理の政府主催の葬儀にも参列してくださいましたし、日印関係の深化は安倍総理の残した偉大な財産でした。

ですから、この２０２３年のインド主催のＧ２０(３月１日～)に林芳正外務大臣が出席しないという岸田内閣の判断には私も大いに戸惑いました。
インド政府やインド国民・メディアを不快にしただけではなく、世界の国々にすれば日本政府はこのＧ２０の主要議題であるウクライナ戦争から目を背けているように見えてしまっていることでしょう。
これはいうまでもなく〈地球儀を俯瞰する外交〉とは真逆の態度です。
しかも日本の外務大臣がＧ２０に欠席するのはこれが”初めて”なんです。
インドという重要なパートナーが議長国のときに、世界情勢が歴史的な緊迫を見せているときに、その”初めて”がやってきたことに、私は呆然としています。

現在のインドは〈グローバル・サウス〉と呼ばれる新興国集団の代表的立場にあり、将来的にはその集団は経済的にも政治的にも重要度を増すと考えられており、日本としてももそことの繋がりを確実にしておくことは国益を左右する一大事です。
このＧ２０にはそのグローバル・サウスからもいくつかの国が招待されていて、それを含めた会議も開かれる予定になっていますが、林大臣は当然それにも参加できません。
”他の国”は外相が飛び回るなか、日本は副大臣なのですから、その時点で後れを取っているわけです。

ウクライナ戦争についても、日本はＧ７のなかで唯一トップがキーウ入りしていませんし、このＧ２０ではロシアの侵攻を非難する共同声明を出そうとしたのに、そこに外務大臣がいないなんて、声明に反対したロシア・中国の次に恥かしいことです。
ちなみに５月のＧ７では日本が議長国ですが、岸田文雄総理はそこで同じような共同声明を取りまとめるつもりなのでしょうか？
Ｇ２０に外務大臣を派遣しなかった総理の本気を信じろという方が難しいです。

そんな林大臣のＧ２０不参加の理由は「参議院予算委員会出席ため」とのことでした。
これはもちろん大切といえば大切ですが、Ｇ２０以上のわけがありませんし、ましてや３月１日の審議中、林大臣が答弁したのはわずか１回で５３秒しかなかったんです。
２日は１分５４秒だったそうです。
これにはインド人もびっくり！…いやこれを知ったら激怒するんじゃないでしょうか。
ほんと、なんでこんな馬鹿ばかしいことになっているのかわけがわかりません。

これについては日本維新の会や国民民主党が強く批判し、自民党の麻生太郎副総裁や小野寺五典元防衛大臣が疑問の声を呈しているのですが、立憲民主党と共産党はダンマリ、自民党の参院議員たちが「国会は大事」と強弁しているので、誰が林大臣のＧ２０行きを妨害したのかは明らかです。
立憲と共産は林大臣にＧ２０で仕事をされると日本の国際的立場が上がってしまうので気に食わない、参院自民党は自分たちの面子のために外務大臣に国会答弁させたい、そんな卑小な考えが根底にあるのでしょう。
そしてまた、そんなチンケな妨害を蹴散らすこともできない岸田総理の胆力にもがっかりさせられます。

我々が失ったリーダーは本当に大きかった。

議席ローテーションとマスコミからスルーされる独裁者

昨２０２２年７月の参院選比例区の選挙戦で、れいわ新選組の水道橋博士氏がタレント候補として目立っていたのは記憶に新しいところですが、初当選してからはこれといった活動がないまま、１０月からはどこでなにをしているのかわからなくなり、１１月になると鬱病を理由に正式に休養が発表されました。
水道橋氏は以前から鬱病を抱えていたとのことで、選挙活動や国会議員という重責が氏をより苦しめたのかもしれません。
そうして年が明け、昨日１月１６日には氏の議員辞職が決まったわけですが、若々しい言動ながら今年で６０歳とのことですし、ゆっくり養生して欲しいものです。
松井一郎さんとの訴訟があるので気は休まらないかもしれませんが…。

さて、そんな水道橋氏の議員辞職については批判する声も慰める声もあったものの、水道橋氏が空けた”比例の議席”に関するれいわ新選組の扱いについては否定の意見が大半のようです。
なにしろ、同党の山本太郎代表はその議席の残り５年半を、次点以下の５人の候補者でローテーションするといい始めたんですからね。
１年での議員辞職を繰り返させ、５人の議員経験者を作り出そうという呆れる手法は法的には確かに可能ですが、わずかな期間ではまともな議員活動などできるはずもなく、これはどう考えても国会や議会制民主主義を愚弄する行為です。
さすがに”おかしな思想のひとたち”からも肯定的な反応がありませんし、炎上芸でなんとか存在感を維持している山本代表とれいわ新選組にとっても、さすがにこれは悪手だったといっていいでしょう。
(※山本代表は自らの知名度で得た比例の議席を他の候補者に回す形で辞職した過去もありますし、ローテーションもその延長線上の考えなのでしょう。)

またこの山本代表のローテーション制の恐ろしいのは、議員の地位の決定権を党の代表が握ろうとしているところです。
比例区は確かに”政党名または候補者名”で投票されるものですが、当選後の議席の権利は議員自身にあり、仮にその議員が党を離れても議席を失うことはありません(国会法１０９条２)。
これは議員個人の思想信条は固く守られるべきものであり、党の圧力によってそれが犯されてはならないという考えからなのでしょうけど、政党名で選ばれたひとが党を離れても議員でいられることに納得できない部分はあるものの、政党執行部が気に入らない比例議員を除籍によって失職させられることの方が危ういといっていいでしょう。
それは議員の地位を軽んじるものであり、党代表者や執行部による政党の”私物化”と”独裁”を意味します。
ちなみに、日本国憲法でも「両議院は、全国民を代表する占拠された議員でこれを組織する。」(４３条)など議員に関する事柄は明記されているものの、政党についてはなにも書かれていないのですから、議員は党に縛られるものではないのです。

憲法と国会法で守られた議員の身分を好き勝手にしようとする山本代表はまごうことない独裁者です。
しかも国会議員でありながら順法精神も微塵も感じられません。
このひとは以前から自民党や安倍晋三元総理のことを「独裁だ！」「憲法違反だ！」と罵ってきましたが、自分自身のことはどう評価しているのでしょう？
ダブルスタンダードが行き過ぎて笑えない喜劇のようになっています。

また、マスコミやメディアに出てくる自称有識者たちは、なぜそんな山本代表を放置しているのでしょう？
同じことを自民党の総裁がやったら無慈悲なまでにバッシングしているはずです。
”お友達”だからといって大目に見ていてはジャーナリズムの公平性も失われてしまいます。
あなたたちは”お友達優遇”が大嫌いだったはずですよね？
こちらのダブルスタンダードも本当に笑えません。

現代日本にチャップリンがいたら、ちょび髭をつけたメロリンＱの恰好でワイドショーに出演するんじゃないでしょうか。
国民は大爆笑間違いなしです。

宗教団体よりもＳＮＳ

安倍元総理銃撃事件の背景に、犯人の統一教会への恨みがあったことから、このところメディアでは政治と宗教について喧々諤々の議論が飛び交っていて、ややもすれば「政治家は宗教団体と関わるべきではない」という雰囲気が醸成されつつあるようにも感じます。
ただ、これはなかなか難しいものがあります。
世界的に見ても”政教分離”の原則さえ守っていれば政治家や政党が特定の宗教組織から支援を受けていてもなにも問題はないとされていますし、もちろん”信仰の自由”もありますから政治家がどこに入信していようがとやかくいわれる筋合いもないわけです。

ちなみに、日本でも宗教団体の政治活動はかなり活発に行われていて、選挙となれば既成宗教も新興宗教もその多くが支持する政党や候補者を明らかにしています。
政治家の側も勇んで支持を取りつけに走りますし(橋下徹氏も大阪府知事選挙のときに宗教団体をいくつも回ったと発言しています)、向こうから来れば喜んで受け入れますし、その見返りとしてその宗教団体のイベントに顔を出したり、コメントを送ったりするのもよくあることです。
宗教団体からすれば政治との結びつきは組織の信用度アップに繋がりますし、政治家や政党からすれば選挙の際に受ける支援はかなりありがたいのでしょう。

宗教団体の選挙支援として大きいのは、票田になること、ただ働きの人員を確保できること、敵対勢力にならないこと、が挙げられます。
票田に関しては、仮に数がそう多くなくとも確実に計算できる票があるというのは力強いものがあるはずです。
どんなベテラン政治家でも選挙は油断大敵で恐ろしいものだといいますし、手堅い宗教票は心を安らかにしてくれるにちがいありません。
接戦の選挙区ならばなおさらです。

また、公明党＝創価学会の婦人部に代表される”タダ働き部隊”も選挙ではとてつもないパワーを発揮します。
公職選挙法では選挙運動員への報酬が厳しく制限されているので、どこの選挙事務所も人出不足は深刻ですが、それを補ってくれるのが宗教団体というわけです。
電話での投票依頼、ビラ配りやポスター貼りや街宣などなど、人員が多ければ多いほど有利なのはいうまでもありません。
それを公職選挙法に触れることなく、信仰心で働いてくれる宗教組織は、候補者にすれば手を合わせたくなる存在でしょう(共産党も党員に似たようなタダ働きをさせますね。候補者がそれに感謝しているかはわかりませんが)。
１９９９年からの自民公明の協力体制のなか、自民党議員は創価学会票に頼るようになり、断ち切りたくても断ち切れない”麻薬”のようになっているひともいるといいます。

しかし、逆にそんな宗教団体が敵陣営に回ったらと思うと、多くの候補者がぞっとするに違いありません。
この２０２２参院選では岡山選挙区自民党の小野田紀美候補が”公明党の推薦を断った”というのが選挙前の話題となりました。
これに腹を立てた岡山創価学会が対立候補の支援に回ったという報道もあり、それまで有利と見られていて小野田さんの当選を危ぶむ声も上がったのですから、どれだけ選挙での創価学会の影響力が大きいかわかるというものです。

ただ、結果的には岡山県民が良識を示してくれたおかげで小野田さんの圧勝でした。
その勝因を小野田さんは「ＳＮＳなどを使った無党派層の取り込み」だと自己分析しているようですが、そのＳＮＳで保守のスタンスを明確にし、それと合わない公明党の推薦を受けないという真っ当な姿勢を貫いたのが大きかったのかもしれません。
今参院選ではＳＮＳやＹＯＵＴＵＢＥを駆使したミニ政党が議席を獲っているように、それらが票田や集票の場になることで、選挙の様相が変わってきているように見えます。
ＳＮＳやＹＯＵＴＵＢＥはオカネもヒトもかかりませんから、そこで明確な主張や政策を掲げて支持を集めることができれば、特定の支持団体を持たない候補者でも戦うことができるというわけです。

政治と宗教の関係を薄める道筋はもう示されているといっていいでしょう。
それは政治を”普通の有権者”のものにすることでもあります。
我々の行動によって、政治家が宗教団体に頼らないようにすることは可能なのです。

※カルトもＳＮＳを駆使しているので気をつけましょう！

２０２２参院選、私は長野県選挙区

応援演説中の安倍晋三元総理が凶弾に倒れたことで歴史的な選挙となったこの２０２２参院選ですが、昨日７月１０日に投開票が終わり、１１日朝には全ての結果が明らかになりました。
戦前の予想以上に自民党が票を集めて６３議席(＋８)、立憲民主党は予想通りの敗北で１７議席(－６)、公明党は計算内の１３議席(－１)、日本維新の会は期待よりも伸びずに１２議席(＋６)で終わったものの比例で野党第１党の座を掴んだのは大きな収穫といっていいでしょう。
そして維新ｖｓ立民の影でマスコミに無視されがちだった国民民主党は５議席(－２)に留まり、立民との共闘路線が国民に敬遠されている共産党は４議席(－２)と苦しみました。

これで自公の与党は非改選を合わせて１４６議席(定数２４８)となり、参院での安定した国会運営が今後３年間続くことになりますし、維新の躍進によって参院での改憲勢力(民民も)が３分の２を超えたため、憲法改正の発議が可能になります。
安倍総理が目指した強くて美しい日本を目指すために、まずは”自国民が憲法を改正できる”という国際的には普通のことをやろうではありませんか。
まずは政府や与党が案を出し、それについて国民間で議論することが大切です。
議論することすら反対だった勢力はずいぶん小さくなってしまいましたしね。

ちなみにかつてはその反対勢力の代表だった社民党は、ここ数年は政党要件を守れるかどうかのぎりぎりの戦いを強いられてきましたが、今選挙でもなんとか２％をクリアしました。
これはおそらく立民があまりにも頼りなく、共産も立民のコバンザメ化しているせいで社民に与党批判票が流れてきたためだと思われます。支持層は被っていますから社民への憐憫もあったことでしょう。
また、与党批判票でいうと、本来ならばそのほとんどを奪いたかった維新の力不足もあって行き場を失った票がミニ政党に流れたのか、れいわ新選組・参政党・ＮＨＫ党が議席と政党要件をゲットしたのも今選挙の特徴でした。
維新が伸ばし切れなかったせいで、ミニ政党たちの方が目立っているようにすら見えます。

ローカル政党から全国政党化を目指す日本維新の会ですが、いまだに支部は３２都道府県にしかありませんし、ほとんどの都道府県議会に会派を持っていません。
それは組織の薄さだけではなく、人材の手薄さでもあり、今選挙でも駒不足に苦しんでいた印象です。
東京や京都でも、もうちょっとインパクトがあるか、もしくは行政・政治経験豊富な候補者ならば勝っていたと思います。
そもそも維新の会は大阪色と改革色が強すぎて組織の全国展開は難しいので、今後もネットやマスコミを使って比例区を重視する戦略の方が正しいのかもしれませんけどね。
(橋下色と親中イメージの払拭も肝要。)

そして最後に私の住む長野選挙区にも触れておきます。
全国報道でもあったように今回は激戦区とされ、立民の杉尾秀哉氏と自民の松山三四六氏が激しく競り合う展開が続き、中盤には松山氏がややリードしたという見方もあったようですが、終盤に松山氏の醜聞が週刊誌で立て続けに報じられると雰囲気が一転しました。
特に女性票は完全に離れたと思います。
結果、杉尾氏４３３０００票、松山氏３７６０００票で明確に勝敗が決しました。

松山氏は他の不倫疑惑でテレビ番組を降板したという話もありましたし、少し叩けば埃が舞い散るような人物だったのに、それを擁立した自民党長野県連はいったいどういうつもりで彼を選んだのでしょう？
いまは松山氏が批判の的になっていますけど、真に批判されるべきは自民党長野県連です。
この県連はこれまでもロクな候補者を連れてきませんし、どれだけ能力と人脈がないのかと、私も怒りを通り越して呆れ、また思い出しては怒り、そして呆れの繰り返しです。

その自民県連では会長の後藤茂之厚労大臣が「慎重に候補者を擁立する責任があることを改めて痛感しております」という自責の念を込めたコメントを出していますけど、政府の仕事をしている後藤大臣が選定に関わっているはずもなく、擁立責任と説明責任があるのは間違いなく自民党長野県議団です。
落選して各所にお詫び行脚する松山氏をスケープゴートにして、そのひとたちが一切表に出てこないのも納得が行きません。
これではまた同じ過ちを繰り返すに決まっています。
私は長野県に越してきてから選挙が苦痛で仕方ありません。
(前に住んでいた京都もたいがいでしたが。)

それに比べ、小野田紀美さんのいる岡山が心底羨ましいです。
公明党の推薦を断っての圧勝劇は痛快でしたし。岡山県民の良識を全国に示したといっていいでしょう。
私も胸を張って投票してみたいなあ。