北の五輪参加と変わり者への対応

テロリストや暴力団が「ある一定の期間、犯罪行為をしない」と約束するのに対し、行政や警察が大喜びしながら「それならなにか見返りを上げます」とへいこらしていたら、一般市民はどう思うでしょう?
しかも暴力集団は「武器の製造は続けるし、廃棄もしない」と高らかに宣言しているんです。
「これでしばらく安心だ」といってほっとするという”変わり者”もいるかもしれませんが、まともなひとは「根本的な解決にはなっていない。かえって悪事を助長するだけだ」と憤ることでしょう。
もちろん、行政や警察はも猛烈な批判を浴び、トップの交代は避けられないはずです。

ところが、日本の隣にある韓国ではだいぶ様子が違うようです。
昨日1月9日(2018年)、久しぶりに行われた南北閣僚級会談で、北朝鮮側が「2月のピョンチャン五輪に参加する」と表明すると、韓国側は滞在費等の受け入れ支援を約束しただけではなく、”多様な分野の協力”という後で北朝鮮からなにを要求されるかわからないような合意までしてしまったのです。
この会談を実現するにあたって韓国側は”米韓合同軍事演習の延期”というエサをぶら下げましたし、北朝鮮はタダで五輪に参加するだけでたっぷりの見返りをもらうことになりました。
でっぷりした将軍さまも笑いが止まらないでしょうね。

いうまでもなく、北朝鮮が五輪に参加するということは、その間、北朝鮮からの妨害や嫌がらせがないということです。
ソウル五輪のときに大韓航空機爆破事件を起こされたこともある韓国からすれば、それだけでも大いに助かるのかもしれませんし、今回のピョンチャン五輪も南北の緊張から参加を渋る国がいくつかあったり、観客動員にも影響していることから、北の参加は五輪の体裁を整えるためにも必要不可欠だったのかもしれません。
しかし、犯罪集団と”犯罪をしないこと”を条件にした取引をするのは、その場しのぎであり、将来的な視点からすれば犯罪の助長にすぎません。これは世界常識です。ですから世界の国々はテロリストとは取り引きしないのです。

それなのに韓国のムン・ジェイン大統領は犯罪国家との合意をまるで”成果”のように誇らしげに語るのですから、私にはちょっと異常な感じがしました。
北朝鮮は平和の祭典であるはずの五輪を外交カードとして使い、裏では平和とは真逆の方向へ猛進しているんです。
韓国は南北会談をするにしても、”五輪に参加するかどうかは取引の材料にしない”という態度を取るべきでした。
”なにか妨害活動をすれば、あなたがたは国際平和と国際社会の敵になるだけです”といえばいいだけです。
本来の意味でいえば、今回の会談で韓国側に成果などありません。
南北会談で議論しなければならないのは”北の核・ミサイル開発”なんです。
韓国は北にそれを破棄させ、まっとうな国際社会の一員になるよう促すべきですし、その一番の義務と責任があるのは韓国なんです。アメリカでも国連でもありません。

韓国は北朝鮮の暴発はもちろん、その崩壊によって自分たちが経済負担を負うのを心底恐れています。
それが〈太陽政策〉(98年~08年)というおためごかしであり、北はその韓国の本心を見抜いてぬくぬくと核・ミサイル開発を進めたわけです。
そして、みなさんご存知のようにムン・ジェイン大統領は太陽政策の信奉者です。
今後も隙あらば北への経済支援をしようとするでしょう。
韓国という国は国際平和や東アジアの安定ではなく、自国の刹那的な幸福しか見ていません。
なので、北から「我々の核とミサイルはアメリカに向けたものだ。同胞は狙わない」といってもらうと、韓国は非核化を一切求めなくなるんです。
要するに”東アジアの緊張状態”というのは南北朝鮮の連携作業のようなものです。

しかも、残念なことに、そういう考え方というのは、韓国政府だけではなく、国民も一緒なんです。
世論も北の五輪参加を歓迎し、ムン大統領の支持率が上昇しているというのですから(支持率70%以上)、本当に呆れるしかありません。
韓国人は北朝鮮問題はアメリカが解決すべきものであり、自分たちは当事者ではないと思っているのでしょう。
”変わり者”が大多数を占める国というのは恐ろしいものです。

また、韓国内のメディアは今回の会談について「世界の国々も評価している」と報じていますけど、世界の国々や国連やIOCの反応は「北の五輪参加を歓迎する」というものであり、「この会談が今後の緊張緩和に繋がることを期待する」というだけのことです。
会談では最も重要な国際課題である”北の非核化”については一切触れられていないのですから、”評価”のしようがありません。
後で北への見返りが大きくなれば、悪い意味で評価されるでしょうけど…。

まあ、もっとも、今回の南北会談は始まる前から成果などまったく期待されてはいません。
アメリカなどは「五輪の話をするだけでしょう」(ヘイリー国連大使)と最初から突き放していましたからね。
変わり者には期待しても無駄ですから、間違ったことをしたときには厳しく注意し、普段は無視をするのが一番です。
アメリカはすでにそういう態度になっていますよね。
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トランプ大統領アジア歴訪での再確認

”DONALD & SHINZO MAKE ALLIANCE EVEN GREATER”
という標語通り、トランプ大統領の日本訪問は日米同盟の良好さを”再確認”するだけで、良くも悪くもなんのサプライズもなく終わりました(2017年11月5日~7日)。現在の日米間には大きな問題もありませんしね。
そんななか、最も大きな成果といえるのは、トランプ大統領と拉致被害者・被害者家族が面談したことかもしれません。
拉致事件が日朝という2国間の問題ではなく、人権・人道の問題であると世界にアピールするきっかけになるはずです。

そうして日本を後にしたトランプ大統領が向かった先はもうひとつの同盟国である韓国。
しかし、韓国のムン・ジェイン大統領は北朝鮮との融和政策を志向しているだけではなく、アメリカと中国を天秤にかける外交をしているので、アメリカとの同盟関係は良好とはいえません。
このところのムン大統領は、トランプ大統領の機嫌を取るように、北に向かってやや厳しい態度と言葉を放っていましたが、トランプという嵐が去ればすぐにその本性を現すことでしょう。

歴史的に見ても韓国(朝鮮)の外交というのは強者に媚びへつらうことが基本ですが、強者が複数ある場合、それぞれにその場しのぎの対応をするので常に矛盾と隣り合わせです。
哀しい喜劇といってもいいかもしれません。
ちなみに韓国は先月31日に、中国との間で合意文書を交わし、
①アメリカのミサイル防衛システムの参加に入らない。
②在韓米軍へのTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の追加配備はしない。
③日米韓3国同盟を進めない。
という3NOを約束したんです。
トランプ大統領の訪韓を前によくこんなことをするものです。
韓国の同盟国はいったいどちらなのでしょうか?

こういう韓国の姿勢はアメリカの信頼を失わせたのか、米韓首脳会談もわずか”10分”で終わってしまいました。
韓国とは話をしても無駄だということです。
韓国軍の統帥権を握っているアメリカからすれば、なにかことが起こったときは尻を叩いて命令すればいいだけですからね。
それが韓国との正しい付き合い方なのでしょう。

そもそも韓国(朝鮮)という国は小さな国であり、歴史的に見ても常にどこかの国の属国でしたから、考えるのは自分の安泰のみですし、自分の国が有利な立場になるよう大国に色目を使うのが伝統芸です。
いい換えれば、”いかにして大国を利用してやろうか”と悪だくみをするのが彼らの歴史なのです。
ですから、トランプ大統領を招いた晩餐会でも、潜り込ませた自称慰安婦をトランプ大統領に抱き付かせて虚構を真実にしようとしたり、竹島沖で密漁したエビを饗して島の不法占拠を正当化しようとしたりするわけです。
そこには誇りも良識もありませんし、恥も外聞もありません。

この醜悪な晩餐会を見て、日本でも韓国への嫌悪感がより一層広がったと思いますし、菅義偉官房長官がなんともいえない表情で「どうかなと思う…」と語ったように、韓国に対し、”理解に苦しむ””気味が悪い”という感想を持ったひとも多いことでしょう。
反日の執念深さはもちろんですが、政治利用されたことでアメリカやトランプ大統領がどう感じるかも考えないのが本当に不思議でなりません。
そもそも慰安婦問題を不可逆的最終解決する日韓合意の音頭を取ったのはアメリカなんですぜ。

やはり我々日本は韓国とは一定かつ強固な距離を取り続けるべきなのでしょう。
北朝鮮の核・ミサイル問題という地域的課題に対し、ある程度共同歩調を取るのは仕方ありませんが、そういう差し迫ったことでもない限り、遠ざけておきたい存在です。
今回のトランプ大統領のアジア歴訪で我々日本人はそれを”再確認”しました。
ですから日米韓同盟なんてありえません。
中国さん、安心していいですよ!
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国連総会での衝撃的スピーチ

アメリカのトランプ大統領といえば、昨年(2016年)の大統領選挙中から国連を批判し、「役に立たないおしゃべりクラブ」と罵っていたことはまだ記憶に新しいところですが、この9月19日、ついにその国連総会で初めてのスピーチを行うことになりました。
北朝鮮問題やイラン問題があって世界中が固唾を呑んで見守るなか、トランプ大統領は国連の理念である”平和と友好”を完全に無視した喧嘩腰で”独裁国家”を批判し、さらには「強い国家主権こそが多様性であり、互いの尊敬を生む」といって持論である”自国主義”を強調していました。
予想通りといっていいでしょう。

ただ、予想以上だった部分もあって、北朝鮮の非人道性を批判する件では、アメリカの大学生が北朝鮮に拘束された挙句死んでしまったこと、キム・ジョンナム氏が暗殺されたこと、そして「日本の13歳の少女が拉致され、語学を教えるための奴隷にされた」といって横田めぐみさんのことを国連総会という世界の耳目集まる場で取り上げてくれたのです。
私はこれに大きな衝撃を受けました。
これまで拉致被害者の会や日本政府はアメリカ政府やアメリカ大統領に拉致問題への協力を幾度も要請するなかで、拉致被害者の親族のみなさんもブッシュ大統領やオバマ大統領と面会し、同情の言葉をもらったことはありましたけど、国際的な場で拉致問題を取り上げてくれた大統領はひとりもいませんでした。
人権派弁護士だったという前の大統領は親身になって話を聞いてくれたようでしたけど、その場限りだったわけです。
それに対し、トランプ大統領は”平和と友好”は無視しましたけど、もうひとつ国連の理念である”自由と人権”については誰よりも大切にしてくれたといっていいでしょう。
日本人として心から感謝する以外にありません。

そしてトランプ大統領は、その自由と人権を踏みにじる国の代表である北朝鮮がミサイルや核を持っていることは許されないと
断じ、「アメリカは高い実力と忍耐を持っているが、自国と同盟国を守らねばならないとなったときには北朝鮮を完全に破壊する。ロケットマン(キム・ジョンウン)は自分自身と彼の体制にとっての自殺ミッションをしているようなものだ」と、東アジアを震撼させるような発言したのです。
これまでのアメリカの立場は「北朝鮮の体制自体をどうこうする気はない」というものでしたけど、これ以上の無法が続ければ、キム王朝の殲滅も辞さないというわけです。
私もこれには全身に緊張が走りました。
ひょっとするとひょっとするかもしれませんね…。

ちなみにこの翌日、国連総会でスピーチを行った安倍晋三総理も「1990年代前半からの”対話”には意味がなかった。その間、北朝鮮は日米韓から支援を詐取し、世界を欺きながら核やミサイルを開発し続けてきた。もはや圧力しかない」といって、断固たる決意を述べ、拉致問題についても「家族が抱き合うことができるよう全力を尽くす」と、従来の立場を強調していました。
内容も話しぶりも素晴らしいものがあったと思います。
そしてその緊張感のある安倍総理の姿に、またしても私の身体が硬くなったのはいうまでもありません…。

最近の私は、情けない話ですが、「拉致問題は棚上げ」というふうに考えるようになっていました。
キム王朝が続く限り、北朝鮮がこれ以上拉致問題に取り組むはずがありませんから、現実的にいえば、体制の崩壊以外には拉致被害者の帰国はありません。
しかし、北の体制が崩壊するということは、戦争か内戦かクーデターか、いずれにしろ武力衝突が避けられないでしょうし、その後には難民や核・ミサイル拡散の危険性が待っているわけです。
それは誰も望んでいません。
ですから、”今後の北朝鮮”という青写真でいえば、関係国による”対話と圧力”のなかで現体制が一応は維持され、核やミサイルを放棄させた後で、少しずつ民主化させてゆくというソフトランディング路線が世界のコンセンサスだったはずです。
ただ、そこでは残念ながら拉致問題は置き去りにされてしまいます。
そして私はそれは「仕方ないこと」だと諦めていたわけです。
しかし、トランプ大統領のスピーチを聞いていて、なんだか恥ずかしい気持ちになってきました。

はたして日本全体ではどう感じたのでしょう?
我々はいま、真の主権国家であるかどうかを試されているのかもしれません。
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朝鮮関連の「人道」は嘘ばかり

弾道ミサイル実験や核実験など、このところ狂ったように周辺地域と世界を脅かしている北朝鮮ですが、9月11日(2017年)に国連安全保障理事会はこれまででも最も厳しい制裁決議を”全会一致”で採択しました。
その内容は、北朝鮮への原油と石油精製品の供給・販売・移転を制限することを柱に、超軽質原油と天然ガス液は全面禁止、北朝鮮の繊維製品を全面禁輸、国外での北朝鮮人労働者の受け入れを原則禁止というものですが、
”制限”や”原則”という言葉があるように、”抜け穴”はいくつか用意されています。
制裁を主導したアメリカは、もっと強いものにしたがっていたみたいですけど、北朝鮮の現状維持を望む中国とロシアに配慮し、譲歩した形です。
中露はそれを受け入れ、”全会一致”の採択となったわけです。
(※キム・ジョンウン委員長の個人財産凍結もなし。)

ただ、もちろん北朝鮮がこれに猛反発したことはいうまもでもありません。
「アメリカを焦土化する」だとか、アメリカに追従する日本を「核爆弾で海に沈める」だとかいつも以上にわめき散らしていますし、ついにはその怒りの矛先は国連にまで向けて、「廃墟にしてやる」とまでいい始めるのですから、今回の制裁はかなりの痛手なのでしょう。
北朝鮮は反発の意思を具現化するミサイル実験の用意もあるようですが、今後も国際社会への挑発がエスカレートしてゆけば、安保理の制裁決議ももう一段階強まるのは必至です。
そうして干上がった北朝鮮が態度を変えてくれるのが一番なんですけど、たぶん無理なんでしょうね…。

また、この国際社会が一致団結して”干上がらせ作戦”しているというのに、足並みを乱す国があるのですから困りものです。
その国は、北朝鮮と「順戦時下」(北がそう宣言)にある韓国です。
ムン・ジェイン大統領は800万ドルの人道支援を計画しているそうですが、これは悪い冗談としか思えません。
安保理で制裁決議が採択されたばかりで、アメリカも北朝鮮とビジネスをしている国に対して貿易の停止を検討しているという状況のなか、800万ドルもくれてやるというのは狂気の沙汰です。
しかも、北朝鮮は韓国に対しても「親米逆賊集団」と呼び「掃討する」と脅しているんですぜ。

この人道支援は、一般国民への食料支援・医療支援が主になりますけど、本来それは北朝鮮政府が行うべきことなのです。
北朝鮮はそれをせずに、その分の予算を兵器の開発に回しているわけですから、人道支援は軍事支援に他なりません。
韓国はこれまでも北朝鮮に多額、大量の人道支援を行ってきましたけど、その結果は核とミサイルでした。
人道支援と引き換えに行われる共同宣言や基本合意に、「平和統一を目指す」とか「段階的軍縮」なんて一文があっても、北朝鮮はそれを守るつもりなど一切ないのです。
それなのになぜ韓国は何度も騙されるのか不思議でなりません。

もっとも、我々日本も韓国を笑えないのです。
日本もこれまで何度か人道支援をし、騙されてきた国のひとつです。
2002年の日朝平壌宣言にある「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」とはなんだったのでしょう?
甘い顔を見せたツケが積りに積もって”いま”になってしまっているわけです。
人道支援などという偽善にはもう騙されてはいけません。

もっといってしまえば、朝鮮関連の話題で「人道」という言葉が出てきたときは、ほとんどが嘘とまやかしです。
たとえば最近、裁判が多発している〈朝鮮学校無償化訴訟〉ですが、在日朝鮮人とその関係者は、「民族の否定であり、非人道的だ!」と叫んでいますよね。
しかし、外国人学校・民族学校というのは、原則的には当事者(生徒と保護者)が運営資金を出すものですし、そこに支援をするのは当事国です。
日本政府も海外にある日本人学校に対して、授業料や安全対策費などの一部を援助しています。
ですから、朝鮮学校が頼るべきは北朝鮮政府なのです。

そういう当たり前のことを「人道」という言葉で誤魔化してはなりません。
日本からの支援は、当たり前のことを教える教育的援助だけにしておきましょう。
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北朝鮮の新型ミサイルの衝撃

昨日5月14日(2017年)早朝、北朝鮮が平安北道亀城から打ち上げたミサイルは、高度2111キロメートルまで上昇した後、787キロメートル離れた日本海(公海上)に着水するという、これまでになり”新型”だったこともあり、日本やアメリカはもちろん世界中で大きなニュースとなりました。
この”中距離弾道弾”は、性能的にはグアムが射程に入るとみられ、今後開発が進んで行けば、アメリカ本土にも届く”大陸間弾道弾”に繋がってゆく可能性も大きいだけに、アメリカはかなりの衝撃を受けていることでしょう。

そしてまたこの14日は、中国が威信をかけて主催する〈一路一帯国際会議〉が初めて開かれたその初日でした。
中国はその会議に北朝鮮も招いてやっていたのに、この仕打ちですから、習近平国家主席も腸が煮えくりかえっているはずです。
中国はこれまで、「北朝鮮問題は対話が重要」という姿勢を堅持してきましたけど、それがどう変化してゆくか、少し恐ろしくもあります。
この国際会議後に、何か衝撃的な出来事があるかもしれませんね…。

そんな衝撃的な北の新型ミサイルですが、射程が長いだけに日本にとっては直接的な脅威ではありません。
我々に対しては、すでに開発済みのノドンとスカッドが1100基以上も向けられているといいますから、そちらを心配すべきです。
それよりも私が衝撃を受けたのは、今日15日に産経新聞が報じた記事です。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)がこの3月~4月にかけて各都道府県本部に配った学習資料に、キム・ジョンウンを大いに礼賛する文言とともに、「敬愛なる元帥様(キム・ジョンウン)は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」といって、核・ミサイル実験を正統化し、日本を敵視する内容が書かれていたというのです。

この学習資料は、〈キム・ジョンナム暗殺事件〉に動揺する在日朝鮮人たちを抑える目的があるとのことですけど、このような内容の下に意思統一された組織が日本国内に存在することの危険性は計り知れません。
日本政府はミサイルの脅威に怯えるより先にこちらをどうにかすべきです。
総連は拉致事件発覚以降、所属人数が減り続け、最盛期は50万人いたものが2016年の段階では約7万人(公安調査庁発言)になったとはいうものの、まったく安心はできません。
いつまでたっても日本社会を敵視するようならば、”平成の帰還事業”が必要だと思います。

在日朝鮮人の方々は、せっかく自由の国・日本にいるのですから、国際社会からどんどん孤立していっている祖国を正すような毅然とした姿勢を取るべきです。
ミサイルなんかより、それこそが民族的な誇りを守る方法ですぜ。
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かつしき

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