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日米の韓国離れが確実に

この2019年(8月24日~26日)のG7は、諸問題で各国の合意が得られないということで、史上初の”首脳宣言が採択されない”会合だということが開催前から決定していて、世界的にもあまり注目されていなかったわけですが、トランプ大統領のとある発言で、日本ではにわかに大きな話題になりました。
FNNが報じたところによると、それは外交安全保障に関する話し合いの最中、トランプ大統領は唐突に「ムン・ジェインというひとは信用できない」「キム・ジョンウンも『ムン・ジェインは嘘つきだ』といっていた」と暴露したそうなんです。
戦略物資の横流しや日本とのGSOMIAの破棄が念頭にあることは間違いないと思うんですけど、この会議に参加していない国の大統領、しかも韓国はアメリカの同盟国だというのに、ここまではっきりと悪口をいうのはかなり衝撃的です。
その翌日の夕食会でも、トランプ大統領は「なんであんなひとが大統領になったんだろうか?」といって、各国首脳を戸惑わせたというのですから、よほど韓国のことを腹に据えかねているのでしょう。

このトランプ発言には2つの意味が見て取れます。
まず、キム・ジョンウンとの関係の良さを匂わせることで、自分は核問題のある国ともきちんと交渉できる意思と能力がある人間だとアピールすること。これはイランへのメッセージになるはずです。
トランプ大統領は2018年にイランとの核合意を離脱し、経済制裁の再開を決めましたが、その理由は、核開発の制限期間が短いこと、弾道ミサイルの開発に制限がないこと、中東のテロ組織をイランが支援していること、といわれています。
もっともらしい理由ですけど、トランプ大統領の本心は、”大嫌いなオバマが決めた合意ではなく、自分が決めた合意に変更したい”ということだけなのだと思います。
それも、複数の国(米英仏独中露)が参加した合意ではなく、アメリカとイランが直接的に合意を結ぶことを好んでいるように見えます。
TPPから離脱したり、北朝鮮との直接交渉を選択したり(6ヶ国協議の枠組みではなく)しているように、トランプ大統領はアメリカ至上主義ですからね。
G7の共同記者会見でも、トランプ大統領はイランのロウハニ大統領との会談に前向きな発言をしていました。
北朝鮮とのそれのように電撃的な会談を行い、自らの存在を高めるための演出にするかもしれませんね。

そして次は対韓国です。
トランプ大統領は(G7での安倍総理との会談のなかで)、米韓合同軍事演習について、「キム・ジョンウンが『韓国が戦争ゲームをしている』と不満を漏らしていた」と明らかにした上で、「私も完全なる金の無駄使いだと思う」と述べていました。
これは”北を敵視していない”という意味でしょうし、北が短距離ミサイル実験を繰り返していることも批判していませんから、かなり北寄りです。
いやはや南北どちらの同盟国かわかりません。

トランプ大統領はムン・ジェインをけちょんけちょんにけなしているだけではなく、「なんであんなひとが大統領に選ばれたのだろう?」といって、韓国の国民全体への不信感も露わにしています。
韓国大統領の首がすげかえられたとしても、韓国から離れた気持ちは変わらないかもしれません。
トランプ大統領のみならず、アメリカそのものとしても、朝鮮半島に必要としているのは、”親米の国”です。
それは必ずしも韓国でなくてもいいわけです。

日本としても、アメリカの真意を探りながら、適切な朝鮮半島政策を選択せねばなりませんね。
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この8月2日は日韓関係正常化の記念日

韓国が国を挙げて狂ったように反対していた日本からの”ホワイト国除外”ですが、今日8月2日(2019年)、安部政権は予定通りそれを閣議決定しました。このまま粛々と7日に公布、28日に発動という段階を踏んでゆくことでしょう。
先月の半導体材料の輸出管理見直しに続き、ホワイト国除外の検討に入った日本政府は、その間、ずっと落ち着いた様子でした。
世論調査やパブリックコメント(95%)の大半が賛同していたことに加え、おそらく、アメリカを筆頭とした国際社会への根回しも済ませていたからでしょう。

対する韓国政府は、ムン・ジェイン大統領が「盗人猛々しい」などと日本を口汚く罵った上で、「今後の事態の責任はすべて日本政府にある」と脅し文句で決めつけていました。
禁輸になるわけではなく、輸出管理の優遇措置がなくなるだけだというのに敏感過ぎる反応にも思えますが、これまであらゆる場面で日本からの優遇を受けてきた国だけに、”普通の国”扱いが余程ショックなのでしょう。
国民の日本不買運動もより加速しているそうです。

しかし、そもそも今回の輸出管理見直しの原因は、日本からノーチェックで韓国に渡った”軍事転用可能な物品”の多くが、その後、行方不明になっているからです。
日本政府は3年前からそのことを問い合わせていたものの、韓国はそれを無視し、”軍事転用可能な物品”の輸入量を膨らませ続けました。
先月、韓国の国会で、この4年の間に156件の戦略物資の”密輸”があったことが明らかにされていましたし、日本政府としては「安全保障上の観点」からやむを得ず、管理見直しに踏み切ったわけです。

ですから、韓国がやるべき対策は、軍事転用可能な物品の流通を明らかにし、今後はそれが”第三国”に不正流出しないよう厳しく管理することです。むろん定期的に日本にエビデンス(管理証拠)を提出することも忘れずに。
ところが、韓国政府はそれをせずに、「これは徴用工訴訟の報復だ!政治的思惑で自由貿易を損ねてはならない!」といって、優遇措置を続けるよう駄々をこねたわけです。
頭がおかしくて話が噛み合わないのか、なにがなんでも第三国に物品を横流ししたいのかわかりませんが、とうてい信頼できない国だということだけは確かです。

ちなみに、韓国政府は今回の報復措置として、自分たちも「日本をホワイト国から外す」と発表し、今後はWTO(世界貿易機関)への提訴やGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の放棄を検討してゆくとのことです。
ここで我々は思わず首をひねってしまうんですけど、韓国は自分たちが大声で否定していた”報復”を堂々とやっちゃっていますし、政治と安全保障と貿易をすべてごっちゃにしてしまっています。
画に描いたような矛盾ですね。清々しいほどの自分勝手です。
(GSOMIA放棄は韓国側に不利益が大きいと思います。)

お人好しの日本は、そんな韓国の我がままに長年付き合ってきました。
欲しいものはあげ、困っていたらすぐに助け、いわれのない誹謗中傷や歴史改竄にもずっと堪えてきました。
なぜ我々がそんな我慢をしなくてはならなかったのか、その理由は一言では述べられないでしょうけど、国内の反日勢力と結びついて、韓国の異常性が肥大化していったのは事実です。
しかし、21世紀に入ってようやく目覚めた日本人の多くは、韓国を普通の国として扱うことを選択したんです。
この8月2日を境に、色んな分野でそれは広がってゆくことでしょう。
竹島も返してもらわねばなりませんし、国際社会で日本を貶める嘘をつくことも許しません。

そして、日本という経済的な後ろ盾を失い、アメリカという軍事的な後ろ盾とも距離ができはじめた韓国は、ついに独立国としての道を歩みだすんです。
我々はそれをなんの感情もなく眺めるのみです。
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2019香港デモは、将来なんと呼ばれるのか

”植民地”と聞いて多くの日本人がイメージするのは、搾取や差別、人権抑圧や伝統・文化の破壊といった過酷なものであり、被支配地域のひとびとはそこから逃れたがっていた、という認識のはずです。
しかし、実際のことでいえば、植民地政策によっては、被支配地域のひとたちがあまり不満もなく暮らし、返還や独立に反対する、
または返還や独立後に大いに後悔するというケースもあるようです。
そのわかりやすい例は”香港”ですよね。

イギリスの植民地時代、貿易の中継拠点として発展した香港には政情不安を抱えた中国大陸や東南アジアから人口が流入し、香港政庁がそれに歯止めをかけるほどでした。
香港にさえゆけば暮らしがなんとかなる、という思いだったのでしょうけど、悲惨なはずの植民地にひとが押しかけるというのは、なんだか不思議な感じがします。
イギリス統治下の香港では、市民による大きな独立運動というのも確認できませんし(中国共産党主導はあり)、市民はイギリスによる自由放任政策に満足していたのでしょう。

むしろ、独立運動が起こるようになったのは、1997年に中華人民共和国に返還されて以降です。
返還の直前だって、中国人になるのが嫌で、他国へ移民するひとがたくさんいました。現在カナダで目立つチャイナ系がそうです。あのひとたちは中国系というより香港系というわけです。
そして、脱出組の予想通り、〈一国二制度〉という約束で中国に返還されたにも関わらず、中国共産党政府が度々支配を強め、香港の自治を制限しようとしたため、香港では普通選挙を求めるデモも頻発するようになりました。

特に2014年の〈雨傘運動〉は、学生たちを中心にデモが膨らみ、2ヶ月に渡り、数十万という規模のひとたちが自由と民主主義を求めたことで、世界的にも注目されました。
香港人たちが求めたのは普通選挙です。
香港は高い自治が認められているものの、そのトップ(行政長官)を選ぶための直接選挙が存在せず、中共政府による人選という
のが実際のところなので、その自治は常に不安定なのです。
香港人は選挙という制度によって、自治を確保しようとしたといっていいでしょう。
しかし、自治の先には”独立”の可能性があるわけですから、中共政府が雨傘運動の要求など呑むはずもありませんし、デモも結局は治安当局による実力行使で鎮圧されました。
ただ、治安当局は実弾も戦車も使わず、説得も合わせて行うという、穏健な態度でした。これもそこが香港だったからでしょう。中国本土ならば天安門事件のようになっていたはずです。

ちなみに、この雨傘運動に対し、西側の多くの政府は”賛意”を示しました。
これはいわゆる”反政府デモ”でもありますから、なにか発言することは内政干渉に当たり、普通はスルーしますが、自由と民主主義は人類普遍の価値観だという認識を示したわけです。
もっとも、中国共産党がそれを突っぱねたのはいうまでもありません。
軍事独裁国家にとっては自由と民主主義こそが敵なのです。

そうして燻り続けた香港人の思いは、この6月(2019年)、またしても大規模デモに発展しました。
発端は〈逃亡犯条例〉改定の動きです。
これによって中国本土への容疑者引き渡しが可能になってしまえば、香港で反中共活動をしているひとが、あらぬ嫌疑でしょっ引かれ、そのまま中国本土で裁かれることになりかねません。
香港には中国本土とは違う法体系(香港特別行政区基本法)がありますが、司法(刑法)が実質的に中国本土の支配下に入ってしまう、と香港人は恐れたわけです。
そうなれば、最悪、デモすらできなくなる可能性もあり、そのことから今回のデモを「香港最後のデモ」と自虐的に呼ぶひともいるようです。

この逃亡犯条例改定については、海外でも批判や懸念が広がっています。
雨傘運動のときと同じく、香港人の自由と民主主義を応援するのはもちろんですし、今回は”経済の自由”という面でも、無視できないというのです。
香港には多数の外国人が居住し、そこで一国に制度の下、特権的に自由な経済活動をしているのに、中共の支配が強まれば、それが難しくなるというわけです。
このところ中共政府との対立が激しいアメリカの議会からは、「香港との貿易関係を見直すべき」という声も上がっています。

中国共産党からすると、こういう国際社会の反応が一番嫌なはずです。
”現実的な利益”を最優先するのが中国人ですからね。
民主主義だの人権だのといったって、彼らが従うはずもありません。
国際社会が香港人を応援する最も効果的な方法は、香港から投資を引き揚げることなのだと思います。
日本でも、政府や企業、投資家のひとたちがどう考えるかでしょうし、一般のひとでも旅行や買い物をしないという選択肢があります。

このデモから香港がどのように進むのかはわかりませんが、経済発展のみで縛り付けてきた〈ひとつの中国〉に綻びが生じるとすれば、それはやはり”金の切れ目”でしょうねえ。
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いまの日本で反トランプデモが起きる理由はない

先月、”国賓”として来日し、相撲観戦や宮中晩餐会など、日本側の手厚いもてなしが話題になったドナルド・トランプ米大統領ですが、今日6月3日(2019年)からは同じく国賓として、イギリスへの訪問がスタートしました。
今回はエリザベス女王との会見と晩餐会、それにノルマンディー上陸作戦75周年の記念式典が目的とのことで、”遊び”はまったくないようですが、公務でぎゅうぎゅうというのだけが理由ではなく、イギリスの反トランプ派を刺激しないという狙いもあるのでしょう。
18年の訪英の際も、ロンドンの反トランプ派の圧力があって、やむなく実務訪問となりました。
名誉欲旺盛そうなトランプ大統領としてはさぞ悔しかったはずですから、今回の国賓訪問はデモ隊がなにを叫ぼうともウキウキでしょうね。

このトランプ大統領のイギリス訪問について、日本のテレビ・新聞は日本訪問時と比べるように報道し、”反トランプデモがあることこそが民主主義”であるかのような印象操作を行っています。
多様性や反権力を掲げるイギリス人はさすがだ!というわけです。
安倍総理とのゴルフや相撲観戦について批判的に報じていたのに、日本国民がそれに乗ってこなかったので、日本はダメだ!といいたいのでしょう。

トランプ大統領はアメリカ国内でも国際社会でも賛否うずまく人物ですが、こと日本では割と人気があるように見受けられます。
日米関係を重視しているのはもちろん、欲望のままに行動する中国と対決する姿勢を示しているのも、好印象なのでしょう。
また、拉致被害者家族へも同情を寄せ、面会を何度かしている上に、国連での演説でも北朝鮮の犯罪を取り上げてくれたので、普通の日本人ならば贔屓の感情が芽生えるというものです。
貿易問題も”いまのところ”は火花を散らすような状況に至っていませんしね。

ちなみにイギリスのデモは、トランプ大統領の不法移民対策や反イスラム、温暖化を否定する姿勢(パリ協定離脱)への反発がメインです。
これらはいわゆるリベラル層の主張ですが、トランプ大統領はアメリカでもリベラル層から大いに嫌われています。
加えて、トランプ大統領は就任当初から”反EU”の姿勢を鮮明にしていますし、NATO加盟各国の防衛費アップの要求やイラン核合意からの離脱などもあって、イギリス人全体からも「横暴だ」と評価されているようです。
ただし、トランプ大統領はイギリスのEU離脱については支持しているので、離脱派からすれば頼もしい存在でしょうね。
離脱後はアメリカとの通商関係が重要になるのはいうまでもありません。

このように、日本とイギリスでは置かれている状況がまったく異なります。
日本では反トランプデモが起きる理由がほとんどないんです。
デモのあるなしは、民主主義の成熟とは無関係というわけです。
それなのに反トランプを煽ろうとする日本のマスコミはいったいなにを考えているのしょう?
戦前と同じく、国民を自分たちの思うがままの方向に誘導しようとするマスコミこそ、日本の民主主義の敵のような気がしてなりません。
彼らに乗せられないことは、民主主義の成熟を計る指標のひとつでしょうね。
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亡命と監禁

昨日4月27日から始まった、平成と令和を股にかけたGWですが、今日28日はいきなりのトラブルでした。
停電のため、上越新幹線が午前中の4時間弱も運転できなかったというのです。
上越新幹線は新幹線のなかでも利用率の高い路線ですし、影響はかなり大きかったことでしょう。
しかもその原因が「湯沢町にある電力設備の送電装置の不具合」とやらで、切符を買ったひとたちから「GW前に点検しておけ!」と怒声が飛んできそうですよね。
まあ、電車に乗ってから停電して、”監禁”状態にならないだけましだったでしょうけど…。

そんな鉄道の旅ですが、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長も、GW前に遥々ウラジオストクへ揺られてゆきましたね。
ロシア(ソ連)といえば、キム王朝の創始者であるキム・イルソン主席がそこで抗日パルチザンとして育成され、北朝鮮に戻ってからも支援してくれたわけですから、キム王朝にとっては第二の祖国といえる国ですから、ある意味”帰省”のようなものですね(キム・ジョンイル総書記もロシア生まれとの説が有力)。

しかし、いまのロシアは冷たかった。
アメリカとの交渉が不調のなか、後ろ盾になって欲しかったプーチン大統領は、具体的な支援をまったく提示せず、「これからいろんな分野で協力する」と口約束したのみ。共同声明の類も一切ありませんでした。
非核化についても、プーチン大統領は、北朝鮮が求める制裁解除に合わせた段階的なやり方に理解を示しつつも、「北朝鮮の完全な非核化についてはロシアとアメリカは一致している。それは共通の優先事項だ」といって、釘を刺していました。
ロシアは、アメリカと北朝鮮の間に立って、それを自国のプレゼンスを高める手段にしようというだけで、決して北の味方ではないようです。
そのようにプーチン大統領にすげなくあしらわれたせいか、キム委員長は予定を1日短縮して帰国してしまいました。
こんなことなら停電で旅行ごとオジャンになればよかったと帰りの電車で歯噛みしたかもしれません。

こうして、成果のなかった露朝首脳会談ですが、ジャーナリストのなかには「亡命ルートの確認か」なんて意地の悪いことをいっているひともいます。
いまの経済制裁の厳しさや米朝の膠着状態を見ていると、亡命の可能性もゼロではないでしょうけど、もしそうなっても、海際を走る50数キロの鉄道って、ちょっと現実的ではありません。
捕まるか殺されるかの二択でしょうよ。

そして万が一亡命できたとしても、ロシアだっていつまでも匿い続けてくれるとは限りません。
告発サイト〈ウィキリークス〉の創始者であるジュリアン・アサンジ(オーストラリア国籍)が、亡命先の在英エクアドル大使館から放逐され、婦女暴行容疑でイギリス警察に逮捕されたのはこの4月11日のことです。
アサンジ氏が亡命した2012年当時のエクアドルは”反米”政権だったものの、現在は”親米”のレニン・モレノ政権になったことが大きいといわれています。
ウィキリークスから最も被害を受けたのはアメリカ政府であり、アサンジ氏に最も重い刑罰を科そうとしているのもアメリカですから、今後はその身柄の引き渡しに注目です。

このように亡命といっても、そのときどきの政治情勢で、どうなるかわかりませんし、アサンジ氏などは狭い一室にほぼ閉じ込められる監禁状態で、この7年間で太陽の光を浴びたのはわずか20分という悲惨な環境だったようです。
プーチン大統領が「北朝鮮は草を食べても核を手放さないだろう」と述べたことがありましたけど、キム・ジョンウン委員長は死んでも亡命しないでしょうね、きっと。
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かつしき

Author:かつしき
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