北朝鮮の新型ミサイルの衝撃

昨日5月14日(2017年)早朝、北朝鮮が平安北道亀城から打ち上げたミサイルは、高度2111キロメートルまで上昇した後、787キロメートル離れた日本海(公海上)に着水するという、これまでになり”新型”だったこともあり、日本やアメリカはもちろん世界中で大きなニュースとなりました。
この”中距離弾道弾”は、性能的にはグアムが射程に入るとみられ、今後開発が進んで行けば、アメリカ本土にも届く”大陸間弾道弾”に繋がってゆく可能性も大きいだけに、アメリカはかなりの衝撃を受けていることでしょう。

そしてまたこの14日は、中国が威信をかけて主催する〈一路一帯国際会議〉が初めて開かれたその初日でした。
中国はその会議に北朝鮮も招いてやっていたのに、この仕打ちですから、習近平国家主席も腸が煮えくりかえっているはずです。
中国はこれまで、「北朝鮮問題は対話が重要」という姿勢を堅持してきましたけど、それがどう変化してゆくか、少し恐ろしくもあります。
この国際会議後に、何か衝撃的な出来事があるかもしれませんね…。

そんな衝撃的な北の新型ミサイルですが、射程が長いだけに日本にとっては直接的な脅威ではありません。
我々に対しては、すでに開発済みのノドンとスカッドが1100基以上も向けられているといいますから、そちらを心配すべきです。
それよりも私が衝撃を受けたのは、今日15日に産経新聞が報じた記事です。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)がこの3月~4月にかけて各都道府県本部に配った学習資料に、キム・ジョンウンを大いに礼賛する文言とともに、「敬愛なる元帥様(キム・ジョンウン)は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」といって、核・ミサイル実験を正統化し、日本を敵視する内容が書かれていたというのです。

この学習資料は、〈キム・ジョンナム暗殺事件〉に動揺する在日朝鮮人たちを抑える目的があるとのことですけど、このような内容の下に意思統一された組織が日本国内に存在することの危険性は計り知れません。
日本政府はミサイルの脅威に怯えるより先にこちらをどうにかすべきです。
総連は拉致事件発覚以降、所属人数が減り続け、最盛期は50万人いたものが2016年の段階では約7万人(公安調査庁発言)になったとはいうものの、まったく安心はできません。
いつまでたっても日本社会を敵視するようならば、”平成の帰還事業”が必要だと思います。

在日朝鮮人の方々は、せっかく自由の国・日本にいるのですから、国際社会からどんどん孤立していっている祖国を正すような毅然とした姿勢を取るべきです。
ミサイルなんかより、それこそが民族的な誇りを守る方法ですぜ。
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信用ならない現実路線

ノムヒョン大統領の影法師として”親北・反米反日”路線が不安視されてきた韓国のムン・ジェイン新大統領ですが、その出だしはやや拍子抜けするものでした。

まずは就任初日の5月10日、海外首脳との初の電話会談でアメリカのトランプ大統領から当選の祝福を受け、「はじめてがあなたで嬉しい。韓米同盟は我々の外交安保政策の根幹であり、トランプ大統領が北朝鮮の挑発抑止と核問題の解決に高い優先順位を与えてくれていることに感謝する。早期に訪米したい」といって、早くもアメリカと歩調を合わせる姿勢を強調。
ちょっと前まで「韓国の大統領がまうアメリカに行くというのは固定観念。私はアメリカより先に北に行く」といっていたのはいったい誰だったのでしょう?

そして翌11日、安倍晋三総理と電話会談に臨んだムン大統領ですが、選挙前からずーっと「日韓合意は破棄する」「大使館や領事館前の慰安婦像も撤去しない」といっていたひとだけに、初手から対決姿勢で来るかと思いましたけど、「日韓合意は国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」といって、”自分ではなく国民がー”という軟弱姿勢。
北朝鮮問題でも緊密に連携してゆくことを確認し、昨年中止となった日中韓首脳会談を出来るだけ早く実現させたいと語ったというのですから、ムン氏の”親北・反米反日”とはいったい何だったのでしょう?

また、日本より先に会談した中国(11日)の習近平国家主席相手には、北朝鮮問題は「対話が重要」ということで一致したものの、中国が反発している韓国内のTHAAD(迎撃ミサイルシステム)に関しては、「北朝鮮の挑発が止むのが先」といって、撤去はしない方針のようです。
ムン氏は以前、「THAAD問題を解決する腹案がある」とかいってカッコつけていましたけど、こんなの腹案でも何でもありません。前の政権の方針を踏襲するというだけのことです(まるでどこぞの鳩山元総理のよう)。
中国には一定の配慮をしつつも、どうやら”親米路線”を取るようですね。

このように、外交安全保障において、ムン大統領は前言を撤回しまくりました。
我々日本や東アジアにとっては一安心ですけど、いったいどうやって自国民に説明するのか、他人事ながら心配になります。韓国人の猛烈な”情緒”によって袋叩きに合うんじゃないでしょうか。ムン氏に投票した有権者からすればあまりにも弱腰です。
また、そうして国内に批判が巻き起こると、それをかわすために”反日”に舵を切るのが韓国大統領の常套手段ですから、我々も警戒が必要です。
たとえば、日中韓首脳会談の日程が決まった後の土壇場で、日韓合意の破棄をいい出す可能性もあるわけです。
そうなると、日本側がいくら嫌でも、日程や中国との事情で、ムン氏と会わなければならない状況になり、向こうの自分勝手な要求を一方的にぶつけられることにもなりかねません。

そうならないよう、日本側は常にアメリカと連携し、アメリカから韓国に圧力を加えてもらう必要があります。
そもそも、日韓合意だって、「東アジアの安定のためには日韓の強力が必要」というアメリカの強い意向が背景にあったわけです。
そうして日本は嫌々ながら安倍総理が「お詫びと反省の気持ち」を表明し、10億円ものお金を拠出したのです。
ですから、アメリカには最後までケツを持ってもらわなければなりません。

とにかく、ムン大統領に対しては、信頼も信用もせず、常に警戒しながら付き合ってゆく必要があります。
当選直後に掌返しするような人物ですから、いつどこで変節したって不思議ではないのです。
現実路線は評価すべきかもしれませんが、その柔軟性の芯の部分にあるは”反日”と”ご都合主義”なのですからね。
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情緒で選ばれた大統領

パク・クネ大統領の弾劾という馬鹿馬鹿しい大騒ぎによって前倒しされた2017年の韓国大統領選挙ですが、事前の予想通り、”親北・反日”のムン・ジェイン氏が当選しました(5月9日)。
日本では日韓合意の扱いばかりが注目されていたものの、有力候補3人は「見直し」と「破棄」でしたから、その点では誰がなっても変わらなかったのですが、問題は北朝鮮関連で、ムン氏のみが「融和」を叫び続けていることを考えれば、日米韓の足並みが乱れることは必至といっていい状況です。

それにしても、韓国人はなぜムン氏を選んだのでしょう?
北朝鮮問題を考えれば、彼だけはあり得ない選択に思えますよね。
しかし、それは我々日本や世界の感覚なんです。
日本でも報道されているように、韓国内では、「北が韓国に攻撃するわけがない」「北が興奮しているのはトランプ大統領が挑発しているせいだ」「2代続いた保守系大統領の北朝鮮政策が厳しすぎた」という意見が根強くあります。
〈太陽政策〉のキム・デジュン大統領(98~03)や、親北のノ・ムヒョン大統領(03~08)の時代が正しかったと信じているわけです。
しかも、韓国の若者のなかには「保守系2代の間に北の核やミサイル開発が進んだ」と話すひとがいるのですから衝撃です。

確かにミサイル実験や核実験が多く行われたのは、イ・ミョンバク大統領(08~13)とパク・クネ大統領(13~17)の時代です。
しかし、当然のことながら、核やミサイルというのは「明日やれ!」といって実験が出来るわけではなく、それ相応の開発期間と資金がいるわけです。
そして、その時間と金をやったのは間違いなくキム・デジュン大統領とノ・ムヒョン大統領です(※クリントン大統領の対北政策も大問題)。

そしてまた韓国人の呆れるところは、北朝鮮問題に関しての当事者意識が驚くほど希薄で、それを「アメリカの案件」だと考えているところです。
ですから、大統領選挙でも北朝鮮問題は大きな争点になりませんでした。
では、一番の争点は何だったのでしょう?
経済、雇用、社会保障…、そんなチャチなものではありません。
それは”大統領としての清廉性”であり、簡単にいえば、”パク・クネのようにならない”ということです。
前大統領を情緒で首にし、次の大統領も情緒で選ぶ。さすが韓国ですね!

そういうお国柄ですから、北朝鮮に対しても、「優しく手を差し伸べていればいつかわかってくれる。同じ民族だから」と本気で考えているひとが多くいます(私も韓国のひとから実際にそう聞いたことがあります)。
すべて”気持ち”が大事だということなのでしょう。
もっとも、北朝鮮にすれば、しめしめと思うだけで、金だけむしり取って、笑顔の裏で先軍政治を推し進め、それによってより強固な独裁体制を築き上げようとするだけです。
我々日本人は、「日米韓で北朝鮮を封じ込める」と考えがちですけど、韓国の心情が北の側にあることだけは忘れてはなりません。期待してはいけない国なのです。

そういう意味では、ムン氏が大統領に就任することは日本にとってよかったかもしれません。
日本政府も日韓合意の破棄を主張しているムン氏とは簡単に会わないでしょうし、いつもは「日韓首脳会談を行うべき!」とうるさい日本のマスコミも、さすがにそれが難しいことはわかるはずです。
また、ムン氏が昨年7月に竹島に不法上陸していることも忘れてはなりません。
この過去がある限り、彼が日本にやって来ることはないでしょう。
ちなみに同じく竹島に不法上陸したイ・ミョンバク大統領もその後は一度も来日していません。
彼らは日本の法を犯したのです。
もし、日本にやってくれば、「逮捕すべし!」という声が挙がる可能性もありますが、もちろん、これは情緒法ではなく、刑法の問題です。

ムン大統領の誕生によって、韓国はまた少し”近くて遠い国”になりました。
適切な距離になるまでぜひ頑張って欲しいものです。
任期満了できるかどうかはわかりませんが。
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大統領選挙とフランス人の迷い

イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ大統領誕生など、予想不可能な国際情勢のなか、”グローバリスト×ナショナリスト”といって注目されていた2017年フランス大統領選挙は(現地5月7日)、グローバリストであるエマニュエル・マクロン氏が66:34という大差で勝利しました。
敗れたマリーヌ・ルペン氏がいっていたように「フランス国民は変わらない政治を選んだ」ということなのでしょう。

ちなみに市場調査会社Ipsosによると、無効票と白票は全体の25.3%という過去最大級の割合であり、世論調査でもマクロン氏に投票した内の4割が「彼の政策に賛同したわけではない。ルペン氏に反対するためだった」と答えていたことからも、フランス国民が”変わらない政治”に諦めつつも、ルペン氏を選ぶ勇気がなかったことがよくわかります。投票率も、いつもは80%ほどもあるのに、今回は注目されるなかでも74%しかありませんでしたしね。
ルペン氏を選ぶということは、すなわちフランスのEU離脱であり、イギリスに続いてフランスが欠けてしまえばEU崩壊に繋がることは濃厚だったわけですから、フランス人も慎重になるというものです。

そして、当選したマクロン氏ですが、投資銀行で優秀な結果を出し、その手腕を買ったオランド大統領にスタッフとして雇われた後、経済・産業・デジタル大臣に抜擢され、今回39歳という”最年少記録”で大統領に選ばれたのですから、夢のような出世街道です。
しかし、その閣僚時代の政策は、国内では歳出削減と公務員削減という緊縮財政(財政健全化)、経済は規制緩和とグローバリズム促進というのですから、一般国民には厳しすぎて夢がありません。
緊縮と競争による”疲れ”が今回の投票でもよくわかるというものです。

グローバリストというのは地球主義者とも訳されますが、それは理念の上での言葉であり、マクロン氏などは新自由主義者と呼んだ方が正しいのかもしれません。
国境を超えて、”ひと・もの・金・情報”が自由に行き交い、それを上手く利用したものが勝者となる世界。
競争が大好きで、誰かを打ち負かすのが大好きなひとたちによる世界。
強者と弱者がはっきりとする世界。
マクロン氏はそういう世界のリーダーに相応しい人物なのでしょう。
そして、それがわかっているからこそ、多くのフランス人がマクロン氏を心から支持することができなかった。
そんななか、マクロン氏が自分の推し進めるのか、それとも国民との融和を選ぶのか、それはフランスの今後だけではなく、EUの今後を占う舵取りとなるに違いありません。

自由・平等・友愛の旗を掲げるフランスは、その理念を守ってこそのフランス人であり、人種や宗教などは二の次というお国柄です。
また、政治的には自由主義・共和主義・多文化主義の国ともいわれています。
これはつまり、”個人の権利”を何よりも大切にする国ということです。
”個人の集まりが国であり、国は個人を守るためにある”という考えといってもいいでしょう。
こうやって言葉にすればまるで理想郷のようです。
しかし、そんな国の現実は、高い失業率と地域格差、イスラム過激派によるテロです。
はたして国は国民を守っているのでしょうか?
フランス主義はEUの理念やグローバリズムにも繋がっているだけに、フランスの現実は理想の限界を感じさせます。

今回の選挙でマクロン氏が更新するまでの最年少記録はナポレオン3世(ルイ・ナポレオン)の40歳でした。
そのナポレオン3世でフランスの第2帝政時代が終わったことを鑑みれば、マクロン氏も何かを終わらせる大統領になるかもしれませんね。
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北朝鮮問題に綺麗な結末はない

このところ緊張感の高い状況が続く北朝鮮情勢ですが、軍事的威圧を強めていたアメリカのトランプ大統領が、昨日(2017年)5月1日に行われたアメリカの報道機関とのやり取りのなかで、「条件が整えばキム・ジョンウンと会うかもしれない」と話したことが、日本でも世界でも大きく伝えられています。
このトランプ大統領のいう条件とはもちろん”核と弾道ミサイルの破棄”に違いありませんし、対話ならば、相手の条件も呑むわけですけど、北朝鮮のそれは”キム王朝の承認”と”経済制裁解除”ということになるでしょう。

この対話の可能性について、私はゼロではないと思いますし、ブッシュ政権やオバマ政権とのときに比べれば、ずっと高いものだと思っています。
なぜなら、過去の政権と違って、トランプ大統領は北朝鮮の”自由”や”人権”についてはまったく言及していないからです。
兵器の開発を止め、アメリカに対する脅威がなくなれば、世界最悪の独裁国家であっても、その存続を黙認するかもしれません。

アメリカは自由と民主主義のリーダーとして、世界中の独裁国家を敵視していますけれども、自分たちに歯向かわず、協調路線を取り、経済関係で有益な国ならば、いくつも黙認しています。
親米のサウジアラビアやカタールがそうですし、”中央アジアの北朝鮮”と呼ばれるトルクメニスタンだって、周辺に脅威を与えず、アメリカと経済的な結びつきがあるので表立った批難はされていません(民主化工作のスパイは送り込んでいるみたいですけど)。
おそらく、北朝鮮もそういう国のひとつになりたいのでしょう。

ですから、今回トランプ大統領が発した”対話の可能性”について、「ぜひやるべき」などといっているテレビコメンテーターは、”キム・ジョンウンの独裁体制を認める”ということなんです。
もちろん、武力衝突の回避は重要なことです。
また、米朝の対話がなされれば、軍事的圧力と経済制裁で北朝鮮を”干上がらせる”という作戦の先にある、北朝鮮の暴発の可能性や内部崩壊による混乱の可能性もぐっと減らすことができるでしょう。
誰だって戦争や難民の流出は嫌です。

しかし、だからといって独裁国家を許していいのでしょうか?
これは潜在的な危険性が維持されるということです。
兵器の開発だって、厳重に監視しなければ、水面下で続けられる可能性は否定できません。
また、日本の問題でいえば、米朝の対話が実現すれば、拉致問題は置いてきぼりを食らうでしょう。
2月の日米首脳会談のとき、安倍晋三総理は「拉致問題の解決の重要性で大統領と完全に一致した」といっていましたけど、トランプ大統領の口からは拉致のらの字もありませんでした。

つまり、我々はいま、選択のときを迎えているわけです。
自由や人権という理念を棚上げして妥協するのか。
それとも、崩壊や暴発の可能性に緊張しながらも、粘り強く北朝鮮を民主的な方向に導くのか。
どちらを選んでも”綺麗ごと”ではすみません。
それを意識した先の選択であって欲しいものです。
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