国連総会での衝撃的スピーチ

アメリカのトランプ大統領といえば、昨年(2016年)の大統領選挙中から国連を批判し、「役に立たないおしゃべりクラブ」と罵っていたことはまだ記憶に新しいところですが、この9月19日、ついにその国連総会で初めてのスピーチを行うことになりました。
北朝鮮問題やイラン問題があって世界中が固唾を呑んで見守るなか、トランプ大統領は国連の理念である”平和と友好”を完全に無視した喧嘩腰で”独裁国家”を批判し、さらには「強い国家主権こそが多様性であり、互いの尊敬を生む」といって持論である”自国主義”を強調していました。
予想通りといっていいでしょう。

ただ、予想以上だった部分もあって、北朝鮮の非人道性を批判する件では、アメリカの大学生が北朝鮮に拘束された挙句死んでしまったこと、キム・ジョンナム氏が暗殺されたこと、そして「日本の13歳の少女が拉致され、語学を教えるための奴隷にされた」といって横田めぐみさんのことを国連総会という世界の耳目集まる場で取り上げてくれたのです。
私はこれに大きな衝撃を受けました。
これまで拉致被害者の会や日本政府はアメリカ政府やアメリカ大統領に拉致問題への協力を幾度も要請するなかで、拉致被害者の親族のみなさんもブッシュ大統領やオバマ大統領と面会し、同情の言葉をもらったことはありましたけど、国際的な場で拉致問題を取り上げてくれた大統領はひとりもいませんでした。
人権派弁護士だったという前の大統領は親身になって話を聞いてくれたようでしたけど、その場限りだったわけです。
それに対し、トランプ大統領は”平和と友好”は無視しましたけど、もうひとつ国連の理念である”自由と人権”については誰よりも大切にしてくれたといっていいでしょう。
日本人として心から感謝する以外にありません。

そしてトランプ大統領は、その自由と人権を踏みにじる国の代表である北朝鮮がミサイルや核を持っていることは許されないと
断じ、「アメリカは高い実力と忍耐を持っているが、自国と同盟国を守らねばならないとなったときには北朝鮮を完全に破壊する。ロケットマン(キム・ジョンウン)は自分自身と彼の体制にとっての自殺ミッションをしているようなものだ」と、東アジアを震撼させるような発言したのです。
これまでのアメリカの立場は「北朝鮮の体制自体をどうこうする気はない」というものでしたけど、これ以上の無法が続ければ、キム王朝の殲滅も辞さないというわけです。
私もこれには全身に緊張が走りました。
ひょっとするとひょっとするかもしれませんね…。

ちなみにこの翌日、国連総会でスピーチを行った安倍晋三総理も「1990年代前半からの”対話”には意味がなかった。その間、北朝鮮は日米韓から支援を詐取し、世界を欺きながら核やミサイルを開発し続けてきた。もはや圧力しかない」といって、断固たる決意を述べ、拉致問題についても「家族が抱き合うことができるよう全力を尽くす」と、従来の立場を強調していました。
内容も話しぶりも素晴らしいものがあったと思います。
そしてその緊張感のある安倍総理の姿に、またしても私の身体が硬くなったのはいうまでもありません…。

最近の私は、情けない話ですが、「拉致問題は棚上げ」というふうに考えるようになっていました。
キム王朝が続く限り、北朝鮮がこれ以上拉致問題に取り組むはずがありませんから、現実的にいえば、体制の崩壊以外には拉致被害者の帰国はありません。
しかし、北の体制が崩壊するということは、戦争か内戦かクーデターか、いずれにしろ武力衝突が避けられないでしょうし、その後には難民や核・ミサイル拡散の危険性が待っているわけです。
それは誰も望んでいません。
ですから、”今後の北朝鮮”という青写真でいえば、関係国による”対話と圧力”のなかで現体制が一応は維持され、核やミサイルを放棄させた後で、少しずつ民主化させてゆくというソフトランディング路線が世界のコンセンサスだったはずです。
ただ、そこでは残念ながら拉致問題は置き去りにされてしまいます。
そして私はそれは「仕方ないこと」だと諦めていたわけです。
しかし、トランプ大統領のスピーチを聞いていて、なんだか恥ずかしい気持ちになってきました。

はたして日本全体ではどう感じたのでしょう?
我々はいま、真の主権国家であるかどうかを試されているのかもしれません。
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朝鮮関連の「人道」は嘘ばかり

弾道ミサイル実験や核実験など、このところ狂ったように周辺地域と世界を脅かしている北朝鮮ですが、9月11日(2017年)に国連安全保障理事会はこれまででも最も厳しい制裁決議を”全会一致”で採択しました。
その内容は、北朝鮮への原油と石油精製品の供給・販売・移転を制限することを柱に、超軽質原油と天然ガス液は全面禁止、北朝鮮の繊維製品を全面禁輸、国外での北朝鮮人労働者の受け入れを原則禁止というものですが、
”制限”や”原則”という言葉があるように、”抜け穴”はいくつか用意されています。
制裁を主導したアメリカは、もっと強いものにしたがっていたみたいですけど、北朝鮮の現状維持を望む中国とロシアに配慮し、譲歩した形です。
中露はそれを受け入れ、”全会一致”の採択となったわけです。
(※キム・ジョンウン委員長の個人財産凍結もなし。)

ただ、もちろん北朝鮮がこれに猛反発したことはいうまもでもありません。
「アメリカを焦土化する」だとか、アメリカに追従する日本を「核爆弾で海に沈める」だとかいつも以上にわめき散らしていますし、ついにはその怒りの矛先は国連にまで向けて、「廃墟にしてやる」とまでいい始めるのですから、今回の制裁はかなりの痛手なのでしょう。
北朝鮮は反発の意思を具現化するミサイル実験の用意もあるようですが、今後も国際社会への挑発がエスカレートしてゆけば、安保理の制裁決議ももう一段階強まるのは必至です。
そうして干上がった北朝鮮が態度を変えてくれるのが一番なんですけど、たぶん無理なんでしょうね…。

また、この国際社会が一致団結して”干上がらせ作戦”しているというのに、足並みを乱す国があるのですから困りものです。
その国は、北朝鮮と「順戦時下」(北がそう宣言)にある韓国です。
ムン・ジェイン大統領は800万ドルの人道支援を計画しているそうですが、これは悪い冗談としか思えません。
安保理で制裁決議が採択されたばかりで、アメリカも北朝鮮とビジネスをしている国に対して貿易の停止を検討しているという状況のなか、800万ドルもくれてやるというのは狂気の沙汰です。
しかも、北朝鮮は韓国に対しても「親米逆賊集団」と呼び「掃討する」と脅しているんですぜ。

この人道支援は、一般国民への食料支援・医療支援が主になりますけど、本来それは北朝鮮政府が行うべきことなのです。
北朝鮮はそれをせずに、その分の予算を兵器の開発に回しているわけですから、人道支援は軍事支援に他なりません。
韓国はこれまでも北朝鮮に多額、大量の人道支援を行ってきましたけど、その結果は核とミサイルでした。
人道支援と引き換えに行われる共同宣言や基本合意に、「平和統一を目指す」とか「段階的軍縮」なんて一文があっても、北朝鮮はそれを守るつもりなど一切ないのです。
それなのになぜ韓国は何度も騙されるのか不思議でなりません。

もっとも、我々日本も韓国を笑えないのです。
日本もこれまで何度か人道支援をし、騙されてきた国のひとつです。
2002年の日朝平壌宣言にある「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」とはなんだったのでしょう?
甘い顔を見せたツケが積りに積もって”いま”になってしまっているわけです。
人道支援などという偽善にはもう騙されてはいけません。

もっといってしまえば、朝鮮関連の話題で「人道」という言葉が出てきたときは、ほとんどが嘘とまやかしです。
たとえば最近、裁判が多発している〈朝鮮学校無償化訴訟〉ですが、在日朝鮮人とその関係者は、「民族の否定であり、非人道的だ!」と叫んでいますよね。
しかし、外国人学校・民族学校というのは、原則的には当事者(生徒と保護者)が運営資金を出すものですし、そこに支援をするのは当事国です。
日本政府も海外にある日本人学校に対して、授業料や安全対策費などの一部を援助しています。
ですから、朝鮮学校が頼るべきは北朝鮮政府なのです。

そういう当たり前のことを「人道」という言葉で誤魔化してはなりません。
日本からの支援は、当たり前のことを教える教育的援助だけにしておきましょう。
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北朝鮮の新型ミサイルの衝撃

昨日5月14日(2017年)早朝、北朝鮮が平安北道亀城から打ち上げたミサイルは、高度2111キロメートルまで上昇した後、787キロメートル離れた日本海(公海上)に着水するという、これまでになり”新型”だったこともあり、日本やアメリカはもちろん世界中で大きなニュースとなりました。
この”中距離弾道弾”は、性能的にはグアムが射程に入るとみられ、今後開発が進んで行けば、アメリカ本土にも届く”大陸間弾道弾”に繋がってゆく可能性も大きいだけに、アメリカはかなりの衝撃を受けていることでしょう。

そしてまたこの14日は、中国が威信をかけて主催する〈一路一帯国際会議〉が初めて開かれたその初日でした。
中国はその会議に北朝鮮も招いてやっていたのに、この仕打ちですから、習近平国家主席も腸が煮えくりかえっているはずです。
中国はこれまで、「北朝鮮問題は対話が重要」という姿勢を堅持してきましたけど、それがどう変化してゆくか、少し恐ろしくもあります。
この国際会議後に、何か衝撃的な出来事があるかもしれませんね…。

そんな衝撃的な北の新型ミサイルですが、射程が長いだけに日本にとっては直接的な脅威ではありません。
我々に対しては、すでに開発済みのノドンとスカッドが1100基以上も向けられているといいますから、そちらを心配すべきです。
それよりも私が衝撃を受けたのは、今日15日に産経新聞が報じた記事です。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)がこの3月~4月にかけて各都道府県本部に配った学習資料に、キム・ジョンウンを大いに礼賛する文言とともに、「敬愛なる元帥様(キム・ジョンウン)は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」といって、核・ミサイル実験を正統化し、日本を敵視する内容が書かれていたというのです。

この学習資料は、〈キム・ジョンナム暗殺事件〉に動揺する在日朝鮮人たちを抑える目的があるとのことですけど、このような内容の下に意思統一された組織が日本国内に存在することの危険性は計り知れません。
日本政府はミサイルの脅威に怯えるより先にこちらをどうにかすべきです。
総連は拉致事件発覚以降、所属人数が減り続け、最盛期は50万人いたものが2016年の段階では約7万人(公安調査庁発言)になったとはいうものの、まったく安心はできません。
いつまでたっても日本社会を敵視するようならば、”平成の帰還事業”が必要だと思います。

在日朝鮮人の方々は、せっかく自由の国・日本にいるのですから、国際社会からどんどん孤立していっている祖国を正すような毅然とした姿勢を取るべきです。
ミサイルなんかより、それこそが民族的な誇りを守る方法ですぜ。
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信用ならない現実路線

ノムヒョン大統領の影法師として”親北・反米反日”路線が不安視されてきた韓国のムン・ジェイン新大統領ですが、その出だしはやや拍子抜けするものでした。

まずは就任初日の5月10日、海外首脳との初の電話会談でアメリカのトランプ大統領から当選の祝福を受け、「はじめてがあなたで嬉しい。韓米同盟は我々の外交安保政策の根幹であり、トランプ大統領が北朝鮮の挑発抑止と核問題の解決に高い優先順位を与えてくれていることに感謝する。早期に訪米したい」といって、早くもアメリカと歩調を合わせる姿勢を強調。
ちょっと前まで「韓国の大統領がまうアメリカに行くというのは固定観念。私はアメリカより先に北に行く」といっていたのはいったい誰だったのでしょう?

そして翌11日、安倍晋三総理と電話会談に臨んだムン大統領ですが、選挙前からずーっと「日韓合意は破棄する」「大使館や領事館前の慰安婦像も撤去しない」といっていたひとだけに、初手から対決姿勢で来るかと思いましたけど、「日韓合意は国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」といって、”自分ではなく国民がー”という軟弱姿勢。
北朝鮮問題でも緊密に連携してゆくことを確認し、昨年中止となった日中韓首脳会談を出来るだけ早く実現させたいと語ったというのですから、ムン氏の”親北・反米反日”とはいったい何だったのでしょう?

また、日本より先に会談した中国(11日)の習近平国家主席相手には、北朝鮮問題は「対話が重要」ということで一致したものの、中国が反発している韓国内のTHAAD(迎撃ミサイルシステム)に関しては、「北朝鮮の挑発が止むのが先」といって、撤去はしない方針のようです。
ムン氏は以前、「THAAD問題を解決する腹案がある」とかいってカッコつけていましたけど、こんなの腹案でも何でもありません。前の政権の方針を踏襲するというだけのことです(まるでどこぞの鳩山元総理のよう)。
中国には一定の配慮をしつつも、どうやら”親米路線”を取るようですね。

このように、外交安全保障において、ムン大統領は前言を撤回しまくりました。
我々日本や東アジアにとっては一安心ですけど、いったいどうやって自国民に説明するのか、他人事ながら心配になります。韓国人の猛烈な”情緒”によって袋叩きに合うんじゃないでしょうか。ムン氏に投票した有権者からすればあまりにも弱腰です。
また、そうして国内に批判が巻き起こると、それをかわすために”反日”に舵を切るのが韓国大統領の常套手段ですから、我々も警戒が必要です。
たとえば、日中韓首脳会談の日程が決まった後の土壇場で、日韓合意の破棄をいい出す可能性もあるわけです。
そうなると、日本側がいくら嫌でも、日程や中国との事情で、ムン氏と会わなければならない状況になり、向こうの自分勝手な要求を一方的にぶつけられることにもなりかねません。

そうならないよう、日本側は常にアメリカと連携し、アメリカから韓国に圧力を加えてもらう必要があります。
そもそも、日韓合意だって、「東アジアの安定のためには日韓の強力が必要」というアメリカの強い意向が背景にあったわけです。
そうして日本は嫌々ながら安倍総理が「お詫びと反省の気持ち」を表明し、10億円ものお金を拠出したのです。
ですから、アメリカには最後までケツを持ってもらわなければなりません。

とにかく、ムン大統領に対しては、信頼も信用もせず、常に警戒しながら付き合ってゆく必要があります。
当選直後に掌返しするような人物ですから、いつどこで変節したって不思議ではないのです。
現実路線は評価すべきかもしれませんが、その柔軟性の芯の部分にあるは”反日”と”ご都合主義”なのですからね。
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情緒で選ばれた大統領

パク・クネ大統領の弾劾という馬鹿馬鹿しい大騒ぎによって前倒しされた2017年の韓国大統領選挙ですが、事前の予想通り、”親北・反日”のムン・ジェイン氏が当選しました(5月9日)。
日本では日韓合意の扱いばかりが注目されていたものの、有力候補3人は「見直し」と「破棄」でしたから、その点では誰がなっても変わらなかったのですが、問題は北朝鮮関連で、ムン氏のみが「融和」を叫び続けていることを考えれば、日米韓の足並みが乱れることは必至といっていい状況です。

それにしても、韓国人はなぜムン氏を選んだのでしょう?
北朝鮮問題を考えれば、彼だけはあり得ない選択に思えますよね。
しかし、それは我々日本や世界の感覚なんです。
日本でも報道されているように、韓国内では、「北が韓国に攻撃するわけがない」「北が興奮しているのはトランプ大統領が挑発しているせいだ」「2代続いた保守系大統領の北朝鮮政策が厳しすぎた」という意見が根強くあります。
〈太陽政策〉のキム・デジュン大統領(98~03)や、親北のノ・ムヒョン大統領(03~08)の時代が正しかったと信じているわけです。
しかも、韓国の若者のなかには「保守系2代の間に北の核やミサイル開発が進んだ」と話すひとがいるのですから衝撃です。

確かにミサイル実験や核実験が多く行われたのは、イ・ミョンバク大統領(08~13)とパク・クネ大統領(13~17)の時代です。
しかし、当然のことながら、核やミサイルというのは「明日やれ!」といって実験が出来るわけではなく、それ相応の開発期間と資金がいるわけです。
そして、その時間と金をやったのは間違いなくキム・デジュン大統領とノ・ムヒョン大統領です(※クリントン大統領の対北政策も大問題)。

そしてまた韓国人の呆れるところは、北朝鮮問題に関しての当事者意識が驚くほど希薄で、それを「アメリカの案件」だと考えているところです。
ですから、大統領選挙でも北朝鮮問題は大きな争点になりませんでした。
では、一番の争点は何だったのでしょう?
経済、雇用、社会保障…、そんなチャチなものではありません。
それは”大統領としての清廉性”であり、簡単にいえば、”パク・クネのようにならない”ということです。
前大統領を情緒で首にし、次の大統領も情緒で選ぶ。さすが韓国ですね!

そういうお国柄ですから、北朝鮮に対しても、「優しく手を差し伸べていればいつかわかってくれる。同じ民族だから」と本気で考えているひとが多くいます(私も韓国のひとから実際にそう聞いたことがあります)。
すべて”気持ち”が大事だということなのでしょう。
もっとも、北朝鮮にすれば、しめしめと思うだけで、金だけむしり取って、笑顔の裏で先軍政治を推し進め、それによってより強固な独裁体制を築き上げようとするだけです。
我々日本人は、「日米韓で北朝鮮を封じ込める」と考えがちですけど、韓国の心情が北の側にあることだけは忘れてはなりません。期待してはいけない国なのです。

そういう意味では、ムン氏が大統領に就任することは日本にとってよかったかもしれません。
日本政府も日韓合意の破棄を主張しているムン氏とは簡単に会わないでしょうし、いつもは「日韓首脳会談を行うべき!」とうるさい日本のマスコミも、さすがにそれが難しいことはわかるはずです。
また、ムン氏が昨年7月に竹島に不法上陸していることも忘れてはなりません。
この過去がある限り、彼が日本にやって来ることはないでしょう。
ちなみに同じく竹島に不法上陸したイ・ミョンバク大統領もその後は一度も来日していません。
彼らは日本の法を犯したのです。
もし、日本にやってくれば、「逮捕すべし!」という声が挙がる可能性もありますが、もちろん、これは情緒法ではなく、刑法の問題です。

ムン大統領の誕生によって、韓国はまた少し”近くて遠い国”になりました。
適切な距離になるまでぜひ頑張って欲しいものです。
任期満了できるかどうかはわかりませんが。
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かつしき

Author:かつしき
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