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イスラエルの敵はハマス

パレスチナ・ガザ地区を根城とする武装組織ハマスとイスラエルの争いは、ここ20年ほどの間に数えきれないほど繰り返されてきたわけですが、この10月7日にハマスが仕掛けた攻撃は過去に例を見ないほど大規模なもので、2200発~5000発といわれる数のロケット弾を撃ちこむと同時に1000人ほどの戦闘員がイスラエル領内へとなだれ込み、1000人余りの市民を虐殺し、100人ほどを連れ去ったと報じられました(被害者には外国人も)。
もちろんこれにイスラエルが黙っているはずもなく、すぐさま100倍返しといった勢いの反撃が始まり、領内にいたハマス戦闘員を掃討し、ガザ地区にあるハマスの拠点など約100ヶ所に向けて過去最大規模の空爆を開始すると、現地時間10日の段階でハマスを沈黙状態に追い込みました。
さらにイスラエルは30万人の予備役を招集していることから、今後はガザに地上部隊を送り込み、ハマスの殲滅とガザの完全掌握を目指しているように見えますが、そうなると軍人・戦闘員だけでなく、ガザ市民にも多くの犠牲者が出ることが必至であり、国際社会ではそれが大いに懸念されているのはいうまでもありません。

このところのイスラエル・パレスチナ情勢でいえば、イスラエルの右傾化があったものの、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の話が進んでいたり、サウジと、ハマスの背後にいるイランとの国交回復が合意されたりと、なんとなく落ち着いた感じになってきていたので、私も今回のハマスの奇襲には本当にびっくりしました。
ハマスからすると自分たちが取り残されるみたいで、いまの情勢が気に入らなかったのでしょう。
かといってそれを変えるために攻撃に打って出ても、イスラエルとハマスの戦力差はゾウとアリですから、100倍返しされることは容易に想像できたでしょうし、根絶やしにされる可能性もあるわけで、今回のことは超大規模な自爆テロのような印象すら感じさせます。

その”テロ”でいうと、国際社会的では今回のハマスの奇襲は”テロ”という扱いになっていて、アメリカ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリスは共同声明を出してハマスのテロ行為を非難し、イスラエルへの支持を明確にしていますし、国連のグレーレス事務局長も「このようなテロ行為や民間人の殺害、傷害、拉致を正当化することはできない」との強いメッセージを残しています。
ハマスは国でも政府でもなく武装組織なので”戦争”を行う主体にはならないわけです。
ただ、イスラエル側は「これは戦争だ」といっていますし、空爆を受けたガザの映像を視ても戦争そのものですから、今後はイスラエル・ハマス戦争(2023 Israel Hamas war)という呼び方がしっくりくるようになるでしょう。
地上戦が始まればなおさらです…。

ちなみに日本ではパレスチナ情勢についての報道が少ないので勘違いしそうになりますが、これはイスラエルとパレスチナの戦争ではなく、イスラエルとハマスの戦争です
現在パレスチナ自治区を治めているのは穏健派のファタハによる政権であり、強硬派のハマスはそこと対立したのをきっかけに2007年にガザ地区を実行支配し、自称ガザ政府を作っている格好なのです。
もちろんそれを承認している国はほとんどありませんし、広く承認されているのはヨルダン川西岸地区のパレスチナ政府です。
ハマスはあくまで武装組織であり、パレスチナを代表しているわけではないということを我々はしっかり認識すべきです。

さらにいうと日本政府が長らく支援しているのもファタハのパレスチナ自治政府であり、日本政府はファタハが目指しているところの〈二国家解決〉、”イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家の平和かつ安全な共存”を支持しているのです。
それは”イスラエルを破壊してイスラム国家を樹立する”というハマスの思想ではありません。
イスラエル成立の歴史的経緯や昨今のイスラエルの右傾化から、”どっちもどっち論”を唱える向きもありますが、今回のような残虐なテロ行為が起きてしまうと、ハマスを理解するのはより難しくなってくると思います。
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ウクライナに対する不可解な無関心と無責任

キーウ攻略を一旦諦めたロシア軍は3月末(2022年)から戦力をウクライナ東部に集中させ始め、一気にドネツク州とルハンシク州を掌握することで”勝利宣言”するのではないかと見られています。
この戦争前にロシアは両州の一部をドネツク共和国・ルガンスク人民共和国として国家承認し、「そこの親ロシア派住民がウクライナから攻撃されている」という世界が眉に唾する理由で侵略を開始しましたから、両州を確保すれば停戦をするきっかけになるわけです。

しかし国の一部を切り取られるウクライナ側からすれば、これを簡単に許せるはずもなく、徹底抗戦の構えを崩していません。
そんななかでウクライナ国防省から出てきたが「ロシアはウクライナの朝鮮半島化を狙っている」という言葉でした。
ロシアは自国に接するウクライナ東部に傀儡国家を作り、そこを西側との緩衝地帯にしようとしているのですから、確かに朝鮮半島の状況とよく似ています。
(※朝鮮半島は独立する際に米ソの密約で2つに分かれたという違いはあります。)

国家と民族が他国の都合で2つに分断されるという悲劇でしかありません。
朝鮮半島を見ればわかるように、一度分断されてしまえば簡単にもとには戻らないんです。
しかも地域が不安定化し、長期に渡って国家と国民を苦しめる要因にもなります。
最悪の事態としては分断された国家間での戦争も考えられ、ウクライナとしてはそんな未来を受け入れられるはずもありません。
だからこ強い危機感を持ち、断固として抗っているのでしょう。
朝鮮半島のようにはなりたくない!ということです。

そんな思いがあったのか、4月11日に韓国の国会で行われたゼレンスキー大統領のオンライン演説でも朝鮮戦争の話が出たようです。
朝鮮戦争で北朝鮮から侵略を受けた韓国は西側の国々の支援でそれを追い払ったのですから、ゼレンスキー大統領としては親近感を持って韓国側に話しかけたはずです。

ところが韓国は冷淡でした。
まず、自分たちからゼレンスキー大統領の演説を依頼したにも関わらず講堂はがらがら。
全国会議員の2割ほどにあたる50人しかいなかったそうです。
他国ではすべて満員で演説後にはスタンディングオベーションが起きていましたから、かなり異常です。
韓国政府はウクライナ側から求められていた軍事支援も完全拒否しましたし、ゼレンスキー大統領の徒労感も半端なかったことでしょう。
まあ、そもそも韓国は対ロ制裁にも消極的で、アメリカに尻を叩かれて渋々それに加わったくらいですし、ゼレンスキー大統領もあまり期待していなかったでしょうけど…。

ちなみに韓国では政府や国会だけではなく、国民もウクライナにはあまり関心がないといいます。
我々のような第三者からすると、韓国は自分と似たような状況にあるウクライナに同情し、国民の間でも厚い支援の輪が広がってゆくのかと思いますけど、そうなじゃないのは本当に意外です。
ウクライナと韓国は政治も経済も関係がかなり希薄なので対岸の火事という認識なのかもしれませんが、国際社会を俯瞰して見れば、隣家の火事だと思うんですけどね。
また、穿った見方をすると、韓国の大企業はみなロシア市場からの撤退を渋っていますし、ウクライナよりもロシアと仲良くしている方が得になるというのが韓国人の本音なのかもしれません。
いずれにしろ、韓国のウクライナへの無関心は西側の有力国としては相応しくない態度です。
自国の国際社会での立ち位置は見えているとは思えません。

その俯瞰でいえば、韓国とは雀と鷹くらいの差があるのが北朝鮮です。
3月の末に大陸間弾道ミサイルの実験をしたかと思えば、地下核実験再開の兆候を隠そうともしていません。
米ソとの口約束で核兵器を放棄したウクライナを反面教師に、自分たちの進むべき道を邁進しているのでしょう
地域と国際社会からすると危険極まりないキム王朝ですが、生き残るために必死なことだけはわかります。
そのために世界での立ち位置を常に探っているわけです。

朝鮮半島の2ヶ国は、分断されて長い年月が経つと国家も国民もまったくの別ものになるという見本ですが、”国際社会から浮いてしまう”という共通点を持っているのは、やはり同じ民族ということなのでしょうか。
ウクライナが巧みに国際社会を味方につけているのとは対照的です。
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キエフからキーウへ

ウクライナ戦争が始まった頃から密かに取りざたされていた「キエフ・キーウ」の呼称問題ですが、今日3月31日(2022年)、日本政府から「今後はキーウ変更する」との発表がありました。
ウクライナがソヴィエト連邦だった時代から使われてきた「キエフ」はロシア語の発音をカタカナにしたものだったので、それをウクライナ語の発音に近い「キーウ」にしてゆくというわけです。

実はこのキエフ・キーウでいうと、2018年からウクライナ政府が〈KyivNotKiev〉という運動を行っていて、アルファベットを使う国々に向けて「ロシア語由来のKievではなく、ウクライナ語由来のKyiv表記にして欲しい」とお願いをしていたんです。
それが浸透し、いまではアルファベット圏ではkyivで定着していると同時に、表記が変わったことで発音もウクライナ語っぽくなっているというわけです。

ただ、日本などのアルファベットが母国語ではない国々はその運動の圏外であり、日本に対してもウクライナ政府から「キーウに変えてくれ」という話もなかったとされています。
自民党の佐藤正久参議院議員は「2015年にウクライナ政府から日本政府に対し、キーウに変更するよう文書で要望があった」といっていますが、林芳正外務大臣はそれを否定しています。
2015年といえば、ウクライナと同じくロシアに圧迫されているジョージアが、ロシア語読みのグルジアからジョージアへの変更を日本政府に求め、日本政府もそれを了承した年ですから、ウクライナからも内々に打診があったのかもしれません。
もっとも、ジョージアのように正式な態度を示していないのですから、あったとしても強い要望ではなかったのでしょうけど。

というわけで、今後はキーフが公式表記になる日本ですが、他の地名・都市名などもウクライナ語に近いカタカナにしてゆくようです。
具体例としては、チェルノブイリ→チョルノービリ、オデッサ→オデーサ、ドニエプル→ドニプローが挙げられていました。
チェルノブイリはチェルノブイリ原発事故でよく知られていますから、報道や言論、教育の現場などで混乱が起こるのは必至でしょう。
また、娯楽・文化面では機動戦士ガンダムに影響があるかもしれません。
(チュルノービリはロシア語でもそう聞こえます。このところ政府・外務省は国際関係の用語を現地読みに近いカタカナ表記にしたがっているので、どさくさ紛れに変更しようとしているのかもしれませんね。)

ちなみに、私もこのブログでウクライナ戦争のことを取り上げてきたので、当初からこのキエフ・キーウはどうしようか迷っていました。
結論としては長らく日本で定着しているロシア語読み表記の方がわかりやすいと考え、キエフを選んできたので、戦争が続いている現状でそれを唐突に変更するのはちょっともやもやしたものが残ります。
変更するにしても、この戦争に一応の区切りがついたときがベストだと思うんです。

そもそもこれはウクライナ側からキーウにしてくれと要望があったわけではありません。
岸田文雄内閣からウクライナ側に打診しての変更です。
おそらく親ウクライナ路線をより明確にするためでしょう。
私はそれに特に反対はしませんが、ただタイミングは不適当だと思うんです。
政府発表や報道での表記・発音がいきなり変わってしまえば、それを受け取る国民の側は間違いなく混乱します。
平時ならば徐々に浸透して行けばいいわけですが、いまのウクライナは有事の真っただなかだということを忘れてはいけません。

言葉よりも現状を理解することの方がずっと大切です。
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※私もこれからは公文書に合わせる形で表記を変更するつもりです。

ゼレンスキー大統領の国会演説

日本国民のみならず世界中のひとびとが注目するなか、昨日3月23日(2022年)午後6時、ウクライナからのオンラインでウォロディミル・ゼレンスキー大統領による国会演説が行われました(設備の都合などにより場所は議員会館)。

内容を簡単に書くと、ロシアによる侵略にさらされるウクライナに日本がすぐに支援の声を上げたことに対する感謝、福島第一原発を我々に意識させつつチェルノブイリ原発がロシア軍によって危険な状態に陥っているという説明、侵略戦争による市民の被害の酷さ、ロシアの生物兵器と核兵器の脅威、ウクライナがロシアにされているように日本にも海路を狙う「潜在的な侵略者」(明らかに中国のこと)がいるといって連帯を求め、機能不全に陥っている国連改革を求めました。これは常任理事国の権限が強すぎるという意味でしょう。
そして日本もウクライナ同様に資源を他国に頼る国だと示唆しつつ、侵略戦争によって世界全体の市場や環境が不安定になってしまうことから、責任ある国々は侵略者を罰することで、その悪意を思い留まらせる必要があるとして、日本がアジアで初めてロシアへの制裁に踏み切ったことに感謝を述べ、さらに日本には官民挙げてロシアとの取引を停止してもらいたいと訴えていました。
それが「侵略のTsunami」からウクライナを救う手段であり、日本にはアジアのリーダーとして他のアジアの国々とも協力して欲しいとのことです。
最後にゼレンスキー大統領は日本の文化と価値観への理解を示し、平和の理念とともに、それはウクライナと共通するものであり、連帯を強く呼びかけることで、演説を締めくくりました。

12分ほどの時間が数分に感じられるほど濃密な内容だったといっていいでしょう。
戦時下の大統領として国家と国民を守る強い意志に溢れていましたし、戦争の悲惨さという面で我々の感情にも訴えつつ、いま起きていることは自由と平和を脅かす侵略であり、ウクライナ側につくことが世界にとって正しい選択だということを重ねて主張し、これが単なる一国対一国の戦争ではなく人類的な問題なのだと理論立てていたのも多くの共感を呼んだと思います。
また、日本からウクライナへの支援とロシアへの制裁について、具体的なことを要求をしなかったのは、日本の法律やエネルギー事情などを考慮してのことでしょうから、その点はとても賢いものがありました。
戦争に直接的に役立つ装備を求められたり、ロシアとの石油・ガス取引を止めるよういわれたら日本政府は対応に苦慮したでしょうし、あまり踏み込んだ注文をされたら日本国民の間でも反発が起きかねません。
侵略的隣国、原発、資源輸入国という両国の共通点を軸に演説がまとめられたいたのは巧みでした。

ただ、ここで気になるのは日本とウクライナの一番の共通点である”ロシアが不法に実効支配している地域”の話が出なかったことです。
日本の北方領土とウクライナのクリミア半島のことは、駐日ウクライナ大使もこれまで何度も結び付けた発言をしているので、ゼレンスキー大統領も頭に入っているはずなのに、今回まったく触れられなかったのはかなり不自然です。
事前に専門家の多くは「必ず北方領土の話は出る」と予想していましたし、それを期待していた元島民の方々などはガッカリしたかもしれません。

この北方領土スルーの背景としては、21日にゼレンスキー大統領が東部の親ロシア派地域の独立とクリミア半島のロシアの支配について、「国民投票で是非を問う」と発言したことがあるかと思われます。
これまでの領土に対する断固たる姿勢をやや崩し、停戦に向けてロシアへの譲歩のサインを送ったとも見ることが出来るわけです。
そういう流れのなかでは北方領土に触れられるはずもありません。
私も今回の戦争でのウクライナの短期的な勝利はないと思っていますし、どこかの時点で妥協してロシアとの停戦にこぎつけるのがゼレンスキー大統領の大仕事だと思っています。
いまウクライナのひとびとが命がけで頑張っているのは、その妥協のラインを出来るだけ自分たちの有利にするためです。
そして長期的には世界の国々と協力してロシアを絞り上げ、最終的な勝利をもぎ取ろうというのがウクライナの戦略でしょう。

今回のゼレンスキー大統領の国会演説については、国会議員のなかにも反対の声がちらほらありましたけど、ウクライナを通して日本が置かれている現実を突きつけてくれたことには大きな意義があったと思います。
もちろん、日本がG7の国として侵略者を許さないという姿勢を鮮明に示すことも大切でした。
とにかく我々は国際法と人道を守る国々と連帯し、武力で威嚇ばかりする身勝手な国々との付き合い方をあらため直す必要があります。
儲けばかりに目が眩んで独裁国家を増長させてしまっていては、いざというときに身動きが取れなくなってしまいます。いまの西欧諸国がまさにそれです。
ゼレンスキー大統領がいっていたように、子の代・孫の代のためにも我々は平和と自由を愛する国々との結びつきを強めるべきです。
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真珠湾攻撃と満州とウクライナ

獰猛なロシアの侵略に対し、絶対的に不利といわれたウクライナが頑強な抵抗を続けていることで、それを率いるウォロディミル・ゼレンスキー大統領も世界的に英雄視されているわけですが、そんな自分の”いまの価値”すら武器にするゼレンスキー大統領は、G7各国の議会に対してオンライン演説(ビデオ演説)を打診し、さらなる支持を広げようとしています。
またその演説がよく練られていて本当に巧み。
イギリスではチャーチル首相の名演説をもじり、アメリカでは「パールハーバーや9・11を思い出して」といってアメリカ人の心をくすぐっていました。イギリスでもアメリカでもかなりの好反応だったそうです。
ソーシャルネットワークの使い方もそうですし、ウクライナとゼレンスキー大統領は世界世論の駆け引きではロシアを圧倒していますね。

ただ、そのアメリカでの演説でパールハーバーや9・11同時多発テロと一緒くたにしたことで、日本では複雑な反応が起きています。
ゼレンスキー大統領としてはロシアの空からの攻撃に自分たちが苦しんでいるので航空戦力の支援を求めるという意図で、アメリカが空からの攻撃を受けた例を挙げたつもりなんでしょうけど、日本人からするとこの2つはまったく異なるものだといいたくなるってものです。
真珠湾攻撃は駐米大使館の怠慢もあって宣戦布告が数時間遅れたことで卑怯という誹りは受けるものの、攻撃の目標は”対日本向けの戦艦部隊”が並ぶ軍の基地であり、残虐な9・11のように民間施設や市民を狙ったものではありません。
ゼレンスキー大統領は日本の国会でもビデオ演説するみたいですけど、そこだけは一言訂正するなり、言葉を補うなりして欲しいものです。

その一緒くたでいえば、ロシアがウクライナ東部に傀儡国家を建て、その保護を名目にウクライナ全土に侵攻したことについて、「日本が満州国を使って中国全土に進出していったことと同じ」というひとがちらほらいますよね。
これも明確な間違いです。
そう断言できるのは現代のウクライナと当時の中国大陸の実態がまったく異なるからです。

ウクライナは91年に独立して以来、ずっとひとつの国でした。
親露派と親欧米派の対立はありましたが、民主主義も一応は機能し、議会も大統領も選挙で選ばれてきたわけです。
そこにロシアが武力でもって親露派を支援して傀儡国家を作らせたのですから、身勝手としかいいようがありませんし、どう考えても肯定できないものです。

それに対し、1912年からの中国大陸は革命によって中華民国(国民党)が生まれたものの、全土を統治しきれず、各地に軍閥が割拠する戦国時代のような状況でした。
そしてその軍閥の背後には欧米がいたり、ソヴィエトがいたり、日本がいたりしたわけです。
国民党の北伐によって28年に大陸統一に近づいたものの、内戦はまだ続いているような不安定のなかで満州国は誕生したのであって、日本がひとつの国から一部の地域暴力でもぎとって傀儡国家にしたのではありません。
もともと一定の独立をしていた地域を国家に仕立て上げたというのが正しいといっていいでしょう。
歴史のIFをいえば、中国大陸が統一されず、いくつかの国に分かれていた可能性もあったわけで、そうなっていれば日本の満州政策もいまのように侵略一辺倒の評価にはなっていなかったはずです。

むろん私も当時の日本(関東軍)に侵略意識があったことを否定はしませんが、満州国についての事実を無視した意見には決して賛同できません。
私は満州国に関する”勘違い”は中国共産党の「ひとつの中国」というプロパガンダの一環だと思っています。卑怯な歴史修正主義といっていいでしょう。
そして日本にはそのプロパガンダのお手伝いをする中共のお友達がたくさんいて、マスメディアでも教育の現場でもせっせと日本国民を騙し続けてきました。

侵略戦争も恐ろしいですけど、認識を侵されることも本当に恐ろしいです。
がんばって自衛しましょう。それも戦いです。
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かつしき

Author:かつしき
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