2018米朝首脳会談、大いなる肩透かし

「リトルロケットマン!」「おいぼれの狂人!」
そう口汚く罵り合っていた米朝が首脳会談の開催を決めたとき(2018年3月)、世界中は唖然とし、それ以後も半信半疑でしたけど、ついに今日6月12日、それが実現することとなりました。

会談の焦点はアメリカが求める”完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)”。
北朝鮮は90年代から”核”を外交カードとしてチラつかせ、それを放棄すると約束しながらアメリカや韓国から様々な支援や譲歩を引き出してきたわけですが、いずれも素振りと嘘で逃げ延びてきただけに、トランプ政権としても”もう騙されないぞ”という姿勢を堅持してきたわけです。

しかし北朝鮮からすると核を完全に放棄すれば、その隙にアメリカに叩き潰されかねない恐怖心がありますから、”キム一族体制の維持”だけは確約が欲しい。

会談前は両者とも互いの要求を受け入れる用意がある、とのシグナルを送っていたものの、実際にそれが実現できるかどうかはかなり不透明でした。
秘密国家である北朝鮮を隅々まで調べることは不可能ですし、政権交代のあるアメリカでは前政権の約束がそのまま守られるとも限りません。
そのような状況のなか、アメリカの世論調査でも会談に賛成するひとが6割もいたものの、具体的成果はないだろうと予測しているひとが6割という複雑な結果が出ていましたけど、世界全体がそんな感じだったのではないでしょうか。

それでも会談場所であるシンガポールに入ったトランプ大統領は「エキサイティングな一日になる」(6月10日)と自信満々。
5月には一端会談の中止を宣告して北朝鮮を慄かせ、北が泣きついてきたところで開催を再約束するという手際を見せたトランプ大統領だけに、本番でもなにか秘策があるのか。
会談直前の記念撮影でも、キム・ジョンウン委員長と握手をするトランプ大統領は余裕綽々でした。
期待感は大いに高まります。

…しかし、署名された共同宣言の内容はというと、
①平和と繁栄を求める新たな米朝関係の構築に取り組む。
②朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向けて力を合わせる。
③北朝鮮は〈板門店宣言〉を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む。
④朝鮮戦争での捕虜・兵士の遺骨回収に取り組む。
たったこれだけです。
いわゆる”大枠合意”ですね。CVIDどころかなんの具体性もありません。
トランプ大統領が「これから何度もキム委員長に会うことになるだろう」といっていたように、話し合いは今後段階的に詰められてゆくのでしょう。今回はセレモニーにすぎないというわけです。

むしろ大事だったのは署名にない口頭の部分で、北は非核化プロセスを迅速に始めること、アメリカはキム体制の保障を約束したそうです。
署名時のキム委員長は肩で息をし、緊張と疲労を露わにしつつも、その表情は達成感に溢れていましたけど、一番欲しいものを手に入れられたということでしょう。
とりあえず当面の武力攻撃は避けられましたし、トランプ大統領は米韓軍事演習の中止の意向も示しましたから、これでキム委員長も枕を高くして眠れるというものです。

この結果から”北朝鮮の勝ち”とジャッジする声もあるようですが、それにしてはトランプ大統領に余裕がありすぎます。
「北への経済制裁は継続する」と明言しているので、その制裁によって北の具体的行動を促すという方針なのでしょう。
これまでのアメリカは経済制裁と軍事圧力の二刀流でしたけど、今後は経済制裁のみで北をコントロールするというわけです。
実業家のトランプ大統領は「軍事演習は挑発的でコストもかかる」とも語っていましたし、北は経済制裁がかなり効いているという分析もありますからね。

現在、トランプ大統領は11月の中間選挙(事実上の大統領信任選挙))に向け、世界を敵に回した輸入規制を表明するなど、なりふり構わない”人気取り”を行っていますが、唐突なまでの北との対話もその一環と見られています。
そしてその人気取りでいえば、1回の首脳会談で終わるよりも、何度もそれを繰り返し、11月まで話題をかっさらった方がいい、という判断なのかもしれません。
経済制裁によって北の具体的行動を段階的に促すことは、トランプ大統領からすれば定期的に成果を得ることになります。

むろんこれは捕らぬ狸のなんとやらですが、そうでもなければキム委員長を可愛がるように賞賛したトランプ大統領の余裕は説明ができません。
なんといっても北朝鮮に騙された過去の大統領をバカにしてきたのはトランプ大統領本人なのですからね。
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米朝首脳会談決定 蚊帳の外の覚悟

昨日5月10日(2018年)、北朝鮮に拘束されていた3人の韓国系アメリカ人が解放され、それをワシントンの空軍基地で出迎えたトランプ大統領が得意満面の笑みを浮かべた数時間後、注目の米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催されることが発表されました。

一部報道では、アメリカはこの3人の解放が首脳会談開催の条件にしていて、それが叶わなかったらオジャンにするつもりだったといいますし、開催地のシンガポールもアメリカ側の要望だったというのですから、主導権を握っているのはアメリカといっていいでしょう。
もっといえば、トランプ大統領が「過去の大統領ができなかったことだ。これまでの自分のやり方の成果だ」と胸を張ったように、ここに至ったのはアメリカと日本を中心にする”圧力路線”があったからなのは間違いなく、一連の流れはずっと”アメリカペース”といっても過言ではありません。
北朝鮮が今年に入って急に軟化したのは、絞り上げられた末の悲鳴ということができるでしょう。
私はマスコミがよくいう”北朝鮮ペース”は違うと思っています。
ちなみに、最近になってアメリカは北朝鮮に化学兵器の破棄を求めたり、人権問題に触れたりして、ハードルを上げているのに北朝鮮は会談を止める素振りすらありません。

シンガポールでの会談でもおそらく北朝鮮は核とミサイルの廃棄を約束するでしょう。
ただし、問題はその”内容”です。
ミサイルでいえば射程距離、アメリカはICBMは絶対に許さないでしょうが、短距離・中距離ミサイルはどうするのか。
核は既存のものの廃棄は間違いないところですし、研究そのものの放棄もおそらくされるでしょうけど、そこに”無条件査察”が盛り込まれるかどうか。

核に関しては、アメリカは”完全かつ検証可能、不可逆的な非核化”の後に制裁解除をする〈リビア方式〉を主張をしているのに対し、北朝鮮は段階的に非核化していって、その都度見返りを求める方式を求めているといわれています。
段階方式だと北朝鮮に悪だくみをする隙を与えてしまいますが、リビアだと時間がかかってしまい、その間制裁が続けば北朝鮮が干上がってしまうのは確実ですから、その折衷案のようなものになるか、もしくは国連による経済制裁が段階的に解除されるのをアメリカが容認し、アメリカや日本(拉致問題の解決も)は完全破棄の後に独自制裁を解除するという合意になるかもしれません。

いずれにせよ、トランプ大統領は簡単には妥協しないと思います。
ゴシップや中間選挙があって成果を求めているのは間違いないでしょうけど、キーワードは「過去の大統領とは違う」です。
トランプ大統領はこの言葉をことあるごとに使い、”自分は彼らより優れている”とアピールしているわけですが、もし過去の大統領のように北朝鮮に騙されてしまえば、未来の大統領からバカにされるのは目に見えています。
プライドの高いトランプ大統領はそれを許さないでしょう。
ですから、どこまでも強気でいくはずです。

その強気に対する北朝鮮はというと、”キム体制の保障”さえあれば、アメリカの要求をあらかた呑むと私は予想しています。
「キム・ジョンウンはリビア方式の後にカダフィ政権が崩壊したのを見て、それを恐れている」という専門家もいますが、北朝鮮には中国(やロシア)という後ろ盾もいますし、すぐ隣に韓国があるのでアメリカも内乱誘発や軍事介入をしにくいに決まっています。
関係国が”緩衝地帯”としての北朝鮮を望むかぎり、キム王朝は存続します。

そうなると置いてきぼりを食らうのは”人権問題”でしょう。
圧政を敷かれた北朝鮮国民はもちろん、日本人を含む拉致被害者が解放されることはありません。
そういう米朝の合意のなか、日本がいかに人権問題を訴え続けられるのか。
マスコミからどれだけ「蚊帳の外」といわれようと、安倍晋三総理はいまの路線を曲げてはなりません。
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日朝国交正常化、賠償されるべきは

”スパイ防止法がないのは日本だけ”。
このことは世界のなかの日本の非常識としてよく知られていますが、これとセットで日本にないのが”諜報機関”なんですよね。
ですから日本は常にやられっぱなしということになります。
むろん私も不法行為を伴う諜報活動を全面的に認めるわけではありませんが、そこを見極めたギリギリの情報収集などは国として当然すべきですし、外国で政治家や有識者やメディア関係者を抱き込んだり、世論誘導したりといった”通常業務”も必要だと思います。

やられっぱなしというのは本当に危険です。
4月27日の南北首脳会談のあとのテレビや新聞を見てください。
準工作員のようなひとたちが「キム・ジョンウンは話がわかる!」「日本も早く北朝鮮と国交正常化べきだ!」と猛烈に主張していますよね。
そしてそういうひとたちが必ずいうのが”戦後賠償”。
日本は朝鮮半島を植民地支配していたのだから賠償金を支払うべきだ、2002年の日朝平壌宣言にもそう書いてある、というわけです。

確かに平壌宣言には植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」とともに「無償資金協力」や「経済協力」という文言があります。
これは小泉純一郎内閣の勇み足であり、失策です。
当時の北朝鮮は核・ミサイル周辺国を脅していましたし、日本は拉致被害者を人質に取られたも同然という状況があったとはいえ、北朝鮮側にしか得がないような内容でした。
しかし、この平壌宣言のなかには「互いの安全を脅かす行動をとらない」、今後は核・ミサイル問題の解決を図ってゆき、「ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく」とも書いてあるんです。
にも関わらず、北朝鮮はその後も核・ミサイル開発を推し進めましたわけですから、平壌宣言はもはや効力がないといっていいですし、破棄したのは北朝鮮側なんです。

そして、そもそも植民地支配(朝鮮は併合ですが)には賠償はありません。
むしろ、植民地の側が独立する際に、宗主国側の資産やそれまでの投資に対する代金を支払うのが世界常識です。
しかし、かつてその常識を破ったのもまた日本なんです。
日本は1965年の日韓基本条約で、韓国に対し、事実上の賠償金である巨額の経済協力を行い、日本や日本人が持っていた朝鮮半島の資産は全て無償で手放してしまいました。二重に与えたといっていいでしょう。
日本が敗戦で弱っていたところに韓国から武力で脅され(竹島も強奪)、朝鮮戦争をやっていたアメリカからも強く要請されたとはいえ、日韓基本条約ほど屈辱的な条約はありません。
この条約の内容と締結までの経緯は学校で教えるなど、広く日本人が共有すべきだと私は思います。それが未来志向というものでしょう。二度と繰り返してはなりません。

ところが、いま北朝鮮とその工作員たちが狙っているのが”第二の日韓基本条約”なんです。
武力を背景にしているところは昔と同じですが、拉致問題があるので余計に性質が悪い。
しかも日韓基本条約では韓国が「朝鮮にある唯一の合法的な政府」として金をもらっているのですから、北を支援する責任があるのは韓国なんです。日本にいる工作員たちはテレビや新聞でそれを無視しています。

日本政府がすべきは国交正常化ではなく、拉致問題の解決です。
むしろ、国交正常化という名の経済協力は、拉致被害者を取り返すためのカードにしなくてはなりません。
それをチラつかせるだけチラつかせて、拉致被害者を取り戻すのです。
そしてその後の経済協力は、日本企業の手によるインフラ工事などの常識的なODA(円借款)でいいでしょう。生活苦で難民が流出しても困りますからね。

北朝鮮に拘束されて挙句に殺された米大学生のオットー・ワームビアさんの両親が北朝鮮に損害賠償を求める訴えを起こしたように、賠償されるべきは拉致被害者とその家族なのです。
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板門店宣言の矛盾に思う

「朝鮮半島の非核化は先代の遺訓」。
核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮のキム・ジョンウン委員長がそう繰り返し述べていたとき、国際社会は「なにをいっているんだこの男は?」と訝しんだわけですが、キム委員長の父親であるキム・ジョンイル総書記が朝鮮半島の非核化を主張していたことは紛れもない事実です。
というのも、キム・ジョンイル時代の北朝鮮は核をまだ持っておらず、”朝鮮半島の核”というのは半島とその周囲に展開する”アメリカ軍の核兵器”だったわけです。
半島の非核化というのは、アメリカの核に怯えたキム総書記の悲鳴にすぎません。

しかし、そのキム・ジョンイル時代が終わり、今日4月27日(2018年)、板門店の韓国側で行われた南北首脳会談で、南のムン・ジェイン大統領と北のキム委員長は「朝鮮半島の完全なる非核化を目指す」との宣言に署名しました。
核開発を進めたキム委員長は、自分の核と引き換えに、アメリカの核を半島から追い出す道筋を作ったというわけです。
父親も草葉の陰で嬉し泣きしているかもしれませんね。
もちろん、南北両者が無くしたい核兵器は敵方のものであり、同じ非核化でも思い描く姿はまったく別物です。
本音でいえば、南はアメリカの核の傘のなかから出るつもりはないし、北は抜け道を作って核技術を保持したままでいたいが、敵方の核は手放させたいということです。

この”同じに見えて違うゴール”でいえば、今日の板門店宣言のなかの「南北統一」もそうです。
考えてもみてください、南北朝鮮はまったく違う国家体制にあるんです。
民主主義国家(人知国家)の南と、独裁国家の北は決して交わることはできません。

この統一に関しては、2000年の南北共同宣言でも”連合制案”だの”連邦制案”だのといっていましたけど、そういう統一体制の場合は、ソヴィエト連邦がそうだったように、ひとつの憲法があって、ヒト・モノ・カネの行き来がある程度自由なわけです。
それがいまの南北朝鮮で可能なのでしょうか?
ちなみに、今回の板門店宣言では連邦制や連合制といった方向性すら示されず、あくまで理想を語ったのみですから、統一への意欲は後退したといっていいでしょう。

そもそも、人類史を見れば、国同士の統一というのは片方が他方を吸収または征服することを意味します。
わかりやすいのは東西ドイツの統合ですね。あれは事実上、西が東を吸収したわけです。
ですから、朝鮮半島における本音でも、南がいう統一というのは南が北を吸収することであり、北がいう統一というのは北が南を吸収することになります。
同じ統一でも互いのゴールは真逆にあるんです。
南北は長きに渡り、”自分こそが朝鮮半島における唯一の正当な国家”であることを主張し、それがために戦争まで起こしたわけですからね。

そして今回の板門店宣言では、停戦状態にある南北の戦争を”終戦”へと進めてゆくことも合意されました。
これは東アジアのみならず世界的にも歓迎される話ですが、論理的にいうと、この終戦というのは統一を遠ざけるものでもあるんです。
なぜならば、終戦における講話条約で成されるのは”国境の確定”がメインだからです。
南北が終戦条約に調印するということは”朝鮮半島に2つの正当な国家があること”を認めることであり、それは分断を認めることになるんです。

南北首脳は統一する気などさらさらありません。
ただ、長年に渡って自国民に統一を訴えてきただけに、その旗を降ろせないというだけです。
この板門店宣言も単なるショーにすぎません。
米朝会談を控えるキム委員長は、そこでトランプ大統領に”キム王朝の保証”を求める意向といわれていますけど、それもまた分断の固定化です。

そして、アメリカや国際社会が求めるのは北朝鮮が核・ミサイルを完全に放棄することです。
統一でもなければ、北の民主化でもありません。
拉致を含む人権問題も置き去りになることでしょう。
日本政府は、「孤立」や「蚊帳の外」というマスコミの分断工作に負けず、これまでの方針を堅持して欲しいものです。
独自外交を諦めたら、もはや独立国家ではありません。
日本はひとつのゴールに向かって進みたいですね。
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北の五輪参加と変わり者への対応

テロリストや暴力団が「ある一定の期間、犯罪行為をしない」と約束するのに対し、行政や警察が大喜びしながら「それならなにか見返りを上げます」とへいこらしていたら、一般市民はどう思うでしょう?
しかも暴力集団は「武器の製造は続けるし、廃棄もしない」と高らかに宣言しているんです。
「これでしばらく安心だ」といってほっとするという”変わり者”もいるかもしれませんが、まともなひとは「根本的な解決にはなっていない。かえって悪事を助長するだけだ」と憤ることでしょう。
もちろん、行政や警察はも猛烈な批判を浴び、トップの交代は避けられないはずです。

ところが、日本の隣にある韓国ではだいぶ様子が違うようです。
昨日1月9日(2018年)、久しぶりに行われた南北閣僚級会談で、北朝鮮側が「2月のピョンチャン五輪に参加する」と表明すると、韓国側は滞在費等の受け入れ支援を約束しただけではなく、”多様な分野の協力”という後で北朝鮮からなにを要求されるかわからないような合意までしてしまったのです。
この会談を実現するにあたって韓国側は”米韓合同軍事演習の延期”というエサをぶら下げましたし、北朝鮮はタダで五輪に参加するだけでたっぷりの見返りをもらうことになりました。
でっぷりした将軍さまも笑いが止まらないでしょうね。

いうまでもなく、北朝鮮が五輪に参加するということは、その間、北朝鮮からの妨害や嫌がらせがないということです。
ソウル五輪のときに大韓航空機爆破事件を起こされたこともある韓国からすれば、それだけでも大いに助かるのかもしれませんし、今回のピョンチャン五輪も南北の緊張から参加を渋る国がいくつかあったり、観客動員にも影響していることから、北の参加は五輪の体裁を整えるためにも必要不可欠だったのかもしれません。
しかし、犯罪集団と”犯罪をしないこと”を条件にした取引をするのは、その場しのぎであり、将来的な視点からすれば犯罪の助長にすぎません。これは世界常識です。ですから世界の国々はテロリストとは取り引きしないのです。

それなのに韓国のムン・ジェイン大統領は犯罪国家との合意をまるで”成果”のように誇らしげに語るのですから、私にはちょっと異常な感じがしました。
北朝鮮は平和の祭典であるはずの五輪を外交カードとして使い、裏では平和とは真逆の方向へ猛進しているんです。
韓国は南北会談をするにしても、”五輪に参加するかどうかは取引の材料にしない”という態度を取るべきでした。
”なにか妨害活動をすれば、あなたがたは国際平和と国際社会の敵になるだけです”といえばいいだけです。
本来の意味でいえば、今回の会談で韓国側に成果などありません。
南北会談で議論しなければならないのは”北の核・ミサイル開発”なんです。
韓国は北にそれを破棄させ、まっとうな国際社会の一員になるよう促すべきですし、その一番の義務と責任があるのは韓国なんです。アメリカでも国連でもありません。

韓国は北朝鮮の暴発はもちろん、その崩壊によって自分たちが経済負担を負うのを心底恐れています。
それが〈太陽政策〉(98年~08年)というおためごかしであり、北はその韓国の本心を見抜いてぬくぬくと核・ミサイル開発を進めたわけです。
そして、みなさんご存知のようにムン・ジェイン大統領は太陽政策の信奉者です。
今後も隙あらば北への経済支援をしようとするでしょう。
韓国という国は国際平和や東アジアの安定ではなく、自国の刹那的な幸福しか見ていません。
なので、北から「我々の核とミサイルはアメリカに向けたものだ。同胞は狙わない」といってもらうと、韓国は非核化を一切求めなくなるんです。
要するに”東アジアの緊張状態”というのは南北朝鮮の連携作業のようなものです。

しかも、残念なことに、そういう考え方というのは、韓国政府だけではなく、国民も一緒なんです。
世論も北の五輪参加を歓迎し、ムン大統領の支持率が上昇しているというのですから(支持率70%以上)、本当に呆れるしかありません。
韓国人は北朝鮮問題はアメリカが解決すべきものであり、自分たちは当事者ではないと思っているのでしょう。
”変わり者”が大多数を占める国というのは恐ろしいものです。

また、韓国内のメディアは今回の会談について「世界の国々も評価している」と報じていますけど、世界の国々や国連やIOCの反応は「北の五輪参加を歓迎する」というものであり、「この会談が今後の緊張緩和に繋がることを期待する」というだけのことです。
会談では最も重要な国際課題である”北の非核化”については一切触れられていないのですから、”評価”のしようがありません。
後で北への見返りが大きくなれば、悪い意味で評価されるでしょうけど…。

まあ、もっとも、今回の南北会談は始まる前から成果などまったく期待されてはいません。
アメリカなどは「五輪の話をするだけでしょう」(ヘイリー国連大使)と最初から突き放していましたからね。
変わり者には期待しても無駄ですから、間違ったことをしたときには厳しく注意し、普段は無視をするのが一番です。
アメリカはすでにそういう態度になっていますよね。
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プロフィール

かつしき

Author:かつしき
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