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ソウル市長がまさかの事態に。やはり近くて遠い国

一昨日9日(2020年6月)に「遺言めいたものを残して家を出た」(家族談)ことが世界的にもニュースになったソウル市のパク・ウォンスン市長ですが、昨日10日未明に遺体で発見され、どうやら自殺と見られているようです。
(反日に積極的だったり、〈No Japan運動〉を扇動しながらも、レクサスに乗っていたことで日本でもちょっとした話題になった市長です。)

首都の市長が在任中に自殺で亡くなるというのはまず聞いたことがありませんし、日本に例えれば小池百合子都知事のポジションに当たるひとですから、我々日本人にはちょっと想像ができないことです。
また、自殺だけでも驚きなのですが、その原因が「市の女性職員からのセクハラの訴え」(現地報道)というのは2つ目の驚きですし、3つ目の驚きはパク市長がもともと自称「フェミニスト」で、セクハラ裁判を積極的に受け持っていた人権派弁護士だったということです。
私も書きながら混乱しそうになってきますが、韓国国民もソウル市民も2011年に当選してから3期目を迎える長期政権の市長のまさかの事態をどう受け止めているのか、さぞかし動揺していることでしょう。
パク市長は次の大統領選挙の有力候補だったというのですからなおさらです。

…なんて思っていたのですが、韓国では18年に忠清南道の男性知事が女性秘書への性的暴行で辞任し、その後実刑判決を受けていたり、今年4月には釜山市長がセクハラで辞任したりしているので(いずれも与党系)、”政治家のセクハラ”については韓国のひとたちにはあまり驚きもないかもしれません。
ましてや韓国の性犯罪件数は世界でもトップクラス、アジアではダントツ1位ですしね。
それもあって近年の韓国では性犯罪を厳しく取り締まったり、重罰化したりしていますが、あまり減っていないのが現状のようです。
この3月にも”韓国史上最悪”といわれるデジタル性犯罪の犯人が逮捕されたのは記憶に新しいところです。

ただし、数が多いからといって、韓国人が性犯罪に寛容というわけではありません(たぶん)。
犯人には世論やマスコミも厳しいですし、特にそれが重大犯や著名人になると、リンチのごとく徹底的に糾弾します。
パク市長もそれを恐れて自殺を選んだのかもしれません。
韓国では性犯罪加害者が事件発覚後後に自殺をするのも珍しくはなく、上に挙げたデジタル性被害事件でも加担していたとされる男性が世論のプレッシャーが原因とみられる自殺をしています。

我々日本人からすると、ちょっと理解に苦しむ状況ですし、まさに”近くて遠い国”だということがわかりますが、韓国における性犯罪の被害者は韓国人だけではなく、そこを訪れる外国人も含まれているということを忘れてはなりません。
これは頻繁に報道される事実です。
しかも韓国では外国人が被害者の場合、当局の捜査が消極的だともいわれ、それが海外メディアから批判されたこともあるので、犯罪として受理されない事例もあると考えるべきでしょう。
そのため、アメリカ国務省が「韓国に渡航する際は性的暴行やレイプに気を付けて」という警告を出したこともあります。
(※韓国人男性は国外での性犯罪も度々報じられています。セブ島で日本人が被害に遭ったこともありました。)

「ソウル市長の自殺」は日本のマスコミも大きく報じていますが、上記のような韓国の社会的背景とセットでなければ、片手落ちというものです。
マスコミお得意の”韓国を見習え”でいえば、反面教師もまたそのひとつの方法ではないでしょうか。
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香港こそ息ができない

23年前のちょうど今日7月1日、香港がイギリスから中華人民共和国に返還されました。
歴史的な出来事であり、世界的なニュースでしたけど、1997年のことですから、日本でも30代以上のひとしかその当時の雰囲気や報道を憶えていないと思います。
かくいう私もそのひとりですが、私のなかでは、香港返還といえば鄧小平(文革後の最高権力者)の印象です。
彼の主導した改革開放にとって香港の経済力は欠かせないピースであり、その返還は彼の悲願だったといわれていました。
90年代の日本では鄧小平や先富論が雑誌でもよく特集されていて、私もそれを読みながら、未来の中国は自由主義経済(市場経済)になり、それに伴って民主主義になってゆくのかなあ、とぼんやり考えていたものです。
89年の中国では天安門事件という大弾圧があったものの、90年代前半はソビエトの崩壊がありましたし、世界は民主化の流れでした。
ですから、私はいずれ香港が中国を呑みこむのではないかと思っていたくらいです。

ところが、現実というか、中国共産党はそんなに甘くありませんでした。
市場経済のふりをしながら海外からの投資を促進しつつ、内実は強固な計画経済を守り、富のすべてを中共が握りながら急速な発展を実現させ、そこからこぼれる蜜を国民に舐めさせることで意識的にも無意識的にも服従させるという強固な支配体制を築きました。
そこにはもちろん自由も民主主義もありません。あるのは経済発展だけです。
社会主義市場経済という矛盾も、はりぼての豊かさで塗り固めれば真実となり、マネー以外の価値観が必要なくなっているのがいまの中国でしょう。

そんな中国にあって、返還前にある程度の自由が認められ、返還後も”50年の高度な自治”が約束されていた香港人が異質な存在なのは間違いありません。
もともと豊かなのですから、それと引き換えに自由や民主的な権利を手放す理由もないわけですしね。
ですから、香港人は返還後も自分たちの自由や権利の拡大を求める運動を度々起こしてきましたし、中共が香港を縛る法律を作ろうとすれば強く反発してきました。
しかし、そうはいっても香港独立をいうひとは少数派であり、一国二制度の下、外交安全保障は中国に任せ、香港人としての自由と豊かさを享受できれば満足というひとが多かったように見えます。
悪くいえばそれはイギリス統治下から続く植民地根性だったのかもしれません。
(アメリカ親分に頼る日本人にもそういうところがありますよね。)

ところが、中国本土の経済発展に伴い、00年代後半から相対的に香港の価値が低下してくると(アジア通貨危機の影響も)、中国に呑込まれることを恐れたのか、香港人は”香港人としてのアイデンティティ”を強めるようになってきます。
ちなみに、〈自分は中国人であるか?香港人であるか?〉という香港大学の世論調査では、返還後から00年代に入ると「中国人」と答えるひとの割合が多くなっていったのに、08年からは「香港人」と答えるひとが増え始め、10年には再逆転し、その後もその差は開く一方です。

この意識が14年の雨傘デモに繋がったのでしょうし、19年の〈逃亡犯条例改正案〉撤回デモ、民主化デモに発展していったのは間違いありません。
そしてその民主化デモは、いつしか”反中共””香港独立”の気配を帯びてきました。
もちろん、これは中共の独裁者たちにとっては絶対に許せないことです。
世界中の反発の声をよそに〈香港国家安全維持法〉を強引に成立させたのも必然といっていいでしょう。

この法律は、中国共産党を批判したり、香港独立を訴えたり、外国から支援・支持を求めると処罰されるというとんでもない代物です。治安維持の軍隊も配備され、香港人の自由と権利を暴力で蹂躙するものといっていいでしょう。
施行日である今日7月1日は”香港独立”という旗を所持していたという男性が見せしめのように逮捕されています。
また、この前日には中共独立を目指す〈香港民族党〉も解党を表明していますし(今後は海外支部を中心に活動するそうです)、民主化団体のいくつかは解散を宣言し、日本でも有名な周庭(アグネス・チョウ)さんらは自分たちの団体からの脱退を表明してます。
団体・組織が法律違反と認定されると、メンバーがこぞって検挙される可能性があるからでしょう。
活動家の多くは地下に潜りながら香港に留まり、「命がけで民主化の希望を守ってゆく」そうです。

このように香港はすでに絶望感すら漂う状況ですが、それを見て国際社会はなにができるのか、なにをすべきなのか。
チベットやウイグルの問題も含め、求めるべきは中国自体の民主化ではないでしょうか。
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日米の韓国離れが確実に

この2019年(8月24日~26日)のG7は、諸問題で各国の合意が得られないということで、史上初の”首脳宣言が採択されない”会合だということが開催前から決定していて、世界的にもあまり注目されていなかったわけですが、トランプ大統領のとある発言で、日本ではにわかに大きな話題になりました。
FNNが報じたところによると、それは外交安全保障に関する話し合いの最中、トランプ大統領は唐突に「ムン・ジェインというひとは信用できない」「キム・ジョンウンも『ムン・ジェインは嘘つきだ』といっていた」と暴露したそうなんです。
戦略物資の横流しや日本とのGSOMIAの破棄が念頭にあることは間違いないと思うんですけど、この会議に参加していない国の大統領、しかも韓国はアメリカの同盟国だというのに、ここまではっきりと悪口をいうのはかなり衝撃的です。
その翌日の夕食会でも、トランプ大統領は「なんであんなひとが大統領になったんだろうか?」といって、各国首脳を戸惑わせたというのですから、よほど韓国のことを腹に据えかねているのでしょう。

このトランプ発言には2つの意味が見て取れます。
まず、キム・ジョンウンとの関係の良さを匂わせることで、自分は核問題のある国ともきちんと交渉できる意思と能力がある人間だとアピールすること。これはイランへのメッセージになるはずです。
トランプ大統領は2018年にイランとの核合意を離脱し、経済制裁の再開を決めましたが、その理由は、核開発の制限期間が短いこと、弾道ミサイルの開発に制限がないこと、中東のテロ組織をイランが支援していること、といわれています。
もっともらしい理由ですけど、トランプ大統領の本心は、”大嫌いなオバマが決めた合意ではなく、自分が決めた合意に変更したい”ということだけなのだと思います。
それも、複数の国(米英仏独中露)が参加した合意ではなく、アメリカとイランが直接的に合意を結ぶことを好んでいるように見えます。
TPPから離脱したり、北朝鮮との直接交渉を選択したり(6ヶ国協議の枠組みではなく)しているように、トランプ大統領はアメリカ至上主義ですからね。
G7の共同記者会見でも、トランプ大統領はイランのロウハニ大統領との会談に前向きな発言をしていました。
北朝鮮とのそれのように電撃的な会談を行い、自らの存在を高めるための演出にするかもしれませんね。

そして次は対韓国です。
トランプ大統領は(G7での安倍総理との会談のなかで)、米韓合同軍事演習について、「キム・ジョンウンが『韓国が戦争ゲームをしている』と不満を漏らしていた」と明らかにした上で、「私も完全なる金の無駄使いだと思う」と述べていました。
これは”北を敵視していない”という意味でしょうし、北が短距離ミサイル実験を繰り返していることも批判していませんから、かなり北寄りです。
いやはや南北どちらの同盟国かわかりません。

トランプ大統領はムン・ジェインをけちょんけちょんにけなしているだけではなく、「なんであんなひとが大統領に選ばれたのだろう?」といって、韓国の国民全体への不信感も露わにしています。
韓国大統領の首がすげかえられたとしても、韓国から離れた気持ちは変わらないかもしれません。
トランプ大統領のみならず、アメリカそのものとしても、朝鮮半島に必要としているのは、”親米の国”です。
それは必ずしも韓国でなくてもいいわけです。

日本としても、アメリカの真意を探りながら、適切な朝鮮半島政策を選択せねばなりませんね。
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この8月2日は日韓関係正常化の記念日

韓国が国を挙げて狂ったように反対していた日本からの”ホワイト国除外”ですが、今日8月2日(2019年)、安部政権は予定通りそれを閣議決定しました。このまま粛々と7日に公布、28日に発動という段階を踏んでゆくことでしょう。
先月の半導体材料の輸出管理見直しに続き、ホワイト国除外の検討に入った日本政府は、その間、ずっと落ち着いた様子でした。
世論調査やパブリックコメント(95%)の大半が賛同していたことに加え、おそらく、アメリカを筆頭とした国際社会への根回しも済ませていたからでしょう。

対する韓国政府は、ムン・ジェイン大統領が「盗人猛々しい」などと日本を口汚く罵った上で、「今後の事態の責任はすべて日本政府にある」と脅し文句で決めつけていました。
禁輸になるわけではなく、輸出管理の優遇措置がなくなるだけだというのに敏感過ぎる反応にも思えますが、これまであらゆる場面で日本からの優遇を受けてきた国だけに、”普通の国”扱いが余程ショックなのでしょう。
国民の日本不買運動もより加速しているそうです。

しかし、そもそも今回の輸出管理見直しの原因は、日本からノーチェックで韓国に渡った”軍事転用可能な物品”の多くが、その後、行方不明になっているからです。
日本政府は3年前からそのことを問い合わせていたものの、韓国はそれを無視し、”軍事転用可能な物品”の輸入量を膨らませ続けました。
先月、韓国の国会で、この4年の間に156件の戦略物資の”密輸”があったことが明らかにされていましたし、日本政府としては「安全保障上の観点」からやむを得ず、管理見直しに踏み切ったわけです。

ですから、韓国がやるべき対策は、軍事転用可能な物品の流通を明らかにし、今後はそれが”第三国”に不正流出しないよう厳しく管理することです。むろん定期的に日本にエビデンス(管理証拠)を提出することも忘れずに。
ところが、韓国政府はそれをせずに、「これは徴用工訴訟の報復だ!政治的思惑で自由貿易を損ねてはならない!」といって、優遇措置を続けるよう駄々をこねたわけです。
頭がおかしくて話が噛み合わないのか、なにがなんでも第三国に物品を横流ししたいのかわかりませんが、とうてい信頼できない国だということだけは確かです。

ちなみに、韓国政府は今回の報復措置として、自分たちも「日本をホワイト国から外す」と発表し、今後はWTO(世界貿易機関)への提訴やGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の放棄を検討してゆくとのことです。
ここで我々は思わず首をひねってしまうんですけど、韓国は自分たちが大声で否定していた”報復”を堂々とやっちゃっていますし、政治と安全保障と貿易をすべてごっちゃにしてしまっています。
画に描いたような矛盾ですね。清々しいほどの自分勝手です。
(GSOMIA放棄は韓国側に不利益が大きいと思います。)

お人好しの日本は、そんな韓国の我がままに長年付き合ってきました。
欲しいものはあげ、困っていたらすぐに助け、いわれのない誹謗中傷や歴史改竄にもずっと堪えてきました。
なぜ我々がそんな我慢をしなくてはならなかったのか、その理由は一言では述べられないでしょうけど、国内の反日勢力と結びついて、韓国の異常性が肥大化していったのは事実です。
しかし、21世紀に入ってようやく目覚めた日本人の多くは、韓国を普通の国として扱うことを選択したんです。
この8月2日を境に、色んな分野でそれは広がってゆくことでしょう。
竹島も返してもらわねばなりませんし、国際社会で日本を貶める嘘をつくことも許しません。

そして、日本という経済的な後ろ盾を失い、アメリカという軍事的な後ろ盾とも距離ができはじめた韓国は、ついに独立国としての道を歩みだすんです。
我々はそれをなんの感情もなく眺めるのみです。
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2019香港デモは、将来なんと呼ばれるのか

”植民地”と聞いて多くの日本人がイメージするのは、搾取や差別、人権抑圧や伝統・文化の破壊といった過酷なものであり、被支配地域のひとびとはそこから逃れたがっていた、という認識のはずです。
しかし、実際のことでいえば、植民地政策によっては、被支配地域のひとたちがあまり不満もなく暮らし、返還や独立に反対する、
または返還や独立後に大いに後悔するというケースもあるようです。
そのわかりやすい例は”香港”ですよね。

イギリスの植民地時代、貿易の中継拠点として発展した香港には政情不安を抱えた中国大陸や東南アジアから人口が流入し、香港政庁がそれに歯止めをかけるほどでした。
香港にさえゆけば暮らしがなんとかなる、という思いだったのでしょうけど、悲惨なはずの植民地にひとが押しかけるというのは、なんだか不思議な感じがします。
イギリス統治下の香港では、市民による大きな独立運動というのも確認できませんし(中国共産党主導はあり)、市民はイギリスによる自由放任政策に満足していたのでしょう。

むしろ、独立運動が起こるようになったのは、1997年に中華人民共和国に返還されて以降です。
返還の直前だって、中国人になるのが嫌で、他国へ移民するひとがたくさんいました。現在カナダで目立つチャイナ系がそうです。あのひとたちは中国系というより香港系というわけです。
そして、脱出組の予想通り、〈一国二制度〉という約束で中国に返還されたにも関わらず、中国共産党政府が度々支配を強め、香港の自治を制限しようとしたため、香港では普通選挙を求めるデモも頻発するようになりました。

特に2014年の〈雨傘運動〉は、学生たちを中心にデモが膨らみ、2ヶ月に渡り、数十万という規模のひとたちが自由と民主主義を求めたことで、世界的にも注目されました。
香港人たちが求めたのは普通選挙です。
香港は高い自治が認められているものの、そのトップ(行政長官)を選ぶための直接選挙が存在せず、中共政府による人選という
のが実際のところなので、その自治は常に不安定なのです。
香港人は選挙という制度によって、自治を確保しようとしたといっていいでしょう。
しかし、自治の先には”独立”の可能性があるわけですから、中共政府が雨傘運動の要求など呑むはずもありませんし、デモも結局は治安当局による実力行使で鎮圧されました。
ただ、治安当局は実弾も戦車も使わず、説得も合わせて行うという、穏健な態度でした。これもそこが香港だったからでしょう。中国本土ならば天安門事件のようになっていたはずです。

ちなみに、この雨傘運動に対し、西側の多くの政府は”賛意”を示しました。
これはいわゆる”反政府デモ”でもありますから、なにか発言することは内政干渉に当たり、普通はスルーしますが、自由と民主主義は人類普遍の価値観だという認識を示したわけです。
もっとも、中国共産党がそれを突っぱねたのはいうまでもありません。
軍事独裁国家にとっては自由と民主主義こそが敵なのです。

そうして燻り続けた香港人の思いは、この6月(2019年)、またしても大規模デモに発展しました。
発端は〈逃亡犯条例〉改定の動きです。
これによって中国本土への容疑者引き渡しが可能になってしまえば、香港で反中共活動をしているひとが、あらぬ嫌疑でしょっ引かれ、そのまま中国本土で裁かれることになりかねません。
香港には中国本土とは違う法体系(香港特別行政区基本法)がありますが、司法(刑法)が実質的に中国本土の支配下に入ってしまう、と香港人は恐れたわけです。
そうなれば、最悪、デモすらできなくなる可能性もあり、そのことから今回のデモを「香港最後のデモ」と自虐的に呼ぶひともいるようです。

この逃亡犯条例改定については、海外でも批判や懸念が広がっています。
雨傘運動のときと同じく、香港人の自由と民主主義を応援するのはもちろんですし、今回は”経済の自由”という面でも、無視できないというのです。
香港には多数の外国人が居住し、そこで一国に制度の下、特権的に自由な経済活動をしているのに、中共の支配が強まれば、それが難しくなるというわけです。
このところ中共政府との対立が激しいアメリカの議会からは、「香港との貿易関係を見直すべき」という声も上がっています。

中国共産党からすると、こういう国際社会の反応が一番嫌なはずです。
”現実的な利益”を最優先するのが中国人ですからね。
民主主義だの人権だのといったって、彼らが従うはずもありません。
国際社会が香港人を応援する最も効果的な方法は、香港から投資を引き揚げることなのだと思います。
日本でも、政府や企業、投資家のひとたちがどう考えるかでしょうし、一般のひとでも旅行や買い物をしないという選択肢があります。

このデモから香港がどのように進むのかはわかりませんが、経済発展のみで縛り付けてきた〈ひとつの中国〉に綻びが生じるとすれば、それはやはり”金の切れ目”でしょうねえ。
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かつしき

Author:かつしき
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