オウム事件はなぜ、に憤る

「オウム事件はなぜ起きたのか?」

今日2018年7月6日、一連の事件に関与したオウム真理教の死刑囚のうち教祖を始めとした7人の刑の執行が行われました。
オウムによる最初の殺害事件が起きたのが1988年、そこから30年が経過し、一区切りがついたといっていいでしょう。
そんな今日ですから、一定の年齢以上の日本人ならば誰もが大きな憤りとともに、なぜ事件が起きたのか、なぜあのような集団が生まれたのか(まだ後継団体が続いています)、再び考えさせられたと思います。

よくいわれる理由としては、バブルという時代背景による心の隙間、宗教法人の聖域化による捜査の遅れ、行き過ぎた受験戦争などがありますが、一番はやはり”メディアの問題”です。

いまでは信じられませんが、犯罪が明らかになる前のオウム真理教は、テレビを始めとするメディアで面白ろおかしく伝えられ、その危険性に目を当たられていなかったんです。
あの特徴ある教祖などはお笑い芸人が司会を務めるバラエティ番組に出演したり、対談を行ったりもしていました。
オウムが90年の参議院衆議院選挙に出てきたときも、テレビはあの珍妙な歌と踊りを垂れ流し、まるで彼らを応援しているかのようだったのも忘れられません。

しかしオウム真理教は大事件を起こす前から脱会信者や信者の家族と揉め事を起こしたり、いわゆる霊感商法のようなものを行って問題となり、訴訟に発展しようとしていました。
そのときの被害者側の代理人が坂本堤弁護士であり、それを邪魔に思ったオウムが坂本氏と奥さんと小さなお子さんと殺害したのが89年11月のことです。
このとき、現場にオウムのバッジが落とされていたことからオウムの犯行が疑われましたが、オウム側は「坂本弁護士が依頼人の元信者から預かったものだ」という説明をし、警察も宗教法人の壁に怯えたのか、捜査は進みませんでした。

そして、この事件の発端となったのが有名な〈TBSビデオ問題〉です。
TBSは反オウムの活動をしていた坂本弁護士にインタビューを行い、放送予定だったものの、その前にVTRをオウム側に見せてしまったことで、オウムが坂本弁護士を危険視ししたと考えられています。
このことがどこまで犯意を後押ししたかはわかりませんが、問題なのはTBSが坂本弁護士一家が殺されたあともこのことを捜査機関に打ち明けなかったことです。
動機になり得る事実を隠蔽したことです。
TBSの所業が発覚したのは、95年の地下鉄サリン事件の捜査過程であり、TBSは自主的に認めたのではなく、渋々事実を公表したのです。
しかもTBSはこのVTR問題が他社でスクープされた際、『ニュースの森』のなかで、そのことを全面否定し、抗議まで行っているのですから恥ずかしい限りです。

この『ニュースの森』でいえば、94年の松本サリン事件のときも、当時メディアがこぞって容疑者に仕立て上げていた被害者との中継を繋ぎ、その被害者をまるで犯人のように糾弾したのもよく知られています。
松本サリン事件のときの冤罪問題は、長野県の地元紙である『信濃毎日新聞』が火を点け、全国紙とキー局が広めたといっていいでしょう。
これは冤罪被害者を産んだというだけではなく、オウムへの疑惑を薄め、その後の一連の事件を止められなかったという意味でも、メディアには大きな責任があります。

そして教祖らの死刑が執行された今日、そういう既存メディアたちが自分たちの罪を忘れ、「オウム事件はなぜ起こったのか?」と鳥のオウムのように繰り返す。
30年というのは既存メディアにとっては大昔なのかもしれませんが、怒りと憤りを抱えたひとにとってはそうではないと思いますぜ。
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キーワードは”近隣の男”だけではない

新潟市で5月7日(2018年)に発生した女子児童殺害事件は、下校時のわずかな時間を狙われた犯行なだけに、現場付近だけではなく、日本全国を不安に陥れていましたけど、昨日14日に容疑者が逮捕されたことで、緊迫した空気も少しだけ解けたような気がします。
ただ、残念なことに容疑者の男(23歳)は被害者の家の目と鼻の先に住んでいて、同じ小学校の卒業生らしく、地域住民に与えたショックは計り知れないといっていいでしょう。
この事件は発生当初から「犯人は土地勘がある」と報道されていましたし、最近は”女子児童・生徒殺害→近隣の男逮捕”というケースが珍しくないので、住民の方々もある程度は覚悟していたかもしれませんがね…。

そんななか、今回の容疑者は過去のケースと大きく異なる点があるんです。
驚くことにこの男、未成年者を連れ回していた疑いで先月書類送検されているというんです(新潟総合テレビ)。
一部報道ではその未成年者は女子中学生とのことで、猥褻行為の疑いもかけられているらしく、そのため今回の女児殺害事件でも警察はかなり早い段階からこの男をマークしていたらしいんです。

私はこれを知ったとき、事件は未然に防げたのではないか…、という気持ちになりましたけど、書類送検中というのは起訴されるかどうかが決まっていないという状態ですから、近所のひともこの男が被疑者だということを知らないでしょうし、警察だって”連れ回し”では身柄を拘束しませんからどうしようもないですよね。
また、仮に男が被害者と示談でもして起訴猶予になっていても、近隣住民は男が事件を起こしたことを知らずに暮らし続けることになったわけです。
これは恐ろしいことです。
アメリカには性犯罪者が近くに住んでいるかどうかわかる〈ミーガン法〉がありますけど、日本でもそれを検討してもいいかもしれません。

そしてもうひとつ、考えなければならないのは”自動車”です。
男が女子中学生を連れ回していたというのはもちろん車に乗ってのことでしょうし、女児の殺害でも遺体を線路に遺棄する際には車を使ったはずです。
一連の犯行は車がなかったら成立しないものです。

たとえばフランスでは自動車を犯罪に用いた場合、免許を取り消す制度があるそうですが、日本もそれを真似るべきです。
犯罪の悪質性によって、取り消し、一時停止、車にGPSといった段階をつけてもいいかもしれません。
また、今回の事件でいえば、”連れ回し”で警察が車を押収できていれば、女児殺害は起きていなかったともいえますよね。
性犯罪者の車を押収することはいまの法律でも出来ると思うので、積極的に押収して、証拠品としてしばらく確保して欲しいものです。

日本では自動車会社が各種メディアの大口スポンサーになっているせいか、”犯罪と自動車”を結び付けた議論がほとんど聞かれません。
児童が被害者になる鬼畜な犯罪の多くには自動車が使われているのに、それを見て見ぬふりをする。
そしてメディアが動かないときに動くべき市民運動とやらは、”加害者の人権”が一番大事なので、そこからなにかを奪うようなことは絶対に主張しない。
このままではいつかまた似たような事件が起こるでしょうね、きっと。
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がんばれ、4人のTOKIO

TOKIOの城島茂リーダーが”島茂子”という女装歌手に扮してプロ野球の始球式に登場した昨日5月6日(2018年)、満員の神宮球場は笑いに包まれていたみたいですけど、その日の晩に山口達也氏のTOKIO脱退とジャニーズ事務所からの退所が発表されるのですから、芸能界というのは本当に過酷なものです。

それにしても山口氏の女子高生への強制猥褻事件は発覚からここまで怒涛の展開でした。
まずは4月25日に事件が報道され、日本中がお騒ぎ。
翌26日には山口氏本人が記者会見で報道内容をほぼ認め、事務所からは無期限謹慎処分。山口氏は謝罪するもTOKIOに戻りたいとの未練を語ります。
そして5月1日に起訴猶予処分が決定し、翌2日に山口氏以外のTOKIOメンバーによる記者会見が行われ、4人がそれぞれの思いを吐露し、厳しい意見もあったものの、城島リーダーからは山口氏からの退職願は留保の形を取ったとの説明がありました。
これでしばらくは玉虫色の状態が続くかと思われた矢先の昨日6日の退職ですからね。

山口氏のやったことは紛れもない犯罪ですし、”アイドル”としてはタブーといってもいい行為だっただけに、今後の芸能活動を停止するというのは避けられないことでした。しかも被害者はテレビ番組での目下の共演者であり、パワハラの疑いもあるわけですからね。
起訴猶予になったとはいえ、山口氏はなんらかの”罰”を受けねばなりませんでした。
そしてジャニーズ事務所が選んだそれが”無期限謹慎”だったわけです。

しかし、無期限謹慎というのは期限がないだけに、すぐにでも復帰する可能性があり、芸能界のお仲間たちがメディアを通じて擁護してていることもあって、世論の反応は「甘すぎるのではないか」というものでした。
(”ジャニーズで無期限謹慎”といえば、かつて未成年飲酒で補導されたさるグループのメンバーがいましたけど、それと比べると山口氏への処分が「軽い」と感じたジャニーズファンも多いのではないでしょうか。)
また、そもそもジャニーズ事務所の事件対応こそがズレたものだったのかもしれません。

この事件は2月に起きたものであり、そこから山口氏が警察の取り調べを受け、事件化したのを知ったのが3月末だったものの、山口氏は不安と恐れから事務所への相談が遅れ、4月に入ってから事務所に事の次第を打ち明けたそうです。
しかしジャニーズ事務所はその時点でも事件を公表せず、山口氏をそれまでのように働かせながら被害者と示談交渉したというのですから、事件を”揉み消す”意図があったとしか思えません。
ところが、示談交渉に入ったのが遅れたせいもあったのか、4月20日に書類送検されてしまったのですから、本来ならばここでOUTです。
にも関わらず、ジャニーズ事務所は山口氏に25日の夕方まで仕事を続けさせたたのですから、その判断は”反社会的”というよりほかありません。

山口氏とTOKIOへのダメージを最小限にしたいのであれば、事務所は事件を知った段階で山口氏への処分を決め、発表すべきでした。
そこで”TOKIO脱退と無期限謹慎処分”というふうにしておけば、罪と罰とのバランスでいっても世間もある程度納得したはずです。
そうして首の皮一枚でもジャニーズ事務所に籍を残しておけば、山口氏の芸能活動復帰への道筋もある程度描けたのではないでしょうか。

しかし、ジャニーズ事務所の対応は後手後手に回ったばかりか、既存メディアを使った伝統芸ともいえる世論工作もインターネットのある現代では通用せず、逆に悪い方向に転がっていったように見えます。
既存メディアは猥褻内容を”キス”に限定することで悪質性を矮小化させ、事件の原因を”山口氏の酒癖の悪さ”とすることで、突発的な出来事だったように印象操作していました。
けれどもいまは多くのひとがネットで情報を得る時代です。
”キス以上のこと”をしていたという報道を見ていますし、飲酒を勧めた疑惑(未成年者飲酒罪)も知っていました。
それらを既存メディアがひた隠しにすることで、国民のなかの山口氏への不信が膨らんだといっていいでしょう。

このように見てくると、山口氏を退所に追い込んだのが世論ではなく、ジャニーズ事務所の対応のマズさとそれに忖度した既存メディアだったことがわかります。彼らは”山口氏の将来”から逆算して考えることができませんでした。
そしてそれは”TOKIOの将来”も見誤ることになってしまったわけです。
6日に山口氏を退所させてしまったことで、2日のメンバーによる”保留”の記者会見は茶番になってしまいました。
多くのひとが「あれはなんだったのか」と感じているはずです。
あの段階で山口氏の脱退が決まっていれば、会見は謝罪と再出発”のためのものになっていたはずですし、それがTOKIOへのダメージを最小限にする方法でした。

最後に、私は残された4人にTOKIOを続けていって欲しいと思っています。
TOKIOは”男らしさ”を売りにしていたグループです。
ここで踏ん張ることが男の生き様ではないでしょうか。
山口氏と被害者のためにも、がんばれTOKIO。
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山口メンバーの甘えの根源

今日5月2日(2018年)、山口達也氏の強制猥褻事件について、残りの4人のTOKIOのメンバーによる記者会見が開かれました。
開催は昨日発表され、”緊急”と銘打たれていただけに、その内容はTOKIOの解散や活動停止、山口氏の脱退などといった厳しいものが予想されましたが、結果を先にいうと、全てが”留保”とのことでした。
メンバーたちに山口氏から退職願(TOKIOも事務所も辞めるという内容)が手渡されたものの、複雑な思いを抱えたメンバーたちは、それを”預かり”のままにしたそうです。

TOKIOは結成されてもうすぐ25年、デビュー前からの付き合いのメンバーもいて、簡単に山口氏を切り捨てることができなかったのは人情としてはわかりますが、なんの答えもないままの緊急会見は開く意味があったのかよくわかりません。
穿った見方をすれば、”会見を受けての世論の反応を見て決めよう”ということなのではないでしょうか?
だとすれば、”男らしさ”を売りにしてきたTOKIOとしては本当に情けないことです。

今回の山口氏の強制猥褻は、相手方との示談もあり、起訴猶予となったとのことですが、本人による記者会見や報道の内容からすると、かなり悪質で、裁判にならなかったのが不思議なくらいです。
”性犯罪の厳罰化”というのは国際的な流れであり、日本でも昨年、その方向による法改正がなされたなかで、特筆すべきは”非親告罪化”でした。
性犯罪は”同意があったかどうか”というのが最も大きなポイントですから、これまではそこを重要視し、”被害者からの親告”が要件だったわけですが、それは犯罪を公にしたくない被害者の泣き寝入りを生んできたわけです。
被害者は捜査や裁判で二重に苦しみを受けてしまいますからね…。
しかし、それでは犯罪者が野放しになってしまいますし、抑止という観点からも法の意味がありません。
そこで、捜査や裁判において出来る限り被害者の人権やプライバシーを守る仕組みを作り、親告がなくても罪状を明らかにしようということになったわけです。

今回の山口氏の事件でいうと、わかっているのは被害者が山口氏とテレビ番組で共演した未成年(現在女子高生)であり、山口氏が電話で自宅に呼び出しでの犯行ということですが、これにはパワハラの要素も多分に含まれています。
しかも、飲酒を強要したとの疑惑もあり(未成年者飲酒禁止法)、報道にある「キスなど」の”など”がどれほどのものかによっては、かなり悪質なケースといえるでしょう。
そういう事件を起訴猶予にしてしまったことは、日本が国際的な流れから一歩も二歩も後退してしまったことを示しています。
それでよかったのかどうか、社会的に議論する必要があるでしょうね。

また、今回の事件には大きな問題が残っています。

まず一連の流れをいうと、山口氏が事件を起こしたのが2月12日、3月の末に警察からの捜査があって山口氏も事件化していることを知ったそうです。
しかし山口氏はすぐにジャニーズ事務所にそれを知らせず、報告は4月の半ばまで遅れ、4月20日に書類送検。
そして23日に示談が成立したものの、25日に事件が報道され、26日に山口氏が謝罪会見を開いたわけです。

ここで一般の我々が唖然とするのは、山口氏が事件化しているのを知りつつ、1ヶ月もの間、何食わぬ顔で仕事を続けていたことです。他のメンバーにも黙っていたというのですから、ちょっと感覚を疑います。
そしてジャニーズ事務所の方もまた異常としかいいようがないのは、山口氏から報告を受けたにも関わらず、そこから1週間以上も仕事を続けさせたことです。
書類送検もされているのですから、ほんと「ありえない」対応です。

ここから見るに、山口氏もジャニーズ事務所も事件を”揉み消そうとしていた”としか思えません。
それこそが反社会的行動であり、糾弾されるべきなのではないでしょうか。
マスコミからは一切そういう声はありませんが…。
ジャニーズ事務所への凄まじい忖度ですね。

そして、もうひとつ問題のある組織といえば”NHK”です。
今回の事件の土壌となったNHKの『Rの法則』は、出演する未成年の学生たち(タレントやタレントの卵もいます)が様々なことをリサーチする番組であり、7年も続いていることから、その司会者である山口氏が過去にも出演者たちへ不適切な行為に及んでいた可能性も拭いきれません。
また、それは他の大人の出演者や番組スタッフが”加害者”になっていた可能性でもあります。

常識的にいえば、NHKは第三者委員会を立ち上げるなどして徹底的にそれを究明すべきです。
昨今問題を起こしている組織、大相撲協会やレスリング協会などはそうしているではありませんか。
NHKはそれを糾弾するような報道をしていますよね?
それなのに、自分自身で問題を起こしたときはまったく手をつけようとしないのですから、筋が通らないにもほどがあります。
これもまた”揉み消し”であり、”反社会的行為”としかいいようがありません。

今日のTOKIOの記者会見で、松岡昌宏くんは「(山口氏の)甘えの根源がTOKIOだとしたら、そんなTOKIOはなくしてしまえばいい」と涙ながらに語っていましたが、山口氏の甘えの根源はジャニーズ事務所とNHKだと思いますぜ。
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山口達也くんの置き土産

私は普段あまり芸能ニュースには興味ありませんが、〈TOKIO〉の山口達也くんが強制猥褻容疑で書類送検されたという報道には心底びっくりしました。

今日4月25日(2018年)、報道各社が伝えたところによると、山口容疑者は今年2月、テレビ番組で知り合った16歳の女子高生を自宅マンションに誘い、そこで飲酒を勧めた上で無理矢理キスするなどの猥褻行為に及んだとのことです。
警視庁の調べに対し、容疑者本人も大筋でそのことを大筋で認め、所属するジャニーズ事務所からもそれに則したコメントが発表されたので、ほぼ事実なのでしょう。
”飲酒強要”の部分ははっきりとしないので、そこが今後の争点になりそうですね。
(※テレビなどでは「山口メンバー」といって伝えていますけど、私は心を鬼にして”容疑者”と書くことにします。マスコミは〈ラッツ&スター〉の田代まさしさんが逮捕されたときは「田代容疑者」と呼んでいたのですから、ダブルスタンダードはおかしいです。)

山口容疑者といえば、司会やコメンテーターをするテレビ番組を3つも持っている売れっ子タレントですし、〈TOKIO〉としても冠番組やCMが複数あるわけですから、業界には激震が走っていることでしょう。
事件は示談が進んでいるそうなので起訴猶予になる可能性が高いでしょうけど、犯した事実は変わらないので、今後の山口容疑者は一定期間の活動停止が避けられないのはもちろん、グループ脱退と事務所からの退所が現実的だと思われます。
アイドルグループ・アイドル事務所に所属するタレントが”未成年に強制猥褻”というのはどう考えても許されません。アイドル失格ですからね。

また、今回の事件は山口容疑者ひとりの問題で終わらせてはならない部分もあります。
報道によると、被害者とは「テレビ番組で知り合った」となっているわけですけど、一部のメディアはその番組をNHKの『Rの法則』だと断定しています。
この『Rの法則』は山口容疑者が司会を務め、中高生が興味を持っている話題をリサーチし、それを元にスタジオ集まった中高生と山口容疑者らがトークを繰り広げる番組です。

そこに出演する女子高生は、一般人もいればタレントやタレントの卵もいるわけですが、”大物司会者”である山口容疑者から自宅へと誘われば、断りにくいのは想像に難くありません。
この事件は強制猥褻や未成年者への飲酒強要というだけではなく、〈#MeToo〉として世界的にも話題になっている”パワーハラスメント問題”の要素も多分に含まれているわけです。

『Rの法則』は2011年に始まった長寿番組ですから、山口容疑者が過去にも似たようなことをしていなかったかNHKとしても徹底的に調査すべきですし、山口容疑者は他局でも多くの番組に出演していますから、そこでも調査をすべきです。
そして、もちろん”山口容疑者以外の加害者”がいないかどうかも。

いま、日本のテレビ局は福田事務次官のセクハラ疑惑を、それがまだ疑惑の段階であるのにまるで事実のように報じながら批判しているわけですから、自分たちの業界内で起こった今回の事件にはより厳しい態度で臨むべきです。
これは業界全体の問題なのです。
もちろん、新聞や雑誌といった他のメディアも、これを厳しくチェックするべきです。
それがされないのであれば、日本のマスコミはパワハラ問題やセクハラ問題に積極的に取り組む意志がないということです。

”政権批判の道具”ではないところを見せてもらいましょうか。
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かつしき

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