船岡アナ逮捕、このところのＮＨＫは本当に酷い

一昨日２月２１日(２０２３年)のネットニュースで、ＮＨＫの男性アナウンサーが知人女性が住むマンションに不法侵入し、見つかって慌てて逃亡した挙句に大怪我をしたという記事が上がっていましたけど、私以外にも多くのひとが「またＮＨＫの職員か…」と呆れたことと思います。
ＮＨＫは全都道府県に支局があるせいか職員数は民放とはまさに桁違いで、１万人以上いるといいますから、分母に比例してトラブルも多くなるのでしょうけど、それにしたって定期的に社会面を賑わすのですから、この放送局は本当におかしいです。
”公共放送”という立場を考えれば民放などより法令や倫理を遵守すべきなのに、その逆になっているのですからね。

しかも今回逮捕された船岡久嗣容疑者は五輪中継やフィギュアスケ―ト、大相撲やウインブルドンなんかの中継をよく担当していたので、スポーツ部門ならエース級だったでしょうし、スポーツファンならお馴染みのアナウンサーです。
私も彼の実況を何年も視聴してきたので、顔と声を知っているようなアナウンサーがこんな最低な事件を起こすなんて、本当にびっくりしています。
撮り溜めているフィギュア関連の番組にも彼が頻繁に登場してきますし、今後それを観返す度に変な気分になることは確実です。

報道が進むにつれてわかってきたことですが、船岡容疑者が不法侵入した先というのは過去の勤務地が一緒だった後輩女性アナウンサーの自宅マンションとのことです。
船岡容疑者は現在４７歳、女性アナは「２０代」という年齢差のようです。
ゴシップ誌のなかには２人の間には「男女間トラブルがあった」と報じているところもありますが、そのあたりは被害者のプライバシーもありますし、不確定情報であれこれいうのも避けるべきでしょう。
ただ、２人の間に”なんらかのトラブル”があったと考えるのは自然ですから、そのトラブルについては２人の所属先でであるＮＨＫがある程度の説明をする必要があると思いますし、民放他局やネットニュースやゴシップ誌がこぞって報じているのに、ＮＨＫだけがスルーしているのは不自然すぎます。
被害者が職員なので、そのプライバシーを守るという言い訳をしたいのかもしれませんが、それはただの言い逃れにすぎません。
ＮＨＫは公共放送なのですから国民の疑問に応える義務があります。

しかもＮＨＫの男性アナウンサーの不祥事といえば、昨年１０月にも局のエースだった阿部渉氏がゴシップ誌に”局内不倫”をすっぱ抜かれたばかりです(阿部氏は現在事実上の自宅謹慎中だそうです)。
また、少し前には人気アナだった登坂淳一氏が、ＮＨＫを退所してフリーになるというタイミングで局内不倫やセクハラが報じられ、民放番組のキャスターの仕事がおじゃんになるということもありました。
登坂氏は報道を否定していませんし、起用が決まっていた民放に文句をいっていませんし、不祥事はある程度事実だったのでしょう。

これだけではなく、発覚しているだけでもＮＨＫの局内不倫はけっこうな数があるので気になる方はグーグル検索していただけるとわかりやすいのですが、阿部氏や登坂氏のケースがそうであるように、そのほぼすべてが”先輩男性と後輩女性”という関係です。
そこにはパワーハラスメント的な要素も感じられますし、もうひとつ気になるのは放送業界の慣例である”後輩指導”です。
アナウンサーでも先輩が担当教官として新人に色々とレクチャーするのはよく知られた話ですが、そこで風紀が乱れるほど”仲良くなりすぎる”のではないでしょうか。

そうであれば、それは制度の問題であり、管理するＮＨＫの責任です。
国民から半ば強制的に受信料を徴収している放送局として、倫理観の欠如した不祥事を頻発させている現状を正さねばなりません。
そういうおかしな空気が蔓延しているせいで犯罪者が続出しているのかもしれませんしね。

ほんと、ＮＨＫが民放よりお堅いなんて、いまは昔です。
民放には株主やスポンサーがいるのでコンプライアンスを重視するようになったのでしょうけど、ＮＨＫは国会で予算が審議されるとはいえ、その監視が弱いのがそもそもの問題です。
国民の代表たる国会議員がもっともっと監視を強めるべきです。
そうでなければ報道の自由をはきちがえた組織はとことん自堕落で身勝手になるというものです。

ＮＨＫ党が元気になる前に、他党ががんばって！

ルフィ事件とお笑い芸人

日本ではいつの頃からかお笑い芸人がテレビの情報・報道番組の司会をやるようになっていますが、本職でないこともあってか問題のある言動をして度々世間の眉をひそめさせてきました。
それでもテレビ局側は、”笑ってすませられる”とばかりに芸人を起用し続けるのですから、そういう非常識な感覚がテレビ離れを加速させている要因のひとつなのかもしれません。

そして昨日２月７日(２０２３年)、フジテレビ系『ぽかぽか』でハライチ・岩井勇気氏が、日本社会を震撼させている通称〈ルフィ強盗団〉の幹部の逮捕を茶化したことが大きな批判を浴びています。
『ぽかぽか』はバラエティ番組とのことですが、容疑者逮捕の速報が流れたことで、司会の岩井氏が「ルフィ逮捕！」とふざけて騒ぎ立てる姿に視聴者の多くが違和感を覚えたようです。
それもそのはずで、一連の連続強盗事件は日本の犯罪史上でも稀に見る広域かつ大規模なものであり、被害者のなかには命を落としたひともいるのですから、本当に重大な凶悪犯罪なのです。
それを軽々しく茶化した岩井氏は、被害者だけではなく、事件への不安と怒りと憤りに包まれている日本社会全体をもおちょくったといっていいでしょう。

もっとも、岩井氏はお笑い芸人であるため、１００人から石を投げられても１人を笑わせればいいと考えたのかもしれません。
芸人の性というやつですし、それが暴走した際は周りが止めるべきなのです
つまり責任の主体はお笑い芸人の独走を許した番組スタッフ、つまりはフジテレビにあるわけです。
そもそもニュース速報では「今村容疑者と藤田容疑者が航空機内で逮捕」というものだったのに、番組独自のテロップでは「ルフィ逮捕」となっているのですから、『ぽかぽか』自体が事件を茶化しているのです。
フジテレビは「番組の対応について配慮に欠ける点がありました」と釈明していますが、スタッフへの処分は言及していません。
１月から始まった『ぽかぽか』は視聴率も超低空飛行が続いているので、フジテレビはすべての責任を岩井氏になすりつけ、番組を早々に終わらせればすべてが風化すると考えているのでしょう。
そういう意味でもお笑い芸人の司会は便利です。

またこの広域強盗事件では”ルフィ”とされる４人の主犯格のうち２人と付き合いがあり、その手下として２０１２年に窃盗事件で逮捕されたことのあるお笑いコンビＥＸＩＴの兼近大樹氏に大きな注目が集まっています。
氏はその事件が不起訴になったあと「更生してお笑い芸人になった」という経歴をひとつの売りにしているようですが、１１年にも売春防止法違反(未成年売春の仲介役)で逮捕されて罰金刑を受けているので、そういう人間がなに食わぬ顔でテレビに出ていることを不快に思っていたひとが多いのでしょうし、今回の強盗事件に関する報道で初めて兼近氏の前科を知ったというひともいて、拒否感が出ているのも否めません。

私はそういう世間一般の感覚は当然だと思います。
というか、前科のある人間、特に被害者のいるような事件や未成年が絡む事件を起こした人間が地上波に頻繁に登場するというのは、これまでなかったことなので、憤るひとや戸惑うひとが出ないはずがないんです。
私も兼近氏(ＥＸＩＴ)がなぜ特別扱いされているのかわかりません。
たとえばＭ－１で優勝したとかならば漫才の実力でのし上がってきたのだと理解できますが、そうではありませんしね。

もちろん、兼近氏の事件は１０年前のことであり、罰を受けたり不起訴になったりしていますし、いまの氏は反社会的な勢力との付き合いはないそうですから、更生している人間を否定すべきではないという考えもあるでしょう。
しかし、感情面や倫理面から”兼近氏を見たくない”と思う視聴者を否定することもできません。
地上波テレビが”公共の電波”を使っていることを考えれば、やはり氏はその場所に相応しくないというのが常識的な感覚です。

一方、それは更生した人間を社会から排除するということではありません。
兼近氏だって舞台やＹＯＵＴＵＢＥで”好きなひと向け”に活動するとしたら、誰もそれを止めることはできないはずです。
施設側や配信プラットフォームが兼近氏を拒否するのは許されないことですし、私も断固として反対します。
また、氏の「引退」を求める声も一部であるようですが、そんな狭量な日本になってはいけません。

ただし、何事に線引きというものがあり、残酷なことかもしれませんが、犯罪者が更生したからといって、すべてがリセットされるわけではないのです。
やったことを背負い続け、前科のために人生の選択肢が狭まることがあってもそれを甘受することが償いであり、反省なのです。
罰を受ければ人生が綺麗になるというのであれば犯罪に対する心理的ハードルも下がり、道を踏み外す人間が増えてしまうかもしれません。
兼近氏がテレビ番組やＣＭで華々しく活躍している姿は、闇バイトに応募するひとの背中を押しているともいえるわけです。

とはいえ、それは兼近氏の責任ではなく、所属する吉本興業や起用するテレビ局側の問題です。
岩井氏の一件もそうですが、問われるべきは業界の倫理観です。
公共の電波を自分たちのものだと勘違いしているひとたちにこそ問題があるのです。

ルフィ事件には更生よりも

昨２０２２年の６月頃から全国各地で強盗事件を起こし、今年１月になってようやく警察が何人かの実行犯を逮捕したことで組織の全容が明らかになってきた通称〈ルフィ強盗団〉ですが、その指示役と見られる首謀者４人の日本人は別の事件のためにフィリピンの収容施設に入っていて手が出せませんでした。
しかもフィリピンの収容所は金さえあればかなり自由に振る舞うことができ、携帯電話の類も使いたい放題で、日本の手下を自在に動かしいたというのですから本当にめちゃくちゃです。
日本政府がその身柄の引き渡しを要求しても、フィリピンで別の罪を犯している容疑者は、そっちの裁判がなんらかの区切りを迎えない限り日本にしょっ引いて来ることはできず、警察も我々国民ももどかしい思いをしてきたわけです。
”わざと軽微な犯罪をしてフィリピンに留まっている”とか”フィリピンの被害者と共謀している”といった疑惑が持ち上がるのも当然でしょう。

しかし、この２月８日にフィリピンのフェルナンド・マルコス大統領が来日するということもあって、フィリピン政府も４人の首謀者のうち２人を７日に強制送還すると発表しました。
フィリピンにも三権分立はありますが、両国間に妙な懸案を持ちこみたくないために頑張ってくれたのでしょう。
残りの２人に関しても政府が司法をせっついているみたいなので、裁判をさくさく進めるか、訴えを棄却するかして、早晩日本側に身柄が引き渡されそうです。
一連の強盗事件はまさに人非人としかいいようがないものですし、ルフィ一味には一刻も早く不自由な日本の拘置所に入ってもらいましょう。

そうしてその４人の取り調べが始まれば捜査もさらに進展して行くことになるんでしょうけど、この強盗団は以前から特殊詐欺グループとして活動していたともわかっていて、そちらでも逮捕状が出ているんです。
おそらく、振り込め詐欺→預貯金詐欺→アポ電強盗→強盗殺人みたいにエスカレートしていったのでしょう。
すでに逮捕されている実行犯たちも”闇バイト”の募集に応じたとのことですが、特殊詐欺の”受け子”も闇バイトで集められることが多いので、実行犯の方もエスカレートしていったのかもしれません。

これはつまりこの手の犯罪を防止するためには、ＳＮＳなどにある闇バイトに応募してくる人間を減らす必要があるということです。
近年の警察はサイバーパトロールを強化し、０６年に設立されたインターネット・ホットラインセンター(民間団体)と協力する形で有害情報を潰して回っているようですが、ネット空間の広さを考えればそれだけでは限界がありますし、新たな法律を作って、ネット管理者やプロバイダーへの削除要請を迅速かつ強硬に行えるような態勢を作る必要があるのではないでしょうか。
現状は野放しになっているのと変わりません。

また、闇バイトの応募しようとするひとたちに対する啓蒙も重要です。
一部報道では強盗の実行犯のなかには「強盗はタイパがいい」とうそぶいている輩もいるというのです。
タイパはタイムパフォーマンス(時間対効果)のことで、Ｚ世代の若者はこの価値観を重視するそうですが、犯罪にもそれを当てはめていることには戦慄してしまいます。
闇バイトに応募するような人間たちはこれといった収入がないケースがほとんどらしいので、「１日で１００万円」と誘われたら確かにタイパがいいのかもしれません。
もっとも、強盗は最低でも５年以上の有期懲役ですから捕まったときのタイパは酷いものになり、闇バイトはＳＮＳなどを使うため足がつきやすく、また実行犯は防犯カメラ等にも映るので逮捕される可能性が高いということが抜け落ちています。
捕まりにくいのは指示役だけです。
ちなみに特殊詐欺の片棒を担ぐ受け子は「１０年以下の懲役」になります。

しかし、そういう重い刑罰が待っているにも関わらず、闇バイトの応募者はなかなか減りません(特殊詐欺認知件数は増加傾向)。
ＳＮＳというツールは考えなしのひとや自暴自棄になっているひとをかき集めやすいのでしょう。
指示役が「捕まらない」とか「割りがいい」とかいって言葉巧みにその気にさせることも明らかになっていますしね。

そしてこれはあくまで私の個人的な見解ですが、受け子が初犯の場合、指示役から「脅されていた」「騙されていた」と主張すれば”執行猶予”がつきやすいというのも問題なんじゃないかと思うんです。
指示役から「そういえば実刑にはならない」と教えられている可能性だってありますし、刑務所に入らなくてすむのであれば「タイパがいい」と感じてしまう輩がいても不思議ではありません。
『２０２１年版犯罪白書』によると、受け子・出し子の実刑率は５５％ですから、実行犯にすると頼もしい数字かもしれません。

私は初犯の受け子・出し子であっても基本的には実刑にすべきだと思います。
特に闇バイトに応募した場合などは最初から犯意満々なわけですし、更生の可能性よりも再犯の危険性の方が高いと考えるのが自然です。
ＳＮＳを使った実行犯集めはこれまでの日本の社会や司法が想定していなかったものなのですから、判決に関する考えを変えるべきです。
”闇バイトはタイパが悪い”という現実を社会や司法が示さねばなりません。

罪人の更生よりも新たな罪人を作らせないという意識こそがＳＮＳの時代には必要なのです。
ＳＮＳはいいことも悪いことも雪だるま式に膨らませてしまうのですから。

がんばれスシロー、守れ回転寿司

スマートフォンが普及したことで、誰でも動画や画像を撮ってそれをＳＮＳや動画サイトに上げられるようになり、また誰でもそれを視聴して楽しめるようになったのは、まさに文化であり、すでに現代人にとって欠かせないものとなっているわけですが、”いくつかの問題”も新たに生じています。
そのひとつがいま〈スシロー〉で注目されている飲食店での”迷惑動画”でしょう。

客による迷惑動画はバイトテロとともに２０１３年頃から度々世間を騒がしてきました。
動画だけに加害者本人はすぐに特定されますし、ほとんどのケースで謝罪や賠償に追い込まれ、しかもネットタトゥーとして永遠に犯歴が残り続けるというのに、それを知らないのか忘れたのか、同じような犯罪が後を絶たないのは本当に不思議なものです。
今回のスシローのナメナメ事件も、当該動画が１月下旬(２０２３年)にネット上で話題になると、あっという間に加害者が特定されました。
それもそのはずで、加害者は顔を一切隠していませんし、撮影者との会話には個人情報も含まれていたんです。
動画は身内だけで共有するつもりだったのかもしれませんが、それでも外部に漏れてしまうのがネット社会だということがわかっていないのでしょう。

その迷惑動画が社会的に大きな話題となったことで、スシロー側としても静観するわけには行かず、警察に被害届を提出したと発表しました。
当該店舗も特定されているので、そこを休みにして備品を交換したり洗浄したりしただけではなく、全国の店舗でレーンにお寿司を流さないようにしたり、レーンと客席の間にアクリル板を設置したり、希望があれば食器・調味料を交換するなどの新たな対策を順次行っているそうなので大変なコストです。もちろん売り上げも減っていると思います。しばらくすればそれもわかるでしょう。
反応の早い株価の方は１７０億円ほど下がっていますから、その被害は甚大です。

こういう被害は過去、他の飲食店やチェーン店でも起こりましたが、損害請求の民事裁判で決着がついたというケースは確認できません。
そのすべてが加害者側が数百万円支払うという和解で落ち着いています。
そんな額だとお店側は実質泣き寝入りですが、数億といった額では加害者側に支払い能力があるわけもありませんし、裁判となると法廷が開かれる度に事件が蒸し返されてメディアによってマイナスイメージが掘り起こされてしまいます。
また、裁判で追い込むことによって、加害者やその家族になにか不幸が起きてしまうと、被害者であるはずのお店側がメディアや世間からバッシングされる危険性もあるので裁判には及び腰になるのでしょう。

しかしそういうなあなあな決着ばかりしていては、迷惑事件を根絶できないと考えたのか、今回のスシローは加害者家族からの謝罪を受けつつも、「刑事・民事で厳正に対処して行く」という姿勢を明確に打ち出しています。
このスシローの態度については、ネットやＳＮＳでの世論は賛同する意見が大半を占めているようです。
安くて楽しい回転寿司は老若男女に大人気ですから、それを破壊しかねない敵を許せないという気持ちなのでしょう。
そんな世論もスシローの背中を押しているような気がします。

ただ、今回の加害者が男子高校生だということもあって、「厳しく扱うべきではない。謝ったのだから許してやれ」という意見の一部で見受けられます。
高校生だと判断力も低いでしょうし、将来を思えばあまり追い込むべきではないというのは私も同意見ですが、残念ながらその感覚で対応できたのは昔の話です。
ネット社会のいまは子供の悪戯であっても、その被害規模が想像を絶するまでに膨らんでしまうのです。
お店や企業の方も「これからは気をつけろ」といって笑って済ますこともできませんし、文化や社会に対する悪影響も計り知れないのですから、それに見合った責任を追わざるを得ないのです。

それに”未成年だから許せ”という理屈になると、飲食店は未成年だけの入店を禁止してしまうかもしれません。
高校生が飲食店でだべれなくなるんですよ？
社会的にも文化的にもなんとも窮屈な日本になってしまいます。
そうなったら今回のナメナメ男子高校生は永遠に日本の敵になってしまいますぜ。

いままでお店側がなあなあで済ましていたことで事件が風化し、定期的に繰り返されるてきた迷惑動画ですが、スシローが適正に対応することで判例を作り、それを家庭や学校で教訓として子供たちに教えることが、この手の犯罪を抑止するための第一歩になるのだと思います。
急速に進むネット社会では昔の感覚は通用しないのですから、まずは”スマートフォンの前では軽い悪戯は存在しない”というのを日本人の共通認識にしたいところです。

その先鞭をつけようというスシローを私は支持しますし、心から応援しています。
２月１日からの〈うにとろ祭り〉にも参加しますよ！

東京五輪問題は電通問題

ＡＯＫＩの青木拡憲前会長が逮捕されただけでも驚きの東京五輪贈収賄事件ですが、昨日９月１４日(２０２２年)にはＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長までもが逮捕されたのですから、どこまで捜査が続くのか見当もつきません。
各種報道によると、東京五輪のスポンサー契約は、すでに収賄側として逮捕されている高橋治之元組織委員会理事(みなし公務員)　
を通さねば話がまとまらなかったとされているので、元理事に”コンサルタント契約”という形のお願いをした企業は他にもまだあることでしょう。
今回の東京地検特捜部はコンサル料を賄賂と見做しているので、「コンサルタント業務の実態がない」と思えば気分のままに釣り上げ放題です。

ただ、現時点で特捜部がマスコミを使って流している情報を見ると、コンサル料が賄賂だとも断言はまだまだできませんし、約束の有無もはっきりしませんし、なにより高橋元理事がスポンサー選定やスポンサー代金について組織委員会内で強い影響力を行使したかどうかという点はまったく不明のままです。
そのあたりがわからないうちは、特捜部が正しいともいいきれないのではないでしょうか。

さらにいうと、私は青木前会長や角川会長にはかなり同情しています。
お二人とも「賄賂の認識はなかった」と説明しているように、賄賂のつもりがあったら表だって高橋元理事とその関係先とのコンサルタント契約を結ぶはずもありません。
角川会長などは「会社の法務部で検討し、問題ないと聞いていた」とも話していました。
日本ではみなし公務員のコンサル料絡みの贈収賄事件というのはほとんどないので、犯罪の認識を持つことは難しいでしょうし、それが甘かったとも、運が悪かったともいえるでしょう。

特に可哀想なのは角川歴彦会長で、罠に嵌められたような印象すらあります。
その罠を仕掛けたのは〈電通〉です。
なにしろ、ＫＡＤＯＫＡＷＡの一件で逮捕された会長以外の人間は、収賄側の高橋元理事とその関係先のコンサルタント会社社長の深見和政氏、ＫＡＯＫＡＷＡ側の芳原世幸元専務と馬庭教二五輪担当室長の４人すべてが”元電通”なんです。
東京五輪のマーケティング業務は専任代理店として電通が担っていたこともあり、角川社長もその４人を信じて任せていたのでしょう。
では、なぜ角川社長がそうせざるを得なかったのか。
それは電通が東京五輪を仕切っていて、”電通の仲間”でなければ五輪の輪に入れなかったからだと容易に想像できます。

少し前にことなので忘れてしまっているひとも多いかもしれませんが、東京五輪でまずケチがついたのは２０１５年のエンブレム問題でした。
盗作が指摘されただけではなく(本当にそっくり)、当該デザイナー佐野研二郎氏の選考過程が恣意的であり、また当初のデザインが手直しされていたのも”佐野氏ありき”だと疑われたものです。
そして、それを主導したのが槙英俊マーケティング局長と高崎卓馬クリエイティブディレクターだったことがわかり、責任を取らされる形で退任となったわけですが、その２人は”電通”からの出向でした。
五輪のエンブレムデザインという名誉ある仕事を”お仲間”の佐野氏に無理やり回した結果がこれです。

似たようなことは開会式の演出に関してもありました。
当初は野村萬斎さんや椎名林檎さんなどのチームで当たることになっていたのに、わけのわからぬうちに電通出身の佐々木宏氏が統括責任者になっていたあれです。
佐々木氏が誘った新チームのお仲間に小山田圭吾氏や小林賢太郎氏といった過去に問題のあった人物がいて、開会式直前まで国民全体がハラハラし、失望させられたのも記憶に新しいところです。
日本全体に被害を与えたという意味では、エンブレム問題や演出問題の方が贈収賄よりずっと悪質かもしれません。
(佐野氏と小林氏は電通と繋がりが深い多摩美術大学出身。)

こうして一連の流れを見ればわかるように、東京五輪での電通はその利益と名誉を”仲間内”で独占しようとしていたことは確かです。
いま騒ぎになっている贈収賄も、電通の仲間になるための”みかじめ料”を払ったかどうかの話だと私は思っています。
日本と日本国民全体が享受すべきものを一部の人間だけで我が物にしようとしていた卑しい精神の現れです。

その諸悪の根源である電通に特捜部が乗り込んで行ってくれたら、私も全力で応援するのに。