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うどんにはやっぱりちくわ天かな

武漢ウイルスによる巣ごもり生活で”手作り料理ブーム”が起こっているといわれるなか、3月下旬頃(2020年)からホットケーキミックスなどの小麦製品が品薄傾向となり、それがこの5月まで続いているようです。
確かに休校中の子供と一緒にパンやお菓子を焼いたり、お好み焼きを作ったりするのはいい気晴らしになりますよね。
ちなみに、この品薄では”小麦粉自体が不足しているのではないか?”との心配もありましたけど、菅義偉官房長官や農水省が「在庫は十分」といって完全に否定しています。
世界ではいくつかの国が小麦や米の輸出を制限しているものの、日本の輸入先であるアメリカとカナダとオーストラリアは「供給を保つ」という方針なので、我々もいまのところは不安に思う必要はないでしょう。
休校措置が明けたら小麦製品が一気に小売に流れてくるはずです。
(※日本の小麦自給率は十数パーセント。)

そんなふうに考えながらお好み焼きミックスを待っている私ですが、今日5月19日、〈はなまるうどん〉から発表があった「かけうどんの価格変更」にはちょっと戸惑いました。
小が150円→220円、中が250円→320円、大が350円→420円(いずれも税抜き)というのは大幅値上げといっていいでしょう。
これで、すわ!小麦粉不足か!と思って、色々調べましたけど、幸いそういう動きはありませんした。
麺類系外食チェーンで値上げをしているのも〈はなまるうどん〉だけですし、理由についても「昨今のマーケットや飲食業界を取り巻く環境の急激な変化」と説明しているので、小麦粉の問題というわけではなさそうです。
ぶっかけうどんは据え置きですしね。
(※4月から政府が輸入小麦の売り渡し価格を3.1%引き上げたので、それにともなって製粉大手が6月からの値上げを発表していますが、そこまで過剰なものではありません。)

そこで考えられる理由は、やはり武漢ウイルスです。
消費者が外食を控え、行政からは営業自粛要請があるので、店側はかなり苦しい状況でしょうし、それに加えて”ずらりと並んだトッピングをトングで自由に取る”という〈はなまるうどん〉らしいスタイルがマイナス要素になっていることが考えられます。
飲食店やスーパーやパン屋でお馴染みの陳列から自由に取る方式は、”トングを介したウイルス感染”の恐れから、今現在激減しています。
店側はパック詰めのコストがかかるようになりましたし、続けているところでもトングの交換や消毒といった手間がかかっているのはいうまでもありません。
〈はなまるうどん〉でもすでにそれを実施していますけど、そのコストをトッピングの方ではなく、かけうどんの方に転嫁したのではないかと私は推測しています。

これはうどんチェーンあるあるですが、ぶっかけうどんに比べて、かけうどんは値段が安く設定されていることが多いんですよね。
〈はなまるうどん〉でも中サイズで、かけが250円、ぶっかけが390円と、大きな差があります。
これはどういうことかといいますと、ぶっかけは薬味だけや少量のトッピングで済ますひとが多いのに対し、かけは天婦羅などの大物にあれやこれやと手が伸びやすいので、事実上のセット割引になっているというわけです(ぶっかけは薬味代が馬鹿にならないという話も)。
ですから、トッピングが売れなかったり、販売にコストがかかるとなれば、必然的に本体であるかけうどんの値段も考えざるを得なくなってきます。

今回の〈はなまるうどん〉の値上げは、武漢ウイルス禍の終息後も続くであろう”環境の変化”を見越した迅速な対応といえるでしょう。
他の店でも、生き残りをかけ、これまでの価値観やスタイルの変化が求められるはずです。
その先陣を切った〈はなまるうどん〉を私は大いに評価しています。
庶民を支えるお店として、これからも頑張って欲しいものです。

ただ、私は讃岐うどんは固いのであんまり食べないんですけどね…。
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杏さんのCMだけは続行すべき

ブームでもきているのか、ここ数年、とみに世間を騒がせるようになった”芸能人の不倫”ですが、そもそも芸能人というのはちょっと普通じゃない、悪くいえばまともじゃないひとたちなわけですから、一般人が持っているモラルだとか常識だとかを当てはめていいものなのかどうかわかりませんし、私は基本的にはそれについてのどうこうはありません。
ただ、そういう芸能人たちが”まともなふり”をして、情報番組やバラエティ番組に出演したり、企業の広告になったりするのであれば、やはり世間の常識やモラルに則った行動をすべきだと思います。
ですから、不倫が発覚した際に、番組やCMの降板に追い込まれたって文句をいえないはずです。”ふり”をするのに失敗したわけですからね。

また、最近では企業やテレビ局の対応も素早く、騒動が起きるとすぐに自主規制に入るのも珍しくありません。それもひとつのコンプライアンス重視です。
この1月21日(2020年)に不倫がすっぱ抜かれた俳優の東出昌大さんも、今日23日になると、CMをやっていた2つの会社のHPからその存在が消去されたようです。他にもいくつか会社と契約しているようですが、同じようになるでしょうし、CM自体が自粛されるのも時間の問題といっていいでしょう。
東出さんといえば、出演作で知られるのではなく、「杏さんの旦那」「渡辺謙さんの娘婿」として語られる存在です。
杏さんとは朝ドラ『ごちそうさん』(2013年)などで共演したことがきっかけで結婚したため、そのときの夫婦役の延長で、世間は東出さんに良き夫とうイメージを持っていましたし、その後、2人は3人の子宝に恵まれたこともあって、良き家庭人というイメージも追加されました。
東出さんは朴訥そうな見た目と雰囲気なので、誰もそれを疑わなかったわけです。

ちなみに、東出さんは杏さんとの交際が発覚した14年(結婚したのは15年元旦)以降、仕事の方はとても順調で、多くの作品に出演するようになっただけではなく、特にCMが急増しました。
そのほとんどが”家族向け”のやつですから、杏さんと結婚したことで獲得した”家庭的なイメージ”が企業から高く評価されたとは疑いありません。
もちろん、俳優としてのオファーだって、そのイメージが力強く後押ししたと考えるのが妥当でしょう。
残念ながら東出さんの演技力には疑問符がつけられますしね…。

その東出さんが3年前から不倫をし、杏さんから咎められてもなお抗弁しながらそれを続けていたというのは、衝撃的なニュースでしたし、これは杏さんを裏切っただけではなく、好印象を持っていた世間への裏切りでもありました。
『週刊文春』が報じた東出さんの行状は”ゲス”としかいいようがなく、子育てや家事を杏さんに丸投げしながら、自分の世話を手抜きすることは許さず、杏さんが第3子妊娠中に共演した19歳の女優と不倫をし、それを指摘した杏さんに対して「お前、頭がおかしいんじゃないか?」とモラハラまがいの言葉を投げつけ、不倫の証拠が見つかって一度は杏さんに謝罪をするも、陰ではこそこそ関係を続けていたというのですから、もはや言葉もありません。
しかも、東出さんの所属事務所は東出さんの代弁をする形で報道を「ほぼ事実」(不倫が始まった時期が報道より少し遅くて、相手の女優は20歳になっていたとかいう細かいズレ)と認めているのですから、我々の持っている東出さんのイメージは完全に裏返りました。

そんなわけで、東出さんにはかなり厳しい未来が待っているのは確実です。
同じように不倫問題があったベッキーさんがCMの降板によって多額の違約金を払うハメになったことを考えると、東出さんもそうなるでしょうし、メディア露出についてもベッキーさん同様に姿を消すことは間違いありません。
現在テレビ朝日で放映されている主演の連続ドラマについても、テレ朝は「放送予定に変更はない」としていますが、いまのご時世だとスポンサー企業がCMを打ち続けるとは考えづらく、収益が見込めないのであれば、このドラマは回数を減らしての事実上の打ち切りとなるはずです。
(海外ドラマなら、東出さんが途中でわけもなく死んだり、無理矢理転属になったりしますよね。)
誰が見たって”杏さんあっての東出昌大”だったのに、3年もの不倫という愚行を犯し、すべてを失ってしまうのですから、東出さんというひとは破滅願望かなにかがあったのかもしれませんね。

この東出さん騒動について、一部のワイドショーコメンテイターは「たかが不倫で騒ぐことはない」というような擁護の論調のようですが、私もある意味それに賛成です。
ただ、それならば、役者・タレントとしての実力一本で勝負して欲しいものですし、メディアを使っていいイメージを作り、それで仕事をするのを止めるべきだと思います。
これは芸能人だけではなく、メディアにも責任のあることです。グルになって一般大衆を欺いているのですからね。

芸能人を広告に起用している企業の方も、その欺瞞に加担していることに早く気づくべきです。
海外では芸能人を使ったCMが少ないといいます。
企業からすると、芸能人が持っているイメージというのはプラスの面だけではない、という考えなのでしょう。
人間ですから、なにか問題を起こすこともありますしね。

”CMタレント”が本業になっている役者や芸人で溢れる日本は、そろそろ考えなおすべきです。
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バイトテロとはよくいったもの

SNSの普及に伴い、定期的に問題になる〈バイトテロ〉ですが、昨年末から今年2019年にかけてはその発覚が相次ぎ、大きな問題になっています。
汚らしい悪ふざけの映像を見れば消費者の足は遠のきますし、くら寿司などは株価が急落したというのですから、会社としてのダメージは計り知れません。
コンビニのおでんも、今季の暖冬も手伝って、売り上げは大いに落ち込むことでしょう。

ただ、コンビニや回転寿司の事件でいえば、客が犯人だったケースも含め、過去にいくつかあったので、世間の受け止めもそう驚きはなかったように思えます。
私の周囲でも、回転寿司やコンビニの利用率が下がったようには見えません(おでんはヤバイ)。
値段が安かったり、バイトが多いお店は、”ある程度不衛生なのではないか”という認識があるのでしょう。

そんななか、昨日2月17日に定食チェーン〈大戸屋〉が、バイトテロの発生を認め、謝罪したのは、ちょっと衝撃的でした。
大戸屋といえば、健康に気を使ったメニュー、終日全席禁煙、家庭料理風のあたたかみといった特徴を押し出しながら成長してきただけに、バイトテロとは無縁だと思っていたひとも多かったのではないでしょうか。
拡散された動画の内容も他の店と比べてかなり下品でしたし、私も信じられない思いです。
大戸屋は「毎日食べても健康で安心なもうひとつの食卓であり続けたい」と謳っているので、客層も女性や意識の高いひとたちに偏っていたはずですから、今回の事件の影響は計り知れません。

「動画流出はバイトテロの氷山の一角」とよくいわれますが、大戸屋で起きたことで、日本の外食チェーン全体の信頼度は一層低下したといっていいでしょう。
再発防止には全体で取り組む必要があると思います。
過去のケースを見ても、テロ行為が起きるのは、正社員がおらず、アルバイト店員のみの現場ですから、そこはやはりバイト店員のモラルや忠誠心の低さが原因なのでしょう。
いうまでもなく、これは会社側のコスト削減が招いたリスクでもあります。
ですから、まずは待遇アップと教育の強化というのが対策の手始めになるのだと思います。

ただ、いくら対策を講じても、悪ふざけや動画流出がゼロになるとは思えません。
残念ながらそれが人間です。
そしてお店がその”はずれバイト”を引くのは事故みたいなものです。
事故には基金や保険がありますから、そういうものを検討してもいいかもしれません。

もちろん、テロは事故とは違って”故意”ですから、犯人への罰も必要です。
過去のバイトテロは、わかっているかぎり、すべて和解で終わっているので、それが罪への意識を薄れさせているのかもしれません。
そんななか、今回くら寿司は犯人への法的措置を検討しているそうですから、それが実際に裁判となり、刑事罰や多額の賠償金が課せられれば、”一罰百戒”としての効果が今後の検証材料になるはずです。

テロリズムというのは、”恐怖によってひとびとの行動や思考を制限すること”というのが一般的な理解だと思いますが、日々の食生活の選択肢を狭くするバイトテロは、その定義そのものです。
テロは公に対する重大な罪であり、テロリストは社会の敵なのです。

そして、逆にその社会の敵になることもまた本当に恐ろしいことです。
社会罰という名の袋叩きにあっても、誰も助けてはくれません。
しかも現代はネットによって個人が容易に特定されるだけではなく、”忘れられない世界”が築かれているんです。
過去のバイトテロリストたちの何人かはいまだに丸裸のままです。

彼ら・彼女らの”いまの声”というのもまた抑止効果になるかもしれませんね。
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踊らせない阿呆

私は徳島の阿波踊りを実際に目にしたことはありませんが、テレビで映されるその様子はとても煌びやかで賑やかなものですし、見物客も多く詰めかけ、熱気と盛り上がりが画面越しでも直に伝わってくるようでした。
テレビ放送でいえば、四国のみならず、関西でも扱われることが多いので、”日本の夏を代表するイベント”という印象を持っているひとも多いはずです。
ですから、〈徳島市阿波おどり〉が4億3千万円以上もの累積赤字を抱えていると昨年(2017年)、『週刊現代』が報じた際は本当に意外でした。
てっきり収支はプラスだと思っていましたからね。

『週刊現代』はその赤字の原因について、主催のひとつである『徳島新聞』が人気席のチケットを買占めていることと、看板広告の集稿・制作を独占していることなどを指摘していました。
チケットの販売についていうと、徳島市阿波おどりのそれは発売開始時間からまさに瞬殺で売り切れるというのは以前から有名でしたけど、それが『徳島新聞』の買占めのせいだというのはなかなかショッキングなスクープでした。
地元でも噂としては存在していたらしいのですが、『週刊現代』の報道を受けて、徳島市議が調査したところ、それが事実だということがわかり、市や議会、市民の間でも問題が共有されるようになったようです。

それに対して『徳島新聞』側は「主催者として人気のない会場のチケットを確保して販促に貢献した」「一般からのチケット購入に関する苦情はない」したものの、もうひとつの主催者である〈徳島市観光協会〉が「『徳島新聞』が確保しているチケットは報道されているより多い」「一般からの苦情もわずかというものではない」といって『徳島新聞』を否定したことから、騒動は内部対立の構図を描き始めます。

ここでちょっと興味深いのは〈徳島市阿波おどり〉は、徳島市観光協会と徳島新聞の共同主催だったことですね。
この徳島市阿波おどりと同じように有料桟敷を作っている他の大きなお祭りも、そのほとんどは市の観光協会が主催しているものです。
観光協会というのはだいたいが市の外郭団体(公益社団法人)ですから、市が主催しているといってもいいでしょう。
それだけで十分なはずなのに、そこに地元新聞社が関わっているというのはけっこう珍しいと思います。

そして、新聞社というのは報道機関とはいえ、私企業ですから、やはり利益を追求するものです。
『徳島新聞』がチケットを販促に使ったり、広告看板だって自分たちのいいように使おうという気になっても不思議ではありません。
『徳島新聞』が”悪”だというよりも、私企業として当たり前のことをしているだけといっていいでしょう。
ただ、ここで大事なのは、祭りというのは”みんなのもの”だということです。
誰かだけが儲かる、というのは祭りの精神を逸脱しています。
ですから、私企業が主催に名を連ねること自体が間違っているわけです。

祭りというのはそもそも市民が自主的に始めるものですし、〈徳島市阿波おどり〉だってもともとはそうに違いありません。
しかし、規模が大きくなるにつれて、市が事業として後援するようになり、さらに外からお客さんが観にくるようになると、警備費やらがかさむため、有料化が進むというわけです。
それでも忘れてはならないのが、祭りは利益を生むためにあるわけではないということです。
利益は結果として出るというだけです。
ところが、報じられている通りならば、『徳島新聞』は利益を求めてしまっています。
そうなればもはや徳島市は主催から『徳島新聞』を外すべきでした。
そして、観光協会には祭りの収支を透明化することを厳命し、市民が気持ちよく踊れるように、観光客がより祭りを楽しめるように、努力させるべきでした。

ところが、昨年、遠藤彰良徳島市長が決断したのは観光協会の解体。
これにはびっくりしましたね。
遠藤市長からすると、ガンは観光協会ということみたいです。
市の調査によると、観光協会にも「契約書や請求書などの一部が保管されておらず、裏付け書類の提出を受けないまま精算を行っており、不適正な会計処理があった」との問題があったみたいですけど、『徳島新聞』への調査はした様子がないのですから、これでは片手落ちとしか思えません。

そうして今年2018年からは市と『徳島新聞』の共催になった徳島市阿波おどりですが、なんと遠藤市長は祭りのハイライトである〈総踊り〉の中止をも決断するんです。
この総踊りというのは、いくつもの有名な連(踊り手グルーブ)が大通りに集まって踊り歩くもので、我々がテレビでよく見る阿波踊りの風景そのもののあれです。
それを失くすというのは祭りの魅力を半減させる愚行にしか思えませんが、遠藤市長によると、「総踊りの会場以外のチケットが売れないので、総踊りをなくすことで、他会場に客を誘導し、全体としての利益を上げるため」とのことでした。
ちょっと何をいっているかわからないような、多くのひとが理解に苦しむ話ですが、予想通りといいますか、今年の総収入はダウンしたそうです。
遠藤市長はどういう言い訳をするのでしょう?
徳島市の踊り手たちは総踊りに参加することが目標とのことで、がっかりした市民も多いようですし、対立も生まれそうですね。
(※一部の連が桟敷のない通りで総踊りを強行。)

傍から見ていると、遠藤市長は祭りを守るのではなく、『徳島新聞』を守っているように見えます。
そもそも『徳島新聞』が主催になっている必然性などないはずですし、チケット販売や広告看板のやり方を公平にした上で、会計を透明化することが先決だったはずです。
それでもなお赤字が出るようだったら、不人気会場の見直しやチケット価格の改定などで黒字化を目指すというのが常識的な判断だったのではないでしょうか。

阿波踊りといえば「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損々」という昔からの言葉がありますが、市民に損をさせる”踊らせない阿呆”が出現するとは先人たちも想像しなかったでしょうねえ。
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テレビ朝日のパワハラにドン引き

スケベオヤジというのは世のなかに数えきれないほどいるでしょうけど、その生々しいスケベ発言を聞けば、普通のひとはドン引きするものです。
そしてその発言が特定の個人や集団へと向かえば、それは間違いなくセクシャルハラスメントです。

財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、まさにそういうケースとして『週刊新潮』が伝えました。
『週刊新潮』は被害者とされる女性記者が盗み撮りしていた音声を、福田次官の声だけを拾う形で公開し、女性の対応は文字で説明していたわけですが、その会話の内容は子供に聞かせられないような破廉恥なものといっていいでしょう。
まさにセクハラ=性的嫌がらせとしかいいようがありません。

ただし、それはその報道が真実ならばです。
残念ながら音声は編集されており、福田次官も4月19日(2018年)に「音声は一部を切り取られたもので、全体を申し上げればセクハラに該当しないのはわかるはず」との弁明をしていましたから、真実はどこにあるのかわかりません。
福田次官のスケベ言葉が女性記者に向けてのものなのかどうか不透明ですし、女性記者の側がその発言を誘発するような言動をしている可能性もあるわけですからね。
わかっているのは福田次官がとんでもないスケベオヤジだということだけですが、スケベオヤジというだけでは犯罪ではありませんし、公務員倫理の教材にも「スケベなことをいうな」とは書かれていないのです(今後書かれるかも)。

問題はむしろ『週刊新潮』やその記事の後追いをするマスメディアにあるといっていいでしょう。
一方の主張だけを事実のように報じ、片方をコテンパンに叩くというのは、公平性の観点から正しいことではありません。
繰り返しますけど、今回は証拠があやふやなんです。
それが決定的な証拠ならば”推定有罪”扱いするのもいいでしょうけど、いまの段階では”推定無罪”ですからね。

事実を明らかにするためにも、まずは女性記者側が加工前の音声データをしかるべきところに提出すべきです。
麻生太郎財務大臣も17日に「被害を受けたとされる女性記者の声が出てこなければどうしようもない」と述べ、女性記者のプライバシーを守るべく、直接財務省へではなく、財務省が指定する弁護士(守秘義務がある第三者)に被害を訴えられるよう態勢を整えたとのことでした。

そもそもこの女性記者は自分が所属する報道機関の上司にセクハラ被害を訴えたところ、それを真摯に受け止めてもらえなかったために『週刊新潮』に駆け込んだとのことですけど、被害をどうにかしたいのであれば、代理人を雇うなりして財務省や内閣府に抗議をするのが筋だったのではないでしょうか。
週刊誌に頼るというのは相手を叩きのめすのが目的としか思えません。
そうではなく、財務省や内閣府に抗議すると同時に、音声データを加工せずに公表するというのが、”記者”としての社会正義だと思いますぜ。

そうして今日4月19日未明、”テレビ朝日”が記者会見を開き、被害女性が自社の記者であることを認めました。
ここでちょっと理解しがたいのは、テレビ朝日は「福田次官からのセクハラ行為があったのは事実だと考えている」といって、今後は財務省に正式抗議する旨を発表したわけですけど、それなら女性記者が上司に訴えたときにそうすればよかっただけですよね?
最初の段階でテレビ朝日が被害を握りつぶしたからこそ、女性記者は『週刊新潮』を頼ったわけですよね?

また、この女性記者は1年ほど前から福田次官と複数回「1対1」での会食形式の取材をしていて、その都度セクハラ発言があったので「身を守るため」に会話を録音していたとのことですけど、その取材方法はテレビ朝日も知っていたわけですよね?
むしろ、女性記者ならばスケベオヤジから特ダネを聞きだせると企んでいたんじゃないんですか?
もちろん、セクハラ被害を受ける可能性を理解した上で、女性記者の人権はまったく考慮せずに。
(日本のテレビ局は女子アナをプロ野球選手に近づけるのが得意技ですけど、似たような手法ですね。)

女性記者は”身を守るため”に録音していたとのことですけど、それはセクハラからなのでしょうか?
女性の人権を蔑ろにし、被害を握り潰すテレビ朝日のパワハラからとしか思えませんが。
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プロフィール

かつしき

Author:かつしき
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