政治利用や印象操作よりも、就活セクハラ問題を

元TBSワシントン支局長で16年6月からフリージャーナリストとなっている山口敬之氏に「レイプされ」、準強姦容疑で警察に被害届を出したものの、東京地検から不起訴処分を受けたという女性(詩織28歳との紹介)が、昨日(2017年)5月29日、顔を出しての記者会見を行いました。
「法律や捜査システムの改善につなげたいとの思い」からだそうですけど、なかなかに勇気のある行動です。

しかしながら、この記者会見を報じるメディアはどうだったかというと、テレビ朝日などは「山口敬之氏には安倍晋三総理についての著作があり、総理がとても信頼しているジャーナリストだ」というところに焦点を当て、不起訴処分についても、検察が総理に”忖度”したのではないか、というニュアンスで伝えていました(TBSは元身内のトラブルということで、かなり抑制的)。
その他でいうと、記者会見に先駆けて報じた『週刊新潮』も、山口氏が内閣情報調査室に依頼してトラブルをもみ消した、といった内容でしたしね。
つまり、「法律や捜査システム」について考えるのではなく、安倍政権叩きの材料にしたいということです。

ただ、この女性もメディアに利用されているだけかというと、そうではなく、「国会では共謀罪の審議が優先され、性犯罪の厳罰化を含む刑法改正が先送りされている」と訴えているんです。
これでは共謀罪成立阻止のために性犯罪厳罰化を利用していると思われても仕方ありません。
そもそも共謀罪法案ではなく、組織犯罪処罰法改正案ですしね。

さらにいうと、この女性が被害届を出した準強姦罪は、今国会に提出されている刑法改正案でも、その成立要件にはほぼ変更がありません。
準強姦罪は名称を〈準強制性交等罪〉に改め、被害者・加害者の性別に関係なく処罰すること、性交に準じた行為も処罰すること(性器以外での性交など)、そして非親告罪にすることがその改正案です。
準強制性交等罪になっても、”心神喪失もしくは抗拒不能となった相手を姦淫した場合”という最も重要な要件は変わらないわけです。
罪になるかどうかは、同意を得ないままに前後不覚の相手と性交に及んだかどうかなのです。

それを今回のケースでいうと、女性側の話では、山口氏と飲食している最中に意識を失うほど酩酊し、その後、気がついたらホテルのベッドの上だったというのですから、まさに準強姦ということができるでしょう。
しかし、2人が利用したタクシーの運転手やホテルの従業員の証言、ホテルの防犯カメラの映像などを用いて捜査した検察の判断は、嫌疑不十分の”不起訴”というものでした。
そのときの女性には判断能力があったということなのでしょう。
女性はこれが不満で、今回、検察審査会に不服申し立てをしたというわけです。
しかし、ここで不可解なのは、この不起訴が決まったのが昨年の7月であり、それから1年近く経っての不服申し立てということです。
納得できないのであれば、もっと早く行動を起こしてもいいわけですから、彼女のいう”共謀罪”が審議されている今国会を狙ったと勘ぐられても仕方ありません。

と、ここまでちょっと女性側に厳しく書いちゃいましたけど、もちろん私も性犯罪を憎む者のひとりですし、性犯罪の厳罰化や実情にあった改正には大賛成の立場です。
だからこそ、その政治利用には敏感になってしまうわけです。
女性の言葉や報道によると、今回の発端は2015年当時TBSワシントン支局長だった山口氏に女性がTBSへの就職相談をしたことだそうです(アメリカの支局での仕事)。
ジャーナリストを目指し、アメリカの大学で聴講などをしていた女性は、2013年に山口氏と知り合い、その後2人がメールなどでやりとりをしているなかで、山口氏から、「インターンなら即採用だよ。プロデューサー(有給)でも、詩織ちゃんが本気なら真剣に検討します」(2015年3月25日)などという甘い言葉を送られたこともあって、山口氏が一時帰国したときに東京でお酒を飲んだのでしょう。

こうやって流れと追うと、山口氏が支局長という立場を利用して女性に近づいたようにも見えます。
いわゆる”就活セクハラ”に近いと見ることもできるかもしれません。
最近だとDeNAやトヨタ自動車でこの問題が報じられていますよね。
そのときTBSがどう伝えていたのか私は憶えていませんけど、さすがに肯定はしていないはずです。

今回の女性も性犯罪被害よりも、就活セクハラで山口氏とTBSを責めるべきだったと思います。
その方が「レイプ事件を安倍政権が握りつぶした」という話よりも世間の共感を得られるのではないでしょうか。
むろん、利害が間に挟まった男女関係(同性関係でも)というのは、お互いに”下心”があると疑われるものですけどね…。
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※まだ記憶に新しい内柴事件では、柔道家の内柴正人が大学の教え子に無理やり酒を飲ませて酩酊させ、それを負ぶってホテルに戻り、そこで性交に及びました。翌日、その教え子が抗議すると内柴は謝罪し、また周囲にも隠蔽を計ったことから、本人にも”同意なしでの性交”をしたという認識があったのは明らかであり、そのため準強姦罪による実刑判決が下されました。
これを今回のケースと比較すると、だいぶ違いがあるように思います。
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豊洲移転問題はイメージの問題

昨年(2016年)8月に就任した小池百合子東京都知事が再検証をいい出して以来大騒ぎとなっている築地→豊洲の市場移転問題ですが、11月の移転予定を延期した小池知事は、豊洲新市場の土壌の安全性について新たに調査会社を選ぶなど徹底した姿勢を見せ、1月に発表された9回目の地下水モニタリング調査の結果、これまで環境基準に収まっていたベンゼンが79倍の値で確認されたこと、シアンも初めて検出されたとで、いまは完全にストップの状態となっています。
小池知事ははっきりとはいいませんが、豊洲移転反対の態度を示しているといっていいでしょう。
これによって、せっかく完成した豊洲新市場はピカピカのまま空き家状態。維持費に1日700万円がかかり、それは都が負担するみたいですけど、さすが東京、お金持ちですね。

そうして2月には”誰が””なぜ”豊洲移転を決めたのかをはっきりさせるための百条委員会設置が都議会で議決され、いよいよ3月11日から証人喚問が始まることとなっています。
そこに呼ばれる予定なのは、豊洲の土地の前の所有者である東京ガスの元幹部らや土地売却交渉に当たった元副知事、そして豊洲移転が決まった時の東京都知事である石原慎太郎氏。
百条委員会での直接対決はないものの、メディアが煽るのは”小池×石原”。
もっといえば”小池による石原退治”。小池が正義のヒロイン、石原は悪の親玉というわけです。
この方が世間に受けるのでしょう。石原氏が議会にやってくる20日に「乞うご期待!」というわけです。

しかし、その決戦を前にした2月28日、東京都からマスコミへ、”築地市場の土壌汚染の可能性”が伝えられ、にわかに雲行きが怪しくなってきました。
それによると、「戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったと見られることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました」(NHKニュース)というのですから穏やかではありません。
築地市場は1935年開設なので、汚染物質が長期に渡って蓄積されている可能性が見えてきたわけです。

豊洲については徹底した安全確認をした小池知事ですから、すわ築地の調査か!
…と思われたものの、知事は「基本的にはコンクリートやアスファルトでカバーされていて、汚染の観点、法令上の問題はない」(同)という肩透かし。
コンクリートやアスファルトでカバーされているから問題がないというのだったら、築地と違って厳しい基準と最新の技術で造られた豊洲こそ「問題はない」ような気がしてなりません。
自分が気に入らないものは徹底的に糾弾してイメージを下げ、自分がよしとするものへの疑義はスルーするというのは、まさにダブルスタンダードです。
小池知事は移転問題について、ことあるごとに「政治ではなく食の安全」と繰り返していましたけど、これでは完全に”政治”ですよね。
このブレによって小池さんの正義のイメージもブレてしまったのはいうまでもありません。

そもそも豊洲新市場ってそんなに問題があるのでしょうか?
地下水から問題がある物質が検出されたといっても(しかも9回調査して1度だけ基準超え)、その地下水を汲み上げて市場で使うわけではありませんし、例の〈盛り土問題〉も一部それがされていなくても「汚染対策は十分」との見解が専門家からなる特別委員会から出されているんです。
〈盛り土問題〉も”誰”が”なぜ”、一部それをしなかったのかという政治と行政の問題です。

私は東京都民ではないので、本音をいえばこの問題にさして興味はありません。
ただ、連日のように”全国”ニュースで伝えられているので、目と耳に入ってきて仕方がないわけです。
出来れば東京の方で粛々と問題解決に向かっていってもらえればありがたいです。
大騒ぎの結果、損をしているのは、築地も豊洲も”汚染”のイメージが定着しつつある東京都と都民だと思いますぜ。
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横浜市の原発避難児童いじめ 傷は深く、枷は重く

3・11大震災による原発事故のため福島県から横浜市に自主避難していた小学生(当時)が、同級生による”いじめ”にあっていた問題ですが、第三者委員会を調査に当たらせた横浜市教育委員会は昨年(2016年)11月にその報告書を公表しました。
そこで市教委は、被害児童が放射能に由来するであろう”菌”を付けたあだ名で呼ばれるなどしていたことは”いじめ”と認定したものの、150万円(被害児童側主張)もの額を恐喝されていた疑惑については「8万円分のみ確認した」「自主的におごっていた」として、”いじめ”とは認めませんでした。

この”おごり”という名の”恐喝”があった時期の被害児童たちは小学校5年ですから、8万円でも十分におかしな額ですし、これが異常だと思わない市教委の方がどうかしています。
しかも、被害児童によると加害児童ら(調査では10人)は、「原発事故の賠償金があるだろう?」といって脅したというのですから、かなり悪質です。
この問題とその報告会見の内容にはマスコミからも世論からも厳しい声が上がりましたし、被害児童側もさらなる検証や謝罪などの対応を要望したので(12月)、問題がより注目を集めたのはいうまでもありません。

そして年が明け、昨日2月13日、記者会見を開いた横浜市教育委員会は、それまでの主張を覆し、お金を払っていた行為を”いじめ”と認め、謝罪することとなったわけです。
その理由について、岡田優子教育長は「生徒の気持ちを受け止められず、お詫びします」といって頭を下げ、林文子市長も「再発防止にしっかりと取り組むためにも金銭の支払いを”いじめ”だと受け止めたものだと認識しています」と説明したいましたけど、私にはちょっとわけがわかりません。

まず、調査というのは、当事者や周囲の話を聞いたり、金や物の流れを追うことで事実を浮かび上がらせるものであって、被害者の意見だけを聞くものではありません。
今回の問題で、”おごり”を”恐喝”という認識に変えるのであれば、お金の使われ方を洗い直し、加害者とされる児童への聞き取りも再度行わなければならないはずです。
それを「やった」ともいわず、被害児童の話をそのまま受け入れるのであれば、調査も何もあったものではありません。世論の圧力に音を上げて、取りあえずの謝罪に逃げただけです。
また、そのような変節を”再発防止”という綺麗な言葉で取り繕う林市長にも大いに疑問を感じます。
世論が騒ぎ、被害者側が粘らなければ、横浜市は”おごり”で押し通すつもりだったんですよね?
こんな市長と組織に再発防止など不可能だと思いますぜ。

ただ、横浜市が”おごり”にしたかった気持ちもわかります。
これは”おごり”でなければ、立派な”恐喝事件”です。
それも150万円という大金だったら(加害者10人でも)、成人ならば逮捕されても不思議ではありませんし、強要の度合いや回数などによっては実刑を食らう可能性もあるはずです(被害者が示談に応じなければなおさら)。
もちろん、加害”児童”は少年法で守られていますから”刑事処分”は課せられません。
しかし、事件は事件、罪は罪ですから、立件することは出来ますし、そうなれば加害児童は”触法少年”(14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年)となり、家庭裁判所で審判される場合もあるわけです。
これは”前科”にはなりませんけど、警察や裁判所に記録が残りますし、進学時の”申し送り”にも記載されてしまうので、加害児童の将来にとって重い枷になってしまうことは間違いありません。
横浜市はそれを避けたかったのでしょう。

しかし、そのためにあったことをなかったことには出来ないのです。
そして、あったことをなかったことにしていては再発防止は出来ません。
横浜市の隠蔽工作によって、被害児童の傷はより深く、加害児童の枷はより重いものになってしまったのではないでしょうか。
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