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バイトテロとはよくいったもの

SNSの普及に伴い、定期的に問題になる〈バイトテロ〉ですが、昨年末から今年2019年にかけてはその発覚が相次ぎ、大きな問題になっています。
汚らしい悪ふざけの映像を見れば消費者の足は遠のきますし、くら寿司などは株価が急落したというのですから、会社としてのダメージは計り知れません。
コンビニのおでんも、今季の暖冬も手伝って、売り上げは大いに落ち込むことでしょう。

ただ、コンビニや回転寿司の事件でいえば、客が犯人だったケースも含め、過去にいくつかあったので、世間の受け止めもそう驚きはなかったように思えます。
私の周囲でも、回転寿司やコンビニの利用率が下がったようには見えません(おでんはヤバイ)。
値段が安かったり、バイトが多いお店は、”ある程度不衛生なのではないか”という認識があるのでしょう。

そんななか、昨日2月17日に定食チェーン〈大戸屋〉が、バイトテロの発生を認め、謝罪したのは、ちょっと衝撃的でした。
大戸屋といえば、健康に気を使ったメニュー、終日全席禁煙、家庭料理風のあたたかみといった特徴を押し出しながら成長してきただけに、バイトテロとは無縁だと思っていたひとも多かったのではないでしょうか。
拡散された動画の内容も他の店と比べてかなり下品でしたし、私も信じられない思いです。
大戸屋は「毎日食べても健康で安心なもうひとつの食卓であり続けたい」と謳っているので、客層も女性や意識の高いひとたちに偏っていたはずですから、今回の事件の影響は計り知れません。

「動画流出はバイトテロの氷山の一角」とよくいわれますが、大戸屋で起きたことで、日本の外食チェーン全体の信頼度は一層低下したといっていいでしょう。
再発防止には全体で取り組む必要があると思います。
過去のケースを見ても、テロ行為が起きるのは、正社員がおらず、アルバイト店員のみの現場ですから、そこはやはりバイト店員のモラルや忠誠心の低さが原因なのでしょう。
いうまでもなく、これは会社側のコスト削減が招いたリスクでもあります。
ですから、まずは待遇アップと教育の強化というのが対策の手始めになるのだと思います。

ただ、いくら対策を講じても、悪ふざけや動画流出がゼロになるとは思えません。
残念ながらそれが人間です。
そしてお店がその”はずれバイト”を引くのは事故みたいなものです。
事故には基金や保険がありますから、そういうものを検討してもいいかもしれません。

もちろん、テロは事故とは違って”故意”ですから、犯人への罰も必要です。
過去のバイトテロは、わかっているかぎり、すべて和解で終わっているので、それが罪への意識を薄れさせているのかもしれません。
そんななか、今回くら寿司は犯人への法的措置を検討しているそうですから、それが実際に裁判となり、刑事罰や多額の賠償金が課せられれば、”一罰百戒”としての効果が今後の検証材料になるはずです。

テロリズムというのは、”恐怖によってひとびとの行動や思考を制限すること”というのが一般的な理解だと思いますが、日々の食生活の選択肢を狭くするバイトテロは、その定義そのものです。
テロは公に対する重大な罪であり、テロリストは社会の敵なのです。

そして、逆にその社会の敵になることもまた本当に恐ろしいことです。
社会罰という名の袋叩きにあっても、誰も助けてはくれません。
しかも現代はネットによって個人が容易に特定されるだけではなく、”忘れられない世界”が築かれているんです。
過去のバイトテロリストたちの何人かはいまだに丸裸のままです。

彼ら・彼女らの”いまの声”というのもまた抑止効果になるかもしれませんね。
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踊らせない阿呆

私は徳島の阿波踊りを実際に目にしたことはありませんが、テレビで映されるその様子はとても煌びやかで賑やかなものですし、見物客も多く詰めかけ、熱気と盛り上がりが画面越しでも直に伝わってくるようでした。
テレビ放送でいえば、四国のみならず、関西でも扱われることが多いので、”日本の夏を代表するイベント”という印象を持っているひとも多いはずです。
ですから、〈徳島市阿波おどり〉が4億3千万円以上もの累積赤字を抱えていると昨年(2017年)、『週刊現代』が報じた際は本当に意外でした。
てっきり収支はプラスだと思っていましたからね。

『週刊現代』はその赤字の原因について、主催のひとつである『徳島新聞』が人気席のチケットを買占めていることと、看板広告の集稿・制作を独占していることなどを指摘していました。
チケットの販売についていうと、徳島市阿波おどりのそれは発売開始時間からまさに瞬殺で売り切れるというのは以前から有名でしたけど、それが『徳島新聞』の買占めのせいだというのはなかなかショッキングなスクープでした。
地元でも噂としては存在していたらしいのですが、『週刊現代』の報道を受けて、徳島市議が調査したところ、それが事実だということがわかり、市や議会、市民の間でも問題が共有されるようになったようです。

それに対して『徳島新聞』側は「主催者として人気のない会場のチケットを確保して販促に貢献した」「一般からのチケット購入に関する苦情はない」したものの、もうひとつの主催者である〈徳島市観光協会〉が「『徳島新聞』が確保しているチケットは報道されているより多い」「一般からの苦情もわずかというものではない」といって『徳島新聞』を否定したことから、騒動は内部対立の構図を描き始めます。

ここでちょっと興味深いのは〈徳島市阿波おどり〉は、徳島市観光協会と徳島新聞の共同主催だったことですね。
この徳島市阿波おどりと同じように有料桟敷を作っている他の大きなお祭りも、そのほとんどは市の観光協会が主催しているものです。
観光協会というのはだいたいが市の外郭団体(公益社団法人)ですから、市が主催しているといってもいいでしょう。
それだけで十分なはずなのに、そこに地元新聞社が関わっているというのはけっこう珍しいと思います。

そして、新聞社というのは報道機関とはいえ、私企業ですから、やはり利益を追求するものです。
『徳島新聞』がチケットを販促に使ったり、広告看板だって自分たちのいいように使おうという気になっても不思議ではありません。
『徳島新聞』が”悪”だというよりも、私企業として当たり前のことをしているだけといっていいでしょう。
ただ、ここで大事なのは、祭りというのは”みんなのもの”だということです。
誰かだけが儲かる、というのは祭りの精神を逸脱しています。
ですから、私企業が主催に名を連ねること自体が間違っているわけです。

祭りというのはそもそも市民が自主的に始めるものですし、〈徳島市阿波おどり〉だってもともとはそうに違いありません。
しかし、規模が大きくなるにつれて、市が事業として後援するようになり、さらに外からお客さんが観にくるようになると、警備費やらがかさむため、有料化が進むというわけです。
それでも忘れてはならないのが、祭りは利益を生むためにあるわけではないということです。
利益は結果として出るというだけです。
ところが、報じられている通りならば、『徳島新聞』は利益を求めてしまっています。
そうなればもはや徳島市は主催から『徳島新聞』を外すべきでした。
そして、観光協会には祭りの収支を透明化することを厳命し、市民が気持ちよく踊れるように、観光客がより祭りを楽しめるように、努力させるべきでした。

ところが、昨年、遠藤彰良徳島市長が決断したのは観光協会の解体。
これにはびっくりしましたね。
遠藤市長からすると、ガンは観光協会ということみたいです。
市の調査によると、観光協会にも「契約書や請求書などの一部が保管されておらず、裏付け書類の提出を受けないまま精算を行っており、不適正な会計処理があった」との問題があったみたいですけど、『徳島新聞』への調査はした様子がないのですから、これでは片手落ちとしか思えません。

そうして今年2018年からは市と『徳島新聞』の共催になった徳島市阿波おどりですが、なんと遠藤市長は祭りのハイライトである〈総踊り〉の中止をも決断するんです。
この総踊りというのは、いくつもの有名な連(踊り手グルーブ)が大通りに集まって踊り歩くもので、我々がテレビでよく見る阿波踊りの風景そのもののあれです。
それを失くすというのは祭りの魅力を半減させる愚行にしか思えませんが、遠藤市長によると、「総踊りの会場以外のチケットが売れないので、総踊りをなくすことで、他会場に客を誘導し、全体としての利益を上げるため」とのことでした。
ちょっと何をいっているかわからないような、多くのひとが理解に苦しむ話ですが、予想通りといいますか、今年の総収入はダウンしたそうです。
遠藤市長はどういう言い訳をするのでしょう?
徳島市の踊り手たちは総踊りに参加することが目標とのことで、がっかりした市民も多いようですし、対立も生まれそうですね。
(※一部の連が桟敷のない通りで総踊りを強行。)

傍から見ていると、遠藤市長は祭りを守るのではなく、『徳島新聞』を守っているように見えます。
そもそも『徳島新聞』が主催になっている必然性などないはずですし、チケット販売や広告看板のやり方を公平にした上で、会計を透明化することが先決だったはずです。
それでもなお赤字が出るようだったら、不人気会場の見直しやチケット価格の改定などで黒字化を目指すというのが常識的な判断だったのではないでしょうか。

阿波踊りといえば「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損々」という昔からの言葉がありますが、市民に損をさせる”踊らせない阿呆”が出現するとは先人たちも想像しなかったでしょうねえ。
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テレビ朝日のパワハラにドン引き

スケベオヤジというのは世のなかに数えきれないほどいるでしょうけど、その生々しいスケベ発言を聞けば、普通のひとはドン引きするものです。
そしてその発言が特定の個人や集団へと向かえば、それは間違いなくセクシャルハラスメントです。

財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、まさにそういうケースとして『週刊新潮』が伝えました。
『週刊新潮』は被害者とされる女性記者が盗み撮りしていた音声を、福田次官の声だけを拾う形で公開し、女性の対応は文字で説明していたわけですが、その会話の内容は子供に聞かせられないような破廉恥なものといっていいでしょう。
まさにセクハラ=性的嫌がらせとしかいいようがありません。

ただし、それはその報道が真実ならばです。
残念ながら音声は編集されており、福田次官も4月19日(2018年)に「音声は一部を切り取られたもので、全体を申し上げればセクハラに該当しないのはわかるはず」との弁明をしていましたから、真実はどこにあるのかわかりません。
福田次官のスケベ言葉が女性記者に向けてのものなのかどうか不透明ですし、女性記者の側がその発言を誘発するような言動をしている可能性もあるわけですからね。
わかっているのは福田次官がとんでもないスケベオヤジだということだけですが、スケベオヤジというだけでは犯罪ではありませんし、公務員倫理の教材にも「スケベなことをいうな」とは書かれていないのです(今後書かれるかも)。

問題はむしろ『週刊新潮』やその記事の後追いをするマスメディアにあるといっていいでしょう。
一方の主張だけを事実のように報じ、片方をコテンパンに叩くというのは、公平性の観点から正しいことではありません。
繰り返しますけど、今回は証拠があやふやなんです。
それが決定的な証拠ならば”推定有罪”扱いするのもいいでしょうけど、いまの段階では”推定無罪”ですからね。

事実を明らかにするためにも、まずは女性記者側が加工前の音声データをしかるべきところに提出すべきです。
麻生太郎財務大臣も17日に「被害を受けたとされる女性記者の声が出てこなければどうしようもない」と述べ、女性記者のプライバシーを守るべく、直接財務省へではなく、財務省が指定する弁護士(守秘義務がある第三者)に被害を訴えられるよう態勢を整えたとのことでした。

そもそもこの女性記者は自分が所属する報道機関の上司にセクハラ被害を訴えたところ、それを真摯に受け止めてもらえなかったために『週刊新潮』に駆け込んだとのことですけど、被害をどうにかしたいのであれば、代理人を雇うなりして財務省や内閣府に抗議をするのが筋だったのではないでしょうか。
週刊誌に頼るというのは相手を叩きのめすのが目的としか思えません。
そうではなく、財務省や内閣府に抗議すると同時に、音声データを加工せずに公表するというのが、”記者”としての社会正義だと思いますぜ。

そうして今日4月19日未明、”テレビ朝日”が記者会見を開き、被害女性が自社の記者であることを認めました。
ここでちょっと理解しがたいのは、テレビ朝日は「福田次官からのセクハラ行為があったのは事実だと考えている」といって、今後は財務省に正式抗議する旨を発表したわけですけど、それなら女性記者が上司に訴えたときにそうすればよかっただけですよね?
最初の段階でテレビ朝日が被害を握りつぶしたからこそ、女性記者は『週刊新潮』を頼ったわけですよね?

また、この女性記者は1年ほど前から福田次官と複数回「1対1」での会食形式の取材をしていて、その都度セクハラ発言があったので「身を守るため」に会話を録音していたとのことですけど、その取材方法はテレビ朝日も知っていたわけですよね?
むしろ、女性記者ならばスケベオヤジから特ダネを聞きだせると企んでいたんじゃないんですか?
もちろん、セクハラ被害を受ける可能性を理解した上で、女性記者の人権はまったく考慮せずに。
(日本のテレビ局は女子アナをプロ野球選手に近づけるのが得意技ですけど、似たような手法ですね。)

女性記者は”身を守るため”に録音していたとのことですけど、それはセクハラからなのでしょうか?
女性の人権を蔑ろにし、被害を握り潰すテレビ朝日のパワハラからとしか思えませんが。
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政治利用や印象操作よりも、就活セクハラ問題を

元TBSワシントン支局長で16年6月からフリージャーナリストとなっている山口敬之氏に「レイプされ」、準強姦容疑で警察に被害届を出したものの、東京地検から不起訴処分を受けたという女性(詩織28歳との紹介)が、昨日(2017年)5月29日、顔を出しての記者会見を行いました。
「法律や捜査システムの改善につなげたいとの思い」からだそうですけど、なかなかに勇気のある行動です。

しかしながら、この記者会見を報じるメディアはどうだったかというと、テレビ朝日などは「山口敬之氏には安倍晋三総理についての著作があり、総理がとても信頼しているジャーナリストだ」というところに焦点を当て、不起訴処分についても、検察が総理に”忖度”したのではないか、というニュアンスで伝えていました(TBSは元身内のトラブルということで、かなり抑制的)。
その他でいうと、記者会見に先駆けて報じた『週刊新潮』も、山口氏が内閣情報調査室に依頼してトラブルをもみ消した、といった内容でしたしね。
つまり、「法律や捜査システム」について考えるのではなく、安倍政権叩きの材料にしたいということです。

ただ、この女性もメディアに利用されているだけかというと、そうではなく、「国会では共謀罪の審議が優先され、性犯罪の厳罰化を含む刑法改正が先送りされている」と訴えているんです。
これでは共謀罪成立阻止のために性犯罪厳罰化を利用していると思われても仕方ありません。
そもそも共謀罪法案ではなく、組織犯罪処罰法改正案ですしね。

さらにいうと、この女性が被害届を出した準強姦罪は、今国会に提出されている刑法改正案でも、その成立要件にはほぼ変更がありません。
準強姦罪は名称を〈準強制性交等罪〉に改め、被害者・加害者の性別に関係なく処罰すること、性交に準じた行為も処罰すること(性器以外での性交など)、そして非親告罪にすることがその改正案です。
準強制性交等罪になっても、”心神喪失もしくは抗拒不能となった相手を姦淫した場合”という最も重要な要件は変わらないわけです。
罪になるかどうかは、同意を得ないままに前後不覚の相手と性交に及んだかどうかなのです。

それを今回のケースでいうと、女性側の話では、山口氏と飲食している最中に意識を失うほど酩酊し、その後、気がついたらホテルのベッドの上だったというのですから、まさに準強姦ということができるでしょう。
しかし、2人が利用したタクシーの運転手やホテルの従業員の証言、ホテルの防犯カメラの映像などを用いて捜査した検察の判断は、嫌疑不十分の”不起訴”というものでした。
そのときの女性には判断能力があったということなのでしょう。
女性はこれが不満で、今回、検察審査会に不服申し立てをしたというわけです。
しかし、ここで不可解なのは、この不起訴が決まったのが昨年の7月であり、それから1年近く経っての不服申し立てということです。
納得できないのであれば、もっと早く行動を起こしてもいいわけですから、彼女のいう”共謀罪”が審議されている今国会を狙ったと勘ぐられても仕方ありません。

と、ここまでちょっと女性側に厳しく書いちゃいましたけど、もちろん私も性犯罪を憎む者のひとりですし、性犯罪の厳罰化や実情にあった改正には大賛成の立場です。
だからこそ、その政治利用には敏感になってしまうわけです。
女性の言葉や報道によると、今回の発端は2015年当時TBSワシントン支局長だった山口氏に女性がTBSへの就職相談をしたことだそうです(アメリカの支局での仕事)。
ジャーナリストを目指し、アメリカの大学で聴講などをしていた女性は、2013年に山口氏と知り合い、その後2人がメールなどでやりとりをしているなかで、山口氏から、「インターンなら即採用だよ。プロデューサー(有給)でも、詩織ちゃんが本気なら真剣に検討します」(2015年3月25日)などという甘い言葉を送られたこともあって、山口氏が一時帰国したときに東京でお酒を飲んだのでしょう。

こうやって流れと追うと、山口氏が支局長という立場を利用して女性に近づいたようにも見えます。
いわゆる”就活セクハラ”に近いと見ることもできるかもしれません。
最近だとDeNAやトヨタ自動車でこの問題が報じられていますよね。
そのときTBSがどう伝えていたのか私は憶えていませんけど、さすがに肯定はしていないはずです。

今回の女性も性犯罪被害よりも、就活セクハラで山口氏とTBSを責めるべきだったと思います。
その方が「レイプ事件を安倍政権が握りつぶした」という話よりも世間の共感を得られるのではないでしょうか。
むろん、利害が間に挟まった男女関係(同性関係でも)というのは、お互いに”下心”があると疑われるものですけどね…。
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※まだ記憶に新しい内柴事件では、柔道家の内柴正人が大学の教え子に無理やり酒を飲ませて酩酊させ、それを負ぶってホテルに戻り、そこで性交に及びました。翌日、その教え子が抗議すると内柴は謝罪し、また周囲にも隠蔽を計ったことから、本人にも”同意なしでの性交”をしたという認識があったのは明らかであり、そのため準強姦罪による実刑判決が下されました。
これを今回のケースと比較すると、だいぶ違いがあるように思います。

豊洲移転問題はイメージの問題

昨年(2016年)8月に就任した小池百合子東京都知事が再検証をいい出して以来大騒ぎとなっている築地→豊洲の市場移転問題ですが、11月の移転予定を延期した小池知事は、豊洲新市場の土壌の安全性について新たに調査会社を選ぶなど徹底した姿勢を見せ、1月に発表された9回目の地下水モニタリング調査の結果、これまで環境基準に収まっていたベンゼンが79倍の値で確認されたこと、シアンも初めて検出されたとで、いまは完全にストップの状態となっています。
小池知事ははっきりとはいいませんが、豊洲移転反対の態度を示しているといっていいでしょう。
これによって、せっかく完成した豊洲新市場はピカピカのまま空き家状態。維持費に1日700万円がかかり、それは都が負担するみたいですけど、さすが東京、お金持ちですね。

そうして2月には”誰が””なぜ”豊洲移転を決めたのかをはっきりさせるための百条委員会設置が都議会で議決され、いよいよ3月11日から証人喚問が始まることとなっています。
そこに呼ばれる予定なのは、豊洲の土地の前の所有者である東京ガスの元幹部らや土地売却交渉に当たった元副知事、そして豊洲移転が決まった時の東京都知事である石原慎太郎氏。
百条委員会での直接対決はないものの、メディアが煽るのは”小池×石原”。
もっといえば”小池による石原退治”。小池が正義のヒロイン、石原は悪の親玉というわけです。
この方が世間に受けるのでしょう。石原氏が議会にやってくる20日に「乞うご期待!」というわけです。

しかし、その決戦を前にした2月28日、東京都からマスコミへ、”築地市場の土壌汚染の可能性”が伝えられ、にわかに雲行きが怪しくなってきました。
それによると、「戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったと見られることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました」(NHKニュース)というのですから穏やかではありません。
築地市場は1935年開設なので、汚染物質が長期に渡って蓄積されている可能性が見えてきたわけです。

豊洲については徹底した安全確認をした小池知事ですから、すわ築地の調査か!
…と思われたものの、知事は「基本的にはコンクリートやアスファルトでカバーされていて、汚染の観点、法令上の問題はない」(同)という肩透かし。
コンクリートやアスファルトでカバーされているから問題がないというのだったら、築地と違って厳しい基準と最新の技術で造られた豊洲こそ「問題はない」ような気がしてなりません。
自分が気に入らないものは徹底的に糾弾してイメージを下げ、自分がよしとするものへの疑義はスルーするというのは、まさにダブルスタンダードです。
小池知事は移転問題について、ことあるごとに「政治ではなく食の安全」と繰り返していましたけど、これでは完全に”政治”ですよね。
このブレによって小池さんの正義のイメージもブレてしまったのはいうまでもありません。

そもそも豊洲新市場ってそんなに問題があるのでしょうか?
地下水から問題がある物質が検出されたといっても(しかも9回調査して1度だけ基準超え)、その地下水を汲み上げて市場で使うわけではありませんし、例の〈盛り土問題〉も一部それがされていなくても「汚染対策は十分」との見解が専門家からなる特別委員会から出されているんです。
〈盛り土問題〉も”誰”が”なぜ”、一部それをしなかったのかという政治と行政の問題です。

私は東京都民ではないので、本音をいえばこの問題にさして興味はありません。
ただ、連日のように”全国”ニュースで伝えられているので、目と耳に入ってきて仕方がないわけです。
出来れば東京の方で粛々と問題解決に向かっていってもらえればありがたいです。
大騒ぎの結果、損をしているのは、築地も豊洲も”汚染”のイメージが定着しつつある東京都と都民だと思いますぜ。
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かつしき

Author:かつしき
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