ホワイト国も駐留費も、マスコミの主観が暴走

〈客観性〉とはなにか？
辞書に載っている意味でいえば「誰もがそうだと思うこと」ですし、哲学的にいえば「個人的主観から独立した真実」ということになります。
それを立証するには事実(リアルな存在としての)や科学が最も有効な手段となりますが、案件によってはそれがない場合もあります。
そういうときは複数の当事者から証言を聞いたりもします。
見方が異なっていたり、意見が対立したりするなかで、第三者がそれを聞き、ときに質問し、ときに矛盾をつきながら、客観的な真実を探ろうとするわけです。
裁判がこの形であり、現代人はこれに納得と信頼を寄せていますよね。

また、おもしろいことに、ネット社会になってからの我々は、情報を得る際に似たようなことをしています。
事件や問題が起こると複数のソースを探し、わからなかったり、間違っていると思ったことがあれば、掲示板やＳＮＳを利用する。
さらにいえば、ＳＮＳの発達により、ソース自体、つまり著名人や政治家本人に直接質問することも珍しい光景ではなくなっているんです。
すごい時代になったものです。

そして、そういう時代に取り残されているのが、新聞やテレビといった既存メディアです。
匿名のソースと一方的な情報で記事を書き、番組を作る。
日本ではよく見る光景ですが、いうまでもなく、そこには少しの客観性もありません。
いま巷を騒がせている吉本興業の騒動なんかがわかりやすいですね。
テレビ・新聞は常に一方の意見だけを伝え、それに乗っかって味方したかと思えば、次の日には他方の意見だけを伝え、それに乗っかる。
騒ぎを大きくして視聴率や購読数を上げたいというだけで、彼らは真実にはまったく興味がないんです。

まあ、ゴシップならばそれでもいいのかもしれませんが、日本のメディアのクレイジーなところは、政治でも”一方的な情報”で記事を作ることです。
しかもそこには客観性とはほど遠いところにある”恣意性”が潜んでいます。
昨日７月３１日(２０１９年)は、それが本当によくわかりました。

朝に上がったロイターの記事ですけど、「ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。」というんです。
８月２日に日本政府が韓国をホワイト国から除外する前に、８月１日のＡＳＥＡＮ外相会議(バンコク)でポンペオ国務長官が日韓外相にその旨を伝えると匂わす内容でした。

これを受けて、喜び勇んだのが日本のメディアです。
共同通信や日経新聞は「ホワイト国から韓国を除外する手続きの延期をアメリカが促す」と書いていましたけど、他社の”匿名ソースの一方的な情報”を鵜呑みにするって、報道機関としていかがなものかと思います。
自分が持っている米政府のチャンネルにアクセスするとか、日本政府の方にそういう話がアメリカから来ていないか確認してから報じるべきです。
案の定といいますか、３１日午前に定例会見を開いた菅義偉官房長官は「そのような事実はない」といってアメリカからの仲介を完全否定していました。
そもそもホワイト国の認定や除外や経済産業省の管轄ですから、外相会談は関係ありません。
ポンペオ長官が仲介するならば、いわゆる徴用工問題のはずですし、日本のメディアはなぜホワイト国の話に持ってゆきたがるのか、ほんとーに不思議です。

さらに、もうひとつ、菅長官の「そのような事実はない」が炸裂したのは、朝日新聞が報じた「ボルトン大統領補佐官が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていた」という記事に対してです。
菅長官も内心失笑していたと思うんですけど、５倍って馬鹿馬鹿しすぎる数字です。
現在日本が負担している駐留費は総額の７０％強です。
それが５倍になったら３５０％ですよね？私の算数が正しければ。
以前、アメリカ側から１.５倍、つまり「全額払え」的なことをいわれたことはありましたけど、かかっている経費の３倍以上支払えなんてありえません。差額はどこに消えちゃうんですか？
朝日新聞は、万が一そういうおかしな情報を掴んだとしても、他のアメリカ政府関係者や日本政府に確認を取るべきです。
この記事はさすがに恥ずかしすぎますぜ。

ちなみに、この「５倍」をアメリカ政府から要求されていると報じられているのが韓国です。
韓国がいま負担しているのは２０％弱なので、５倍でほぼ全額となりますから、こちらはまだ算数として理解できます。
朝日新聞は”自分の国”を勘違いしてしまったのかもしれませんね。

このように、愛する韓国がピンチとはいえ、日本のマスコミは個人的主観で暴走しすぎです。
客観性と信頼性は比例することを思い出すべきです
全国民が猛暑でヘトヘトになっているんですから、火病報道は本当に疲れます。

小山慶一郎メンバーの降板だけでいいのか

６月６日(２０１８年)の『文春オンライン』で池上彰さんが、「少なくともニュースを伝えたり、解説したり、コメントしたりする役割を芸能人が務めることには違和感を禁じ得ません。人気タレントが画面に出ていれば視聴率が稼げるだろうという、さもしい発想が透けて見えます。」とコメントしたことがちょっとした話題になりましたけど、この記事自体が〈山口メンバー事件〉での国分太一さんの謝罪についての話に端を発しているだけに、”ジャニーズ批判”と受け取ったひとは多いのではないでしょうか。

具体的な番組名やタレント名は挙げませんが、ジャニーズ事務所のタレントが出演する報道番組(報道寄りの情報番組)は本当にたくさんあります。
おそらくこれの始まりは、『嵐』の櫻井翔さんがサブキャスター(曜日限定)として２００６年から出演している日本テレビの『NEWS ZERO』だと思いますけど、これがそんなに評判がいいとか、視聴率に貢献しているとか、私は聞いたことがありませんし、調べた限りでもプラス評価はありませんでした。
むしろ「他の分野でがんばった方がいい」「ジャニーズ事務所がやることではない」という声が多いようですね…。

にもかかわらず、ジャニーズ事務所は櫻井さん以降も報道番組にタレントを送り込んでいるばかりか、そのうち何人かは”メインキャスター”として据えているのですから、なかなか強引です。
もちろん、評判や視聴率が高い番組はひとつもありません。
テレビ局側もなぜこれを受け入れているのか本当に理解に苦しみます。
視聴者層を広げようということだとしても、成功しているようには見えませんが…。

そんななか、日本テレビの『news every.』でメインキャスターを務める〈NEWS〉小山慶一郎さんが、「未成年の少女に飲酒を強要した」と『週刊文春』などの週刊誌にすっぱ抜かれ、昨日６月７日に降板する騒動がありました。タレント活動自体も自粛のようです。
池上発言はまるでこれを知っていたかのようですね。
同じ『文春』ですし、おそるべし文春砲…。
(同じ〈NEWS〉の加藤シゲアキさんも飲み会に同席していて、事務所から厳重注意処分。)

小山さんは『news every.』の生放送で謝罪し、「飲み会に来ていた女性が１９歳だとは知らなかった」と弁明していましたけど、流出している音源ではかなり激しく飲酒を煽っているので、たとえ女性が未成年でなくても、昨今問題になっている〈アルコールハラスメント〉という意味で批難されても仕方のない行為です。
しかも小山さんは報道番組のメインキャスターを務める３４歳なのですから、より高い倫理観が求められるはずです。

池上さんは『文春オンライン』で「ニュースはニュースのプロが伝えるべきだ」とも語っていますが、これはジャーナリストとして勉強し、キャリアを積んできた人間がやるべきということなのでしょうし、世間から後ろ指を差されない言動もまたジャーナリストに必要な条件なのだと思います。
小山さんのケースでも、彼がただのタレントならば、お酒の場で盛り上がって羽目を外してしまったということでさほど批判されなかったはずです。
”遊びは芸の肥やし”などといってフォローする声もあったかもしれません。
しかし、小山さんはキャスターです。その自覚が足りなかったということでしょう。

そしてその自覚が足りなかったといえば、日本テレビもまたしかりです。
キャスターのプロでもないひとを雇うなら、せめて倫理観やコンプライアンスは指導しておくべきでした。
『news every.』としての反省がないのもおかしな感じです。
同じ日本テレビでは山口達也メンバーも『ZIP!』でコメンテーターをしていましたよね。
日本テレビが一連の問題についてどう考えているのかぜひ話を聞いてみたいものです。
”さもしい発想”でタレントを起用し、なにかあればタレントを首にして終わり、というのでは報道局としての良識や倫理観が疑われますぜ。

また、日テレの藤井貴彦アナウンサーがすべきは”生放送で出の公開説教”ではなく、”事前の指導”だったのではないでしょうか？
そもそも小山さんは品行方正な人物ではなく、素行不良が報じられることがあったわけですから、藤井アナだってそれを知らなかったはずはありません。
公開説教などという白々しい演出は止めるべきでした。

それにしても〈NEWS〉はどうなっちゃうんでしょう…。
グループとしての活動は自粛になるかもしれませんよね。
そうなったら、個人的にはソロとしての増田貴久くんの歌とダンスに期待しています。
池上彰流にいうならば、それがプロとしての仕事ですしね。