マスクの判断は３月１３日以前から個人任せでしたよね。

昨日３月１２日(２０２３年)、広島市のパチンコ店でノーマスクの客が店員にそれを注意されたことに腹を立て、暴行に及び、警察に逮捕されるという事件がありました。
武漢ウイルス禍ならではの事件ですが、岸田内閣は「”３月１３日”からマスクの着用は個人の判断に委ね、政府として要請はしない」という方針を示しているので、このニュースはちょっとした注目を集めたようです。
「１３日ならばこんなトラブルはなかったのに…」と思ったひともいるかもしれません。

しかし実はそんなことはないんです。
むしろ１３日からの方がマスクに関するトラブルが増えると懸念されています。
政府の方針は必ずしもわかりやすいものではなく、松野博一官房長官も「マスクの着用は個人の判断が基本となるが、事業者が従業員や利用者に着用を求めることもあるので、そういう場合は協力をお願いしたい」というなんともあやふやな説明をしていて、国民からしたらこれまでとなにが違うのかよくわかりません。
また、政府は医療機関や混雑した電車やバスでのマスク着用も推奨したままなので、国民はその都度”個人の判断”をすることとなり、”強制ではない”との狭間でトラブルが起きないはずがありません。
岸田内閣はすべてを国民に丸投げしているだけです。

ちなみに今日１３日の全国各地の報道によると、日本社会全体でのマスク着用はほぼこれまで通りの状態だったようです(長野市在の私の肌感覚でもそうでした)。
いきなり変われるはずもありませんし、政府のアナウンスを知らないひともいるかもしれません。「花粉症もあるのでマスクを外せない」というひともいるといいます。
もちろんなかにはついに解放される！とばかりにマスクを外した方もいるでしょう。
周囲の視線はいまなお厳しいかもしれませんが、政府が公認を与えてくれているのですから気にする必要もありません。

私は”マスクの着用は個人の判断”という指針については、基本的に賛成です。
というより、日本では武漢ウイルス禍におけるマスク着用について、なんらかの法律を作ったこともなく、政府からの要請・呼びかけで押し通してきたのですから、最初からすべて個人の判断任せだったんです。
政府は昨年５月に「屋外でのマスクは原則不要」という指針を出しましたが、それも他者との身体的距離から個人で判断せよという内容でした。
つまり我々日本人はずっと個人の判断でやってきたのであり、それを今後も続けるにすぎません。

我々国民が意識すべきは、マスクは感染予防よりも拡散予防に効果があるということです。
自分の体調に少しでも不安があるときはひととの面会やひとごみを避け、止むを得ない場合はきっちりマスクをする、そういった判断です。
これは武漢肺炎対策というだけではなく、新たな感染症に備えるという意味でも大切な考え方です。

そして皆勤賞を美徳と捉える価値観ももう終わりにしましょう。
社会を守る判断と行動ができることこそが美徳であり、それはまた個人を守ることにも繋がるのです。

新型感染症の名称はよく考えて

２０１９年に中国・武漢で発生した人類史上でも最悪クラスの感染症は、２０年に入るとすぐにＷＨＯによって〈COVID-19〉と命名され、ほとんどの国でそう呼称されていますが、なぜだか日本では〈新型コロナウイルス感染症〉と法令で定められ、それが一般化しています。
しかし、私はこの呼び方が気に入らず、当ブログではできるだけ〈武漢肺炎〉や〈武漢ウイルス〉と書いてきましたし、最近では〈武漢肺炎・COVID-19〉と併記するようにしていました。
その理由のひとつは”新型”といっても次にまた新しい型が出てきたらどうするのかというのと、もうひとつは”コロナ”というのは人名や企業名や商品名にも広く用いられているため、その風評被害を懸念したからです。

ちなみにＷＨＯがパンデミックに指定したりグローバルアラートを出すような新型の感染症の名称は、昔は”発生地域名＋病気”という形式でした。
スペインかぜ(Spanish flu)やアジアかぜ(Asian flu)、香港かぜ(Hong Kong flu)がわかりやすいでしょう。
それが２００３年に中国で新型感染症が発生した際に名付け方が変わり、ＷＨＯは〈SARS-CoV〉と呼ぶことを発表しました。
これは”Severe(酷い)acute(急性)respiratory(呼吸器)syndrome(症候群)coronavirus(コロナウイルス)”の略称で、症状をそのまま表記したものであり、発生地名は含まれません。
地名を入れるとそこにネガティブな印象がついてしまうため、とＷＨＯは説明していたようですが、２０１２年の〈MERS-Cov〉(中東呼吸器症候群)のときは”Middle East”がしっかり入っているので基準はよくわかりません。
１９年にまた中国で新型感染症が確認されると〈COVID-19〉といって地名を外すのですから、”中国に配慮している”と疑われても仕方ないと思います。
(COVID-19はコロナウイルスcoronavirus＋疾患disease＋西暦というシンプルな名付け方。)

もちろん私も新しい病気が発生した際に安易に地域名を付けるのをよしとはしません。
その地域の風土や生活習慣が原因ならまだしも、たまたまその地にあった工場が垂れ流した汚染物質によって公害病が発生してしまったのに、その地名を病名にしてしまうのはその地に住むひとたちにとっては二重被害そのものです。企業名や薬品名から取るべきでしょう。
それに対し、SARSやCOVID-19の場合は風土病に近いものがありますから、地域名を付けたってさしたる問題は感じません。武漢肺炎が一番わかりやすいです。
ヒトコブラクダがもともとのウイルス保有宿主と考えられているMERSもそうです。

私はそんなふうに考えていますから、「新型コロナウイルス」という呼び方が本当に嫌だったんですけど、２０２３年５月からそれが５類に緩和されることに併せて厚生労働省が名称の変更を検討しているというではありませんか。
その名も〈コロナウイルス感染症２０１９〉！

…エリート官僚のひとたちが考えすぎて何周も回った結果、アホなことになってしまったようですね。
これなら世界と歩調を合わせて〈COVID-19〉でいいと思いますし、せめて”コロナ”は外しましょう。
そもそもコロナというのはギリシャ語で”王冠”を意味していて、風邪の症状を起こすウイルスを顕微鏡で見ると周りに王冠みたいなギザギザがついていることからコロナウイルスと呼ばれるようになったんです。
つまりコロナにはまったく悪い意味はないんです。王冠なのでむしろいい意味です。
ですから人名や商品名にしばしば用いられるわけです。
そんなコロナが中国や武漢の替わりにイメージがダウンするというのは私にはどうしても納得できません。

厚労省のみなさん、再検討を！

感染拡大のなかでも部活動を守りたいものです。

日本の法律の建付けでは「covid-19対応の主体は都道府県」ということになっていますが、なにかあったら責任を取らされるということで、各知事は自分たちの独立性を守りつつも、国にリーダシップを求めるという矛盾に満ちた言動を繰り返してきました。
この８月２９日(２０２２年)が見直し申請の期限だった感染者の全数把握がいい例です。
もともと国に対して見直しを求めていたのは全国知事会だったはずなのに、蓋を開けてみればそれを申請したのはわずか４県だけだったのですからコントのようですし、「全国一律が前提であって、各県に判断を任せるのは困る」というどこぞの知事のコメントなどは苦しすぎる言い訳でした。
最近の知事さんはとにかく目立ちたいだけで責任を取りたがらないひとが多い印象です。

そんななか、独善的とでもいえる要請を県下に発して話題になっているのが島根県の丸山達也知事です。
８月２６日、丸山知事は「接待を伴う飲食店を県のプレミア飲食券事業の対象に追加する」と発表すると同時に、「１８歳以下の感染が拡大傾向を示しているので高校生以下の部活動を停止して欲しい」と県教委に要請したんです。
ダブルスタンダードともいえる話ですから知事も批判を危惧したのか、「社会経済活動のため」と予防線を張っていましたが、”子供の部活は金にならない”とでもいっているような感じがしてよけいに悪印象だということには気がつかなかったようです。

もちろん、この知事の指針がすんなり受け入れられるはずもなく、島根県民も地元メディアも否定的な反応を示していました。
県が「夏休みの間に部活動クラスターが１６件発生した」という理由を示しても納得が得られなかったのは、学校現場全体では２９件でそのうち１６件が部活、１３件は他の場所なのに学校行事等の中止が要請されなかったせいかもしれません。
とにかく基準は曖昧です。

また、そんな県の方針に敢然と反旗を翻したのが松江市の上定昭仁市長でした。
２９日、上定市長は「松江市立の学校の部活動では感染拡大が起きていない」として、部活動をそのまま行うと発表したんです。
「感染対策を徹底しながら心身を育む大切な学びの場を守るのが大人の責務」というのが上定市長の理念のようです。
これには県民市民も拍手喝采を送っていました。
「子供たちを守る」というのはカッコいいですしね。

私は丸山知事も上定知事も”自らの責任のもとに判断した”という意味では、評価したいと思っています。
これができるひとが日本の自治体には本当に少ないですしね…。
２人ともそれなりの理由を提示していますし、たとえなにか問題が起こっても島根県民・松江市民のみなさんはあまりバッシングしないであげて欲しものです。
なにもせずに国(や県)に文句をいっている首長の何倍もましですよ。

ただ、私がここで残念に思うのは、島根県も松江市も感染対策ガイドラインに具体性が欠けていることです。
接待を伴う飲食店も、部活動の現場も、感染拡大のなかでもそれ活性化させたり継続させたいというならば、それ専用の防止策を示すべきなのに、それをまったくしていないのですから、本当の意味での責任ある指針ということはできません。
これでは「守りたい」という言葉が軽々しくなっています。

特に部活動継続については私もこれに大賛成ですし、全国的にもこれを守るべきだと思っていますが、部活動クラスターを防ぐためにはその具体的な感染状況を周知すべきなのに、個人情報保護の観点からかそれが秘匿されているため、全体として注意することができません。
どんな部活に多いのか、練習のやり方自体が問題なのか、ロッカールームやシャワールームの使い方なのか、寮生活のせいなのか、まったくわからないままでは気をつけようがないんです。

そんなわけで、どこかの自治体が〈部活動における感染予防マニュアル〉の決定版を作ってくれることを私は強く願っています。
目立ちたがり屋の首長たち、いまがチャンスですよ！

感染予防はとにかく空気を換えること

私の住む長野県の小中学校は先週金曜日の８月１９日(２０２２年)が始業式、明日月曜日の２２日から本格的に２学期スタートというところがほとんどで、長かった夏休みもこれで終わりです。
今年は大人たちも土日の間隔的に２１日までお盆休みを延長しやすかったので、子供たちと揃って休み明けというケースもあるかもしれません。
とにかく明日からは社会が大きく動き始めるわけです。

ただ、ここで気になるのはやはりcovid-19、武漢肺炎ですよね。
今夏は行政からの行動制限がなかったため、帰省したり、遊びに出かけたりしたひとも多かったと思うんです。
そうなれば普段会わないひととしゃべったり飲食したりするでしょうから、感染確率はどうしても上がってしまいます。
厚労省の発表でもこの１８日・１９日は全国の新規感染者数が過去最多を更新していますし、長野県でも最多を更新しましたし、当分は高止まりという感じになるのでしょう。
最近は様々な理由から重症率が下がっているとはいえ、分母が大きければその数は増え、全国的にも病床使用率が上がっているのが気がかりです。

しかしだからといって、私はなんらかの行動制限をすべきだとも思いません。
世界の多くの国々がそうであるように、日本政府も武漢肺炎との共生を選び、国民もそれに納得して社会と経済を回すことを決断したのです。
”ゼロコロナ政策”という過酷な道を突き進んでいるチャイナが経済的に大きく失速し、国民も政府からの規制と監視にストレスを溜めまくっている姿を見れば、共生を選んだ国々の方がまだましといえるでしょう。
我々はウイルスと上手く向き合いつつ、強引に元の生活に戻すしかないんです。
その一段階として岸田文雄内閣も”５類相当へに移行”を本格的に検討しているようですし、そうなれば全数把握や濃厚接触者の特定もしなくてよくなり、保健所や医療機関の負担もかなり減るはずです。

もっとも、５類に移ろうがなにをしようが武漢肺炎が急に消えるわけではありませんから、医療体制の整備と感染拡大防止は欠かせません。これは当たり前のことです。
ただ、当たり前のことなんですけど、簡単ではないせいか、政府からは効果的な策が出てきません。現状では医療機関や国民に丸投げといっていいでしょう。各地で医療機関が悲鳴を上げているのに行政が傍観しているのも酷い光景です。
特に沖縄県などはとんでもないことになっています。
あそこの知事さんは軽率な行動から自身も感染していますしね…。

その感染防止でいえば、政府もマスコミも”エアロゾル感染・空気感染”への注意をもっと強く呼びかけるべきだと思うんです。
私の身近でもそうなんですけど、「感染予防しているのに移っちゃった」というひとの多くは手洗いや消毒に気をつけるだけで、換気や他人との距離については無頓着です。
最近は国内の専門家たちも「エアロゾル対策に集中し、効果的な換気を」との提言を発信していますし、我々も考え方を変えなければなりません。

そのためにも今日、武漢肺炎に感染したことがわかった岸田総理はどのような経路でそうなったのか明らかにしてはどうでしょう？
夏休み中だった総理は、ちょっと気が緩んでしまって、換気や距離が不十分な会食や会談を楽しんでしまったのではないかと想像しますが、そのことを具体的に語ることが国民の防衛意識を高めると思うわけです。

そうすれば空気のように薄い存在感も少しは変わるかもしれませんしね。

３年ぶりのびんずる祭りに思う

この土日(２０２２年８月６・７日)に全国各地で開催されたお祭りなどのイベントは、武漢肺炎によって”３年ぶり”のものがほとんどで、感染対策による規制をしながらではあるものの、「賑わいや笑顔が戻ってきた」といって実行できて喜ぶ声が多かったようです。
我が長野市のびんずる祭りも、２年連続の中止を経て、この８月６日は久々に祭り屋台の提灯が中央通りを照らしました。
このところの感染者数だけを見れば、中止という選択肢もあったかもしれませんが、３年連続中止してしまえば、伝統の継承という意味でも、子供たちの思い出作りという意味でもマイナスが大きすぎますから、私は是が非でも開催すべきと思っていましたし、勇気を持ってそこにこぎ着けた実行委員会のみなさんには敬意を表したいと思います。

ただ、今年のびんずる祭りは踊りの参加者を普段の半分、５０００人規模に制限することを事前に発表し、マスクをしながら、声も出してはならず、踊りの距離も短いというなかなか厳しいルールでした。
休憩時の飲酒もダメだったので、ビールも飲めず、大人たちはさぞかし辛かったでしょう。
まあこれは終わったあとが何倍も美味くなりそうなのでそれはそれでいいのかもしれませんが。

そういう縛りがあったせいか、連(踊りのグループ)も想定していたより応募が少なく、７月１３日段階での参加表明は４３連、当日は２８連・約８５０人という寂しさでした。
例年ならば誘いあって連を組んでいた職場や学校でそういう雰囲気にならなかったのでしょう。
練習は体育館などでするのですが、そこでの感染の危険性がありますし、連が４３→２８に減ったのも感染が原因かもしれません。７月の長野市の感染者数は過去最大規模でした。

もっとも、そういう状況でも、人数を減らし、時間を短くしながら開催したことは意義があったと思いますし、来年以降にも繋がって行くはずです。
知恵を絞って融通をつけることが”with covid-19”というものです。
恐れるだけで思考と行動を止めてしまうのはただの不戦敗です。
その先に未来はありません。

そしてその未来を担うのは子供や若者たちです。
彼ら・彼女らのために大人たちは無理をせねばなりません。
子供や若者の”いま”を全力で守るべきです。
”covid世代”みたいなものを作ってはならないのです。

その点でいうと、私は学生の勉学やスポーツ活動を心から心配しています。
政府や学校や各種組織も様々なサポートをしていますが、それを緩めてはなりませんし、長期的スパンで持続的に見守って行くべきことです。
それができなければ、たとえ武漢肺炎が５類になろうと、治療薬ができようと、日本社会の敗北なんです。

いまが大変なのは重々承知ですけど、１０年後、２０年後を想像しながら物事を考えたいものです。