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2次避難を促進するために

令和6年元旦に発生した能登半島地震は”陸の孤島”とも呼ばれる地理的要因から、道路が寸断されたことで復旧作業が遅々として進まず、支援活動も滞っているわけですが、そうなると被災者の生活環境もなかなか改善されず、このままでは健康被害も拡大しかねいということで、政府と石川県は”2次避難”を強く勧めるようになりました。
ガス水道電気というインフラが止まり、生活物資もなかなか手に入らない状況ですから、いまはそれが最善手といえるでしょう。
とはいえ、現役世代は仕事や子育てを理由に離れることは難しく、高齢者たちは住み慣れたとことを離れたくないという気持ちの部分が大きく、なかなか2次避難が進まないというのが現実のようです。
もちろん倒壊している自宅の状態が気になるというひとも多いでしょうし、そこになんらかの資産が残っているとしたらなおさらです。

そして、これはとても残念なことなのですが、今回の能登半島地震でも被災地の空き巣や避難所での置き引きがかなりの件数発生しているようです。
こういうのは過去の大地震でも度々確認されていたように最悪の火事場泥棒です。人間として最低の行いのひとつです。
政府と石川県は2次避難を推奨するのだったら、まずこの火事場泥棒を厳しく取り締まらなければ、被災者は決して安心できません。
全国の警察官を動員しての「防犯対策」は14日頃から始まるそうですが、表現が生ぬるすぎます。
「治安維持」という強めの表現を使うべきではないでしょうか。

もっといえば海外ではこの種の大災害のとき現地の治安維持を受け持つのは警察ではなく”軍隊”です。
緊急時の治安維持にはそれ相応の抑止力が必要になるからです。
日本人は一般的にモラルが高いと評価されていますし、銃社会ではないので自衛隊が出張る必要はないかもしれませんが、むしろだからこそ”自衛隊が治安出動する”という事実だけでも抑止力になると思うのです。

実は日本にも警察力だけでは治安維持ができないと総理大臣か知事が判断した場合に自衛隊を治安出動させられる法律があるんです(自衛隊法78条・81条)。
しかしみなさんご存じのように、これが発令されたことはこれまで一度たりともありません。
60年代・70年代の学生運動や左翼の騒乱の際には検討される段階までいったものの結局政府はそれをしませんでした。
「自衛隊が国民に銃を向けるのか」という批判を恐れたせいです。
その結果、武装した大人数の活動家と対峙せざるを得なくなった警察官に多数の犠牲者が出てしまったのですから、政治の責任は本当に大きなものがあります。
活動家に襲われた警察官も日本国民なんです。

話を天災の場合に戻すと、海外ならば被災地の治安維持は軍隊の仕事だというのが常識なのに、日本では政府も自治体も検討する素振りすらありませんし、それを提案する野党も皆無です。
国民の生命・財産を守ることが安全保障であり、それを実行力として担うのが自衛隊なのですから、災害時の治安出動に躊躇するのは政治の怠慢です。
「国民に銃を向けさせたくない」というのであれば銃を持って警備するのではなく、装甲車で見回るだけでも犯罪者には十分な威圧感を与えるでしょうし、一般市民には大きな安心感を与えるはずです。
日本では武装している犯罪者はほとんどいないのですから、治安維持に銃を使うシチュエーションもわずかなはずです。
私は自衛隊員に発砲させたくありませんし、隊員たちが犯罪者に傷つけられるのも嫌です。
隊員たちの安全と安心も確保しつつ治安維持活動ができる仕組みや方法を検討することもまた政治の責任だと思います。

とにかく政府にはまっとうな日本人を守って欲しい、それだけです。
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