見飽きたブーメラン
政治資金問題による小渕優子大臣のスピード辞任を受けて、急遽経済産業大臣の任に就いた途端、資金管理団体の職員がSMバーに行った際の代金を政治活動費から支出していたことが明らかとなって、日本中に赤っ恥をさらした宮沢洋一経産大臣ですが、その問題も冷めやらぬなか、今度は外資系パチンコ企業から寄附をもらっていたことがわかって、さあ大変。国会ではまさにサンドバック状態です(外国人・外国法人からの寄付は政治資金規正法で禁じられています)。
しかもこの外国人献金問題に関しては、宮沢大臣を守るべき安倍晋三総理も2年前の野党時代に、同じく外国人献金問題になった民主党の田中慶秋大臣に”辞任”を強く求めていた過去があるだけに、それがブーメランのように自分に跳ね返ってくると、論理的にかばうことはできず、絵にかいたような強弁をするのみなのですから見苦しいことこの上ありません。
読売新聞によると、安倍改造内閣は小渕優子氏と松島みどり氏の辞任によって、支持率が62P→53Pに落ち、不支持率が30P→37Pに上がったといいますし、もし宮沢大臣まで辞任となれば、支持・不支持が逆転しかねません。
”女性が輝く社会”などという美辞麗句で、能力や資質を無視して女性閣僚を多数登用した挙句、あわてて損切りをした後任にも問題山積という現状は、安倍総理の慢心と浅慮にすべての責任があるといっていいでしょう。
くだらない問題で国政を停滞させるなど、国民への裏切りに他なりません。
まずはすぱっと宮沢大臣の首を切り、今後自民党は外国人からの献金だけではなく、その可能性がある献金も一切受け取らないと宣言すべきです。
そもそも2012年10月に石破茂幹事長のパチンコ献金が発覚した際、それをなあなあにしたことが間違いだと私は思っています。
パチンコ屋からお金をもらっておいて、「外国人からだと思わなかった」なんて言い訳は、子供にだって通用しません。
パチンコ屋の大部分が朝鮮系であることは周知の事実です。
宮沢大臣にしろ、石破幹事長にしろ、国民は”確信犯”だと笑っていますぜ。
また、この問題ではテレビニュースのほぼすべてが「外国籍企業」とかいってごまかし、「パチンコ」とはっきりいわないのですから呆れます。
政治家同様、メディアもパチンコ屋からお金をもらっているので(広告料)、慎重に取り扱っているのでしょう。
実質的な違法賭博であるパチンコ屋が、大きな顔であちこちに出店しているという異常な状態を政治とメディアがこういう態度なのですから、本当に日本は不幸です。
ただ、本来ならその不幸というのは、簡単に解消されるはずのものなんです。
”対抗勢力”があればいいだけの話なんですからね。
たとえばA社が書かないならB社が、テレビでいわないなら新聞が、新聞が書かないならテレビが発信すればいいんです。
政治と金だって同じことで、A党がダメなら、B党やC党を選べばいい、それが正常な状態というものです。
しかし、日本はなかなかそうはならない。
メディアは利益重視の上に、強固なクロスオーナーシップで右へ倣え(しかも日本を貶める思想に汚染)。
政治は攻めていたはずの側が次の日には攻められる側になる、同じ穴のムジナの横並び。
民主党の枝野幸男幹事長の不正支出問題などは笑うに笑えないブーメランです。
我々日本国民がいまやらねばならないのは、数少ないながらも存在する、良心的な政治家、メディアを見極めることです。
そして彼らに力を与えることです。
一刻も早く、代りがいる、という状態をつくりましょう!

しかもこの外国人献金問題に関しては、宮沢大臣を守るべき安倍晋三総理も2年前の野党時代に、同じく外国人献金問題になった民主党の田中慶秋大臣に”辞任”を強く求めていた過去があるだけに、それがブーメランのように自分に跳ね返ってくると、論理的にかばうことはできず、絵にかいたような強弁をするのみなのですから見苦しいことこの上ありません。
読売新聞によると、安倍改造内閣は小渕優子氏と松島みどり氏の辞任によって、支持率が62P→53Pに落ち、不支持率が30P→37Pに上がったといいますし、もし宮沢大臣まで辞任となれば、支持・不支持が逆転しかねません。
”女性が輝く社会”などという美辞麗句で、能力や資質を無視して女性閣僚を多数登用した挙句、あわてて損切りをした後任にも問題山積という現状は、安倍総理の慢心と浅慮にすべての責任があるといっていいでしょう。
くだらない問題で国政を停滞させるなど、国民への裏切りに他なりません。
まずはすぱっと宮沢大臣の首を切り、今後自民党は外国人からの献金だけではなく、その可能性がある献金も一切受け取らないと宣言すべきです。
そもそも2012年10月に石破茂幹事長のパチンコ献金が発覚した際、それをなあなあにしたことが間違いだと私は思っています。
パチンコ屋からお金をもらっておいて、「外国人からだと思わなかった」なんて言い訳は、子供にだって通用しません。
パチンコ屋の大部分が朝鮮系であることは周知の事実です。
宮沢大臣にしろ、石破幹事長にしろ、国民は”確信犯”だと笑っていますぜ。
また、この問題ではテレビニュースのほぼすべてが「外国籍企業」とかいってごまかし、「パチンコ」とはっきりいわないのですから呆れます。
政治家同様、メディアもパチンコ屋からお金をもらっているので(広告料)、慎重に取り扱っているのでしょう。
実質的な違法賭博であるパチンコ屋が、大きな顔であちこちに出店しているという異常な状態を政治とメディアがこういう態度なのですから、本当に日本は不幸です。
ただ、本来ならその不幸というのは、簡単に解消されるはずのものなんです。
”対抗勢力”があればいいだけの話なんですからね。
たとえばA社が書かないならB社が、テレビでいわないなら新聞が、新聞が書かないならテレビが発信すればいいんです。
政治と金だって同じことで、A党がダメなら、B党やC党を選べばいい、それが正常な状態というものです。
しかし、日本はなかなかそうはならない。
メディアは利益重視の上に、強固なクロスオーナーシップで右へ倣え(しかも日本を貶める思想に汚染)。
政治は攻めていたはずの側が次の日には攻められる側になる、同じ穴のムジナの横並び。
民主党の枝野幸男幹事長の不正支出問題などは笑うに笑えないブーメランです。
我々日本国民がいまやらねばならないのは、数少ないながらも存在する、良心的な政治家、メディアを見極めることです。
そして彼らに力を与えることです。
一刻も早く、代りがいる、という状態をつくりましょう!

