譲位問題、専門家のヒアリング終了

日本にとって、この２０１６年に生まれた最大の課題であるといってもいい”天皇譲位”ですが、政府による有識者会議も５回を数え、全３回で予定されていたヒアリングも今日で一応の終わりを見ました。
ちなみに、この日は憲法学者５人からのヒアリングで、うち４人が譲位容認、１人が反対、これまでの会議と合わせると、出席者１６人のうち、８人が譲位を容認、５人が反対、３人が条件付き容認とのことです。
もちろん、今後どうするかは、この会議の多数決ではなく、この会議を参考に政府が方向性を定め、それでもって特例法制定や憲法改正が国会で話し合われるか、はたまた法整備は特にせず、なんらかの施策で今上陛下をサポートするかのいずれかになることでしょう。

そんな有識者会議ですが、譲位容認派のひとたちの話を聞いていると、”陛下おかわいそうに論”とでもいうようなものに立脚した
意見が多いことに、私は違和を感じて仕方ありません。
冷酷な考え方かもしれませんが、思い切って書きますと、我々が守るべきは”象徴天皇”であり、”皇室と共にある日本”であって、
”天皇陛下個人”ではないと私は思います。
それを守るためならば、皇室典範や憲法などはいくら変えたってかまわないのです。
(※もちろん日本は民主主義国家ですから、皇室の存在も国民の総意が必要なのはいうまでもありませんけど、いまのところほとんどの国民が皇室を是としているわけですから、それを守ることを大前提に私も話をしています。)
それなのに憲法学者のなかには、「特別措置法は憲法の趣旨にも反しない」などという人間もいる。
その特別措置法とやらが安定した天皇制に必要ならば、たとえ憲法に反していた場合でも憲法の方を変えるというのが皇室を守る上での正しい態度なのではないでしょうか？
そういう思いを持たない人間たちによる譲位容認論は、天皇制を脆弱にしてしまうのではないかと私は危惧しているわけです。

今上陛下は８月８日の国民に対するお言葉の結びで、「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。」とおっしゃっていました。
我々国民は、このお言葉を基本に、天皇の位を考えるべきなのです。
その上での選択ならば、どういう結果になろうとも、我々の日本は大丈夫です。