日朝国交正常化、賠償されるべきは

”スパイ防止法がないのは日本だけ”。
このことは世界のなかの日本の非常識としてよく知られていますが、これとセットで日本にないのが”諜報機関”なんですよね。
ですから日本は常にやられっぱなしということになります。
むろん私も不法行為を伴う諜報活動を全面的に認めるわけではありませんが、そこを見極めたギリギリの情報収集などは国として当然すべきですし、外国で政治家や有識者やメディア関係者を抱き込んだり、世論誘導したりといった”通常業務”も必要だと思います。

やられっぱなしというのは本当に危険です。
４月２７日の南北首脳会談のあとのテレビや新聞を見てください。
準工作員のようなひとたちが「キム・ジョンウンは話がわかる！」「日本も早く北朝鮮と国交正常化べきだ！」と猛烈に主張していますよね。
そしてそういうひとたちが必ずいうのが”戦後賠償”。
日本は朝鮮半島を植民地支配していたのだから賠償金を支払うべきだ、２００２年の日朝平壌宣言にもそう書いてある、というわけです。

確かに平壌宣言には植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」とともに「無償資金協力」や「経済協力」という文言があります。
これは小泉純一郎内閣の勇み足であり、失策です。
当時の北朝鮮は核・ミサイル周辺国を脅していましたし、日本は拉致被害者を人質に取られたも同然という状況があったとはいえ、北朝鮮側にしか得がないような内容でした。
しかし、この平壌宣言のなかには「互いの安全を脅かす行動をとらない」、今後は核・ミサイル問題の解決を図ってゆき、「ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく」とも書いてあるんです。
にも関わらず、北朝鮮はその後も核・ミサイル開発を推し進めましたわけですから、平壌宣言はもはや効力がないといっていいですし、破棄したのは北朝鮮側なんです。

そして、そもそも植民地支配(朝鮮は併合ですが)には賠償はありません。
むしろ、植民地の側が独立する際に、宗主国側の資産やそれまでの投資に対する代金を支払うのが世界常識です。
しかし、かつてその常識を破ったのもまた日本なんです。
日本は１９６５年の日韓基本条約で、韓国に対し、事実上の賠償金である巨額の経済協力を行い、日本や日本人が持っていた朝鮮半島の資産は全て無償で手放してしまいました。二重に与えたといっていいでしょう。
日本が敗戦で弱っていたところに韓国から武力で脅され(竹島も強奪)、朝鮮戦争をやっていたアメリカからも強く要請されたとはいえ、日韓基本条約ほど屈辱的な条約はありません。
この条約の内容と締結までの経緯は学校で教えるなど、広く日本人が共有すべきだと私は思います。それが未来志向というものでしょう。二度と繰り返してはなりません。

ところが、いま北朝鮮とその工作員たちが狙っているのが”第二の日韓基本条約”なんです。
武力を背景にしているところは昔と同じですが、拉致問題があるので余計に性質が悪い。
しかも日韓基本条約では韓国が「朝鮮にある唯一の合法的な政府」として金をもらっているのですから、北を支援する責任があるのは韓国なんです。日本にいる工作員たちはテレビや新聞でそれを無視しています。

日本政府がすべきは国交正常化ではなく、拉致問題の解決です。
むしろ、国交正常化という名の経済協力は、拉致被害者を取り返すためのカードにしなくてはなりません。
それをチラつかせるだけチラつかせて、拉致被害者を取り戻すのです。
そしてその後の経済協力は、日本企業の手によるインフラ工事などの常識的なＯＤＡ(円借款)でいいでしょう。生活苦で難民が流出しても困りますからね。

北朝鮮に拘束されて挙句に殺された米大学生のオットー・ワームビアさんの両親が北朝鮮に損害賠償を求める訴えを起こしたように、賠償されるべきは拉致被害者とその家族なのです。