韓国とは静かに距離を取りましょう

国家による強制の最たるものといえば、有事(戦時)では徴兵・徴用、平時では徴税になるでしょうけど、民主主義国家においては国民の代表たる議会においてそのための法が定められるため、単純に強制とはいえません。
ましてや普通の国ならば徴兵・徴用には賃金が発生し、それ相応の待遇が確保されているものですし、徴税も公共サービスなどの形で返ってくるものですから、国民にもある程度の納得があるわけです。

ですが、現在の日本では”強制何々”というと”奴隷的扱い”を連想するひとが多いように思います。
奴隷というのを簡単にいうと”自由意志や人権を完全に無視した状態”のことです。
選挙が機能している国家ならば、国の取り決めには国民の自由意志が少なからず関係していますし、ある程度の賃金や待遇が整っていれば人権を無視しているとはいえません。

こういう当たり前のことを学校で教えたり、マスコミが伝えたりすることが大切だと思うんですけど、日本では真逆のことをやっているように見えます。
”日本では国が国民を奴隷のように扱う”。
教育現場やマスコミがそういうプロパガンダを行い続けたのがこの７０年なのではないでしょうか。

昨日１０月３０日(２０１８年)、韓国大法院(日本の最高裁判所のようなもの)は、先の大戦中の韓国人徴用工には「未払い賃金や補償金のみならず、強制動員被害者として日本企業へ慰謝料を請求する権利がある」という判断を下しました。
６５年の日韓協定で定められた「その国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」という取り決めは完全に否定されたわけです。
この裁判は〈新日鉄住金〉が元徴用工に訴えられたものですが、この判決によって今後も日本企業への訴えが相次ぐものと思われます。
韓国での報道によると、すでに１５社への訴えが提起されているばかりか、７０社がターゲットにされいるそうですから、日本企業はすぐにでも韓国から撤退し、今後も関わらないことがリスク管理というやつでしょうね。

それにしても本当にクレイジーな判決です。
そもそも先の大戦中の朝鮮半島は日本の一部であり、訴えた韓国人も”元日本人徴用工”であり、法律に則って徴用されたわけです。
法の不遡及という大原則は韓国には存在しないのでしょうか？
また、仮に元徴用工に賃金の未払い等があったとしても、６５年の協定でその請求権は互いに破棄したため、韓国人への保障は韓国政府が行うことになっているんです。
もっとえいば、当時の日本政府は個人への未払い分などを補償する用意があったんです。そのための供託金も存在しています。
しかし韓国政府は「個人にあげる分も韓国政府に寄越せ、我々から個人に保証する」という態度ですべて分捕ったんです。
それなのに韓国政府は個人への保障をまったくやってこなかったばかりか、日本政府が個人補償を持ちかけたことを秘匿し、「悪いのは日本」といってすべての非を日本になすりつけてきました。
韓国大法院がまともならば「韓国政府に保証の責任がある」という判決を下すべきなんです。

ただ、実はこの個人請求権については０５年のノ・ムヒョン政権下で日韓国交正常化交渉の外交文書が公開され、補償の責任が韓国政府にあることは韓国民にも知られるところとなったんです。
それなのに韓国人はいまだに”日本のせい”にしているのですから、まったくもって理解に苦しみます。
大法院がクレイジーなのではなく、国民がクレイジーというわけです。
韓国は”情治国家”とも呼ばれますが、法やルールよりも情という名の妄想が優先されるのです。
なんの法的根拠もなく「日韓併合自体が違法」という論も定着していますしね。

今回の判決を受けて、安倍晋三総理は「この問題は６５年の協定で完全かつ最終的に解決している。大法院の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と強く批判していますし、河野太郎外務大臣も「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正し、適切な措置を講ずることを強く求める。国際司法裁判所への提訴もあり得る」としていました。
当然の反応ですが、韓国政府がその日本側の要求に従わなかった場合はどうするのでしょう？
安倍内閣は韓国に甘いのでどうも信用なりません。

ただ、国民の側は静かに韓国との距離を取り、それが自然な形での制裁に繋がってゆくでしょうね。