コロナの波を制御するリーダーは誰か
このところの感染者増で囁かれる武漢ウイルスの”第２波”ですが、日本政府はそれを否定しているものの、福岡市の高島宗一郎市長や岐阜県の古田肇知事のように、それを認めるような発言をする首長や専門家が出始めています。
第２波の定義はありませんが、緊急事態宣言が発出された４月の状況に似てきたと感じるか、そうでないかの違いでしょう。
ただ、ここで注意しなくてはならないのは、その”似てきた”というのは感染者の数ではなく、重症者や死者数であるべきということです。
いまは４月の頃に比べれば検査体制も拡充され、”繁華街で働く若者”といったピンポイントでの検査もしているので、必然的に感染者の数が増えるわけです。
７月の半ばから１日当たりの新規感染者数が４月のそれ以上になっているのは確かに怖いんですけど、重症者数は４月の半分以下なので、政府が「なんとか踏みとどまっている」といっているのもある程度は理解できます。
とはいえ、物事というのは、なにもしなければ踏みとどまり切れないものです。
特に東京都は６月の終わりからは”若者”と”夜の街”が注視されるようになり、７月９日からは１日の感染者数が平均２００人を超えるようになっていたにも関わらず、具体的な対策をなにもしてきませんでした。
そうしていると、７月下旬からは感染者の世代も広がり、感染経路不明もよくわからなくなってきて、必然的に重症者数も増えてきてしまったわけです。４月上旬に近い状況といっていいでしょう。
その東京都では昨日３０日に感染者数が過去最高の３６７人を記録したこともあり、臨時記者会見を開いた小池百合子知事は、酒類を提供する飲食店とカラオケ店について、８月３日～３１日までの間、営業時間を午後１０時まで短縮するよう要請すると発表していました。
応じた事業者には２０万円の協力金を支給するとのことです。
これはある程度効果があるでしょうけど、遅きに失した感は否めません。
これは２週間前にも出来たことです。
世論調査を見ると、都民の方々は小池知事のコロナ対応を概ね評価しているようですが、フリップやら電飾やらで警報を発する以外になにかやってきたのでしょうか？
今日３１日の東京は４６３人の陽性者が出てしまい、記者会見に臨んた小池知事は「状況が悪化すれば、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と述べていましたが、状況はもう悪化しているようにしか見えません。
また、東京から１・２週間遅れて似たような状況になってきているのが大阪府と愛知県です(福岡県もちょっと嫌な感じになってきました)。
感染者の増え方や上の世代への広がり方もそうですし、経路不明もそうです。
両方とも大きな都市圏を形成しているので、周辺の県も気が気でないはずですし、もっといえば東京も含めて日本の三大都市圏なだけに、国民的な懸念といってもいいでしょう。
それを受けてか、菅義偉官房長官も今日３１日の記者会見で「一部地域で憂慮すべき状況がある」といういままでにないコメントを残しています。
４月の緊急事態宣言も、まず７日に１都１府５県を対象に発出され、１７日に全国に拡大されたことを考えれば、政府も限定的な緊急事態宣言が年頭にあるのかもしれません。
逆に〈Go Toキャンペーン〉のことはもう忘れていたりして…。
全国の感染者数も２９日からは１日平均１２００人を超え、今日３１日にはなんと１５００人以上を記録してしまいましたし、もはや夏休みの旅行を楽しもうという雰囲気ではなくなっていると思います。
お盆の帰省についても、複数のリサーチ会社の調査で「しない」が７・８割ほどになっていますけど、７月２３日からの４連休に田舎に帰省したひとの感染がいくつか確認されていることも「しない」に拍車をかけるかもしれません。
そんなわけで、我が家でも今年はオンライン帰省にしようかと話をしているところです。
両親も以前からスカイプを使って子供や孫とコミュニケーションを取っているので慣れたものですしね。
「コロナとの共存」だの「経済を回す」だのといっても、ウイルスの温床になりやすい業種や区域に根本的な規制をかけねば、波はまた繰り返します。
ほとんどの国民は危険な場所には近寄らないようにしているのに、そこから漏れたウイルスへの恐怖から、出来るはずのことまで自粛してしまっては、それこそ社会全体が錆び付いてしまいます。
はっきりいって、これは国というより大都市圏の問題ですから、そこの知事や市長が強いリーダーシップを発揮するしかありません。
東京都のカラオケや飲食店への施策や、大阪府の吉村洋文知事のミナミへの休業や営業時間短縮要請などはあくまで対症療法です。
そうではなく、武漢ウイルスによって変わってしまった世界に対応する原因療法こそがいま求められているんです。
どこの首長が真っ先にそれをやるのか、さあ競争です。
第２波の定義はありませんが、緊急事態宣言が発出された４月の状況に似てきたと感じるか、そうでないかの違いでしょう。
ただ、ここで注意しなくてはならないのは、その”似てきた”というのは感染者の数ではなく、重症者や死者数であるべきということです。
いまは４月の頃に比べれば検査体制も拡充され、”繁華街で働く若者”といったピンポイントでの検査もしているので、必然的に感染者の数が増えるわけです。
７月の半ばから１日当たりの新規感染者数が４月のそれ以上になっているのは確かに怖いんですけど、重症者数は４月の半分以下なので、政府が「なんとか踏みとどまっている」といっているのもある程度は理解できます。
とはいえ、物事というのは、なにもしなければ踏みとどまり切れないものです。
特に東京都は６月の終わりからは”若者”と”夜の街”が注視されるようになり、７月９日からは１日の感染者数が平均２００人を超えるようになっていたにも関わらず、具体的な対策をなにもしてきませんでした。
そうしていると、７月下旬からは感染者の世代も広がり、感染経路不明もよくわからなくなってきて、必然的に重症者数も増えてきてしまったわけです。４月上旬に近い状況といっていいでしょう。
その東京都では昨日３０日に感染者数が過去最高の３６７人を記録したこともあり、臨時記者会見を開いた小池百合子知事は、酒類を提供する飲食店とカラオケ店について、８月３日～３１日までの間、営業時間を午後１０時まで短縮するよう要請すると発表していました。
応じた事業者には２０万円の協力金を支給するとのことです。
これはある程度効果があるでしょうけど、遅きに失した感は否めません。
これは２週間前にも出来たことです。
世論調査を見ると、都民の方々は小池知事のコロナ対応を概ね評価しているようですが、フリップやら電飾やらで警報を発する以外になにかやってきたのでしょうか？
今日３１日の東京は４６３人の陽性者が出てしまい、記者会見に臨んた小池知事は「状況が悪化すれば、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と述べていましたが、状況はもう悪化しているようにしか見えません。
また、東京から１・２週間遅れて似たような状況になってきているのが大阪府と愛知県です(福岡県もちょっと嫌な感じになってきました)。
感染者の増え方や上の世代への広がり方もそうですし、経路不明もそうです。
両方とも大きな都市圏を形成しているので、周辺の県も気が気でないはずですし、もっといえば東京も含めて日本の三大都市圏なだけに、国民的な懸念といってもいいでしょう。
それを受けてか、菅義偉官房長官も今日３１日の記者会見で「一部地域で憂慮すべき状況がある」といういままでにないコメントを残しています。
４月の緊急事態宣言も、まず７日に１都１府５県を対象に発出され、１７日に全国に拡大されたことを考えれば、政府も限定的な緊急事態宣言が年頭にあるのかもしれません。
逆に〈Go Toキャンペーン〉のことはもう忘れていたりして…。
全国の感染者数も２９日からは１日平均１２００人を超え、今日３１日にはなんと１５００人以上を記録してしまいましたし、もはや夏休みの旅行を楽しもうという雰囲気ではなくなっていると思います。
お盆の帰省についても、複数のリサーチ会社の調査で「しない」が７・８割ほどになっていますけど、７月２３日からの４連休に田舎に帰省したひとの感染がいくつか確認されていることも「しない」に拍車をかけるかもしれません。
そんなわけで、我が家でも今年はオンライン帰省にしようかと話をしているところです。
両親も以前からスカイプを使って子供や孫とコミュニケーションを取っているので慣れたものですしね。
「コロナとの共存」だの「経済を回す」だのといっても、ウイルスの温床になりやすい業種や区域に根本的な規制をかけねば、波はまた繰り返します。
ほとんどの国民は危険な場所には近寄らないようにしているのに、そこから漏れたウイルスへの恐怖から、出来るはずのことまで自粛してしまっては、それこそ社会全体が錆び付いてしまいます。
はっきりいって、これは国というより大都市圏の問題ですから、そこの知事や市長が強いリーダーシップを発揮するしかありません。
東京都のカラオケや飲食店への施策や、大阪府の吉村洋文知事のミナミへの休業や営業時間短縮要請などはあくまで対症療法です。
そうではなく、武漢ウイルスによって変わってしまった世界に対応する原因療法こそがいま求められているんです。
どこの首長が真っ先にそれをやるのか、さあ競争です。
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