感染拡大のなかでも部活動を守りたいものです。

日本の法律の建付けでは「covid-19対応の主体は都道府県」ということになっていますが、なにかあったら責任を取らされるということで、各知事は自分たちの独立性を守りつつも、国にリーダシップを求めるという矛盾に満ちた言動を繰り返してきました。
この８月２９日(２０２２年)が見直し申請の期限だった感染者の全数把握がいい例です。
もともと国に対して見直しを求めていたのは全国知事会だったはずなのに、蓋を開けてみればそれを申請したのはわずか４県だけだったのですからコントのようですし、「全国一律が前提であって、各県に判断を任せるのは困る」というどこぞの知事のコメントなどは苦しすぎる言い訳でした。
最近の知事さんはとにかく目立ちたいだけで責任を取りたがらないひとが多い印象です。

そんななか、独善的とでもいえる要請を県下に発して話題になっているのが島根県の丸山達也知事です。
８月２６日、丸山知事は「接待を伴う飲食店を県のプレミア飲食券事業の対象に追加する」と発表すると同時に、「１８歳以下の感染が拡大傾向を示しているので高校生以下の部活動を停止して欲しい」と県教委に要請したんです。
ダブルスタンダードともいえる話ですから知事も批判を危惧したのか、「社会経済活動のため」と予防線を張っていましたが、”子供の部活は金にならない”とでもいっているような感じがしてよけいに悪印象だということには気がつかなかったようです。

もちろん、この知事の指針がすんなり受け入れられるはずもなく、島根県民も地元メディアも否定的な反応を示していました。
県が「夏休みの間に部活動クラスターが１６件発生した」という理由を示しても納得が得られなかったのは、学校現場全体では２９件でそのうち１６件が部活、１３件は他の場所なのに学校行事等の中止が要請されなかったせいかもしれません。
とにかく基準は曖昧です。

また、そんな県の方針に敢然と反旗を翻したのが松江市の上定昭仁市長でした。
２９日、上定市長は「松江市立の学校の部活動では感染拡大が起きていない」として、部活動をそのまま行うと発表したんです。
「感染対策を徹底しながら心身を育む大切な学びの場を守るのが大人の責務」というのが上定市長の理念のようです。
これには県民市民も拍手喝采を送っていました。
「子供たちを守る」というのはカッコいいですしね。

私は丸山知事も上定知事も”自らの責任のもとに判断した”という意味では、評価したいと思っています。
これができるひとが日本の自治体には本当に少ないですしね…。
２人ともそれなりの理由を提示していますし、たとえなにか問題が起こっても島根県民・松江市民のみなさんはあまりバッシングしないであげて欲しものです。
なにもせずに国(や県)に文句をいっている首長の何倍もましですよ。

ただ、私がここで残念に思うのは、島根県も松江市も感染対策ガイドラインに具体性が欠けていることです。
接待を伴う飲食店も、部活動の現場も、感染拡大のなかでもそれ活性化させたり継続させたいというならば、それ専用の防止策を示すべきなのに、それをまったくしていないのですから、本当の意味での責任ある指針ということはできません。
これでは「守りたい」という言葉が軽々しくなっています。

特に部活動継続については私もこれに大賛成ですし、全国的にもこれを守るべきだと思っていますが、部活動クラスターを防ぐためにはその具体的な感染状況を周知すべきなのに、個人情報保護の観点からかそれが秘匿されているため、全体として注意することができません。
どんな部活に多いのか、練習のやり方自体が問題なのか、ロッカールームやシャワールームの使い方なのか、寮生活のせいなのか、まったくわからないままでは気をつけようがないんです。

そんなわけで、どこかの自治体が〈部活動における感染予防マニュアル〉の決定版を作ってくれることを私は強く願っています。
目立ちたがり屋の首長たち、いまがチャンスですよ！