アベノミクス解散の暴威

昨日11月21日の衆院本会議で解散が決まり、12月2日公示・14日投開票となった日本の政治ですが、我々国民からしたら、「忙しい年末に迷惑な…」というのが本音ではないでしょうか。前回の選挙からまだ2年しか経っていませんしね。
本会議後に記者会見を開いた安倍晋三総理大臣は、国民に申し訳ないとしつつも、「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙だ」として、これまでの仕事への評価と、今後への信認を求める態度を表明しました。今回の解散は”アベノミクス解散”だそうです。

対する野党とマスコミは、”大義なき選挙”と掛け声を一致させ、選挙の時期と、アベノミクスそのものへの批判を強めていますが、自分たちの政策の話はなかなか聞こえてきません。
世論の関心が最も高い経済政策でも、たとえば野党第一党の民主党は、今年の5月に〈中間層と地域経済の再生〉という2本柱を発表したものの、理念が先走るだけで、”どうやって”という部分は曖昧です。
おそらく唐突に決まった今回の選挙でも、曖昧なまま戦うことになるでしょう。

その曖昧さでいえば、野党間の選挙協力もそう。
民主党と維新の党は11月13日の会議で”候補者の棲み分け”をすることを決めましたけど、相互推薦はしない、共通公約は作らない、大阪府内の選挙区については棲み分けの対象外、競合する30選挙区(内前職7)は出来るだけ調整する、という話に落ち着きました。
公示日の12月2日までどれだけそれが進むのでしょうか、時間はありません。

また、野党では、みんなの党が解党、生活の党は前職2人が離党という具合に、小規模政党の崩壊が始まっています。
親自民の次世代の党や独自路線の共産党はそれなりの形で残るでしょうけど、あとは政策もへったくれもなく、ない交ぜになるような形で民主党に群がってゆくことになりそうです。
しかし、その民主党自体、世論調査などを見る限りでも国民からまったくといっていいほど信頼されていないので、野党の前職が再び国会に戻ってこれるかどうか、かなり難しいでしょうね。
野党再編が遅々として進まない、このタイミングで安倍総理が決断した解散は、野党を叩き潰す暴威といっても過言ではありません。

そしてもうひとつ、安倍総理が叩き潰そうとしていのが”マスコミ”です。
衆院解散の意思を表明した18日夜に出演した報道番組で、アベノミクスを批判する街頭インタビューのVTRを見せられた安倍総理は「みなさん(テレビ局)がひとを選んでおられる。6割の企業が賃上げしてるのにぜんぜん声に反映されてない、おかしいじゃないですか!」とややキレ気味に批判。
日本のマスコミは基本的に”反安倍”ですから、総理からすればマスコミは常に世論誘導しているという思いがあるのでしょう。まあ、朝日新聞を初めとした”捏造”による妨害工作が事実としてあるので仕方ないかもしれませんが。
マスコミの常套手段で”自社製の世論調査をもとに政権を批判する”、というのがありますけど、上記の報道番組を見れば、安倍総理がそれに釘を刺そうとしているのがわかります。
選挙というのは最も確かで、最も大きい世論調査です。
安倍総理はそれに勝って、マスコミを黙らせ、政策実行を加速させる狙いなのだと思います。

安倍嫌いのマスコミの世論調査でも、いまの内閣支持率は50%を割っているとはいえ、まだまだ高い水準にあり、政党支持率でいえば、自民党は2位の民主党の3倍から4倍のポイントを持っています。
このまま12月14日がくれば、投票率は下がるでしょうけど、多くの有権者が自民党を”消極的”に支持し、またもや自公連立内閣が安定多数を確保することは間違いありません。

私も安倍総理を”消極的”に支持していますが、野党とマスコミを踏みつぶしたあとが少々恐ろしくもあります。
いまは自民党内にも安倍総理に対抗する勢力がなく、もし安倍総理が野党やマスコミのいうようい”暴走”してしまったときは歯止めが効きません。
たとえば、政治資金問題で大臣を辞した小渕優子氏ですが、今回の選挙へも出馬の意向を示し、自民党に公認を申請する意向だと報じられています。いまのところ自民党内からこれに反対する声も上がっていませんし、おそらく公認されることになるのでしょう。
しかし、事件はまだ捜査中で、その悪質性から逮捕・起訴もありうるんです。
そうなれば、たとえ当選しても失職です。
選挙は被選挙権さえあれば誰だって出ていいものですけど、公認するというのであればその政党には責任が発生します。
道理なき公認は”傲慢さ”の表われといっていいでしょう。
私はこれを安倍総理を見るひとつの指標にしようと思っています。

そして野党はからすれば、小渕優子氏の存在を蟻の一穴にせねばなりません。
群馬5区に一本化した候補者を立て、それを象徴として選挙協力できれば、全体としても少しはましな戦いができるのではないでしょうか。
これは今後、野党がどう生き残ってゆくかを見る指標にもなるはずです。

…という具合に、私はこの選挙への関心を自分自身のなかで無理やり高めている最中です。
投票は義務であり権利ですから、気合を入れてゆきましょう!
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