安全保障法制閣議決定から考える

昨日4月14日(2015年)に閣議決定された安全保障関連法制の関連法案は集団的自衛権の行使を容認するだけに、「戦争立法」などと呼んで、反対派のひとびと数百人が官邸前で抗議活動をしたり、民主党や共産党、社民党などが反対声明を出していましたけど、日本国憲法は自衛権を否定していないと解釈されていますし、今回の閣議決定はその自衛権をより具体的にしただけにすぎません。
反対意見を出すならば、”自衛権の範囲”で議論すべきであり、戦争ができるとかできないとかいう話をするのはあまりにも滑稽です。

そもそも日本が先の大戦のあと、戦争をしなかったのは憲法9条のおかげではなく、自衛隊と日米同盟のおかげです。
その証拠に、その2つがなかった1952年、我々は韓国によって竹島という領土を武力で奪われ、操業中の漁船が襲撃されて漁師が殺されているではありませんか。
そのとき9条はもうありました。
9条は日本と日本人を守ってくれはしないのです。
自衛のための戦争をしないということは、無抵抗に民が殺され、領土が奪われるのを座して見ているだけということです。

また、日米同盟が民主党政権下で弱まった際にはロシアや韓国が不法占拠している北方領土や竹島の支配を強固にする動きを見せましたし、中国は尖閣諸島に猿臂を伸ばしてきました。
我々の周辺では、そういう国々が常に日本の隙をうかがっているのです。
「戦争立法反対」などと叫んでいれば、そういう国々を喜ばせるだけです。

ただ、私も自衛権が拡大解釈されてゆくことには一定の危機感を持っています。
ですから、憲法による明確な”歯止め”が必要だと思うわけです。
そこで憲法改正です。
今回の閣議決定も本来ならば、憲法改正と同時に提案すべきでした。
安倍晋三総理は憲法を変えるといっていたではありませんか。

そういえば、反対派のひとたちも「憲法をときの政府が勝手に解釈するな」といっていました。
そうです、反対派のひとたちも”集団的自衛権の放棄”を明確にする憲法改正を訴えるべきです。
なんでしないんでしょうかね?ほんと不思議です。

そうして日本人みんなで日本の防衛を考えましょう!
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