大阪都構想の住民投票

今日2015年5月17日、大阪市を廃して5つの特別区に再編するための住民投票が行われたわけですけど、210万4076人の有権者(大阪市民)のうちの66.83%が投票所に足を運んだ結果、報道各社による出口調査は大接戦。
午後8時に投票が締め切られたものの、午後10時の段階でも賛否はわからない状況です。

このいわゆる〈大阪都構想〉は大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が、維新の党の前身である大阪維新の会を2010年に結成したときからの党是のようなもの。府と市の二重行政を解消し、より効率的で力強い大阪を作るというものでした。
しかし、当初は橋下さんの個人的人気も手伝って市民から高い支持を得ていた大阪都構想も、他党からの理解がなかなか得られず、竹山修身堺市長の裏切りなどもあって、ブームは次第に沈静化。
そうして大阪府議会・市議会で構想案が通らないことに痺れを切らした橋下市長は、2014年に「民意を問う」とする出直し選挙を行い勝利するも、投票率が過去最低の23.59%に終わって起爆剤とはならず、今回の住民投票となったわけです。

読売新聞が昨年9月に行った世論調査では都構想への賛成が53%、反対が40%だったものの、今年の2月に住民投票を行うことが決まり、4月にまた世論調査をすると賛成が38%、反対が39%と拮抗。
維新の党は総力を挙げて賛成運動を行っていただけに、私にはちょっと意外でした。
反対派や抵抗勢力がいよいよ本気になってきたというのもあるのでしょうけど、市民の側もいざ都構想が現実味を帯びてくると尻ごみしてしまったのかもしれませんね。

〈大阪都構想〉というのは呼称は壮大ですけど、実際は大阪市を解体して、その権限(財源)を大阪府と5つの特別区に移管するということです。
これによって大きな仕事は大阪府、細かい住民サービスは特別区が行うという形で効率化させようというのが橋下さんたちの提案です。
しかし、大阪市を解体して生まれる5つの行政区はそれぞれ中核都市と同程度の権限しか持ちませんから、いままでの政令指定都市としての権限からは縮小してしまうわけです。府のパワーが増して、市のパワーが衰えるといってもいいでしょう。
それによって住民サービスが低下するのではないかという不安が市民の方々にあっても不思議はありません。
反対派がそこを強く叫んでいるのもありますしね。

そして、橋下さんたちの構想案を見ていると、5つの特別区はそれぞれに個性を発揮していいことになっていますから、そこに格差が生じるのは必然です。
もちろん、特別区が"競争"をすることによって大阪が活性化されることを橋下さんたちは意図しているのでしょうけど、"競争"というのは勝ち負けがあるものですから、させられる方は”しんどい”に違いありません。
また、効率化というのはなあなあだった部分が許されなくなりますから、こちらも”しんどい”。

橋下さんたちは東京のような活力のある競争社会を作ろうとしているのでしょうけど、大阪市民の半分はそれについてゆけないというのが本音なのでしょう。
しかし、私はそれがとっても残念で情けない。
”大坂”はもともと商人の町。
商いは競争です。
競争こそが大坂を作ってきたはずなんです。
それがいまの大阪市は企業が年々撤退し、総生産は衰え、優秀な人材は首都圏に流出してゆく。

都構想への賛否がどうなろうと、かつての誇りと気概は取り戻して欲しいものです。
このままでは「難波のことも夢のまた夢」になってしまいますぜ。
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※午後11時頃に「反対多数確実」という情勢に。
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