北朝鮮に対する責任は

自称水爆実験、事実上のミサイル打ち上げなど、今年(2016年)に入って周辺地域と世界に対する威嚇を繰り返している北朝鮮ですが、日本やアメリカが経済制裁をしても、北の親分である中国が保護を止めなければその効果も限定的。
そんなわけでどうにか中国に責任ある行動を取ってもらいたいと関係国がじりじりしているなか、昨日2月14日、韓国統一省が興味深い発表をしていました。
それによると、南北共同事業であるケソン工業団地において、韓国企業が北朝鮮労働者に支払っていた賃金の70%が朝鮮労働党書記室に上納され、核開発などに使われていたというのです。

ケソン工業団地では韓国側から北の労働者へはドル建てで賃金が支払われてきたそうですが、朝鮮労働党はそれをいったん全て吸い上げ、そののち北朝鮮ウォンで労働者にいくばくかの賃金を渡し、その差額を懐に入れていたというわけです。
2004年の開業以来これまで5.6億ドルが韓国側から北朝鮮に渡っているということなので、その70%というのはかなりの額になります。
こうなると韓国が北のミサイルや核開発を支援していたといっても過言ではありません。
日本のマスコミの一部は韓国政府がケソン工業団地の内情を明らかにしたこと、操業を停止(2月10日)したことは、同じく北と経済交流のある中国の尻を叩くためだといって評価をするようなことをいっていますけど、私は評価以前に呆れて言葉がありません。

ケソン工業団地のお金が労働党に流れていたことは、つい最近分かったことなのでしょうか?
絶対に違いますよね。前々からわかっていたに決まっています(韓国の北に関する諜報活動はかなりレベルの高いものだといわれています)。
巨額のお金が労働者に渡らず、労働党、もっといえばキム・ジョンイルやジョンウンのものとなり、地域や世界の平和を乱す活動に使われていたとすれば、これは大問題です。
日本のマスコミ、そして日本政府はそんな韓国政府の行いをまずは批判すべきです。
韓国では野党が政府を大いに攻撃しているそうです。

我々は北朝鮮問題については中国の責任が大きいと考えがちです。
北の貿易の9割が中国相手であり、北の労働者の外国での働き先は中国が一番大きく、10万人ともいわれる北朝鮮人が、隣接する中国東北部で貴重な労働力になっているともいいますしね。
しかし、この20年を見ていれば、韓国もまた北朝鮮の重要な支援者なんです。
韓国は90年代に〈太陽政策〉という温情政策を掲げ、コメ支援や経済協力を行い、2000年の南北首脳会談以降はそれを加速させてきました。
しかし、その間にも北朝鮮やミサイルや核の実験を繰り返してきたわけです。
韓国はその度に経済制裁を行うも、北が少し歩み寄ってくるとすぐに再開、の繰り返しでした。
それが北朝鮮の危険性を増大させてきた要因のひとつであることは疑いありません。

韓国人は口では「朝鮮半島の統一を願う」といいつつも、内心ではそれを望んでいないとよくいわれます。
その理由は20倍も30倍もあるという”経済格差”です。
朝鮮半島がひとつになれば、韓国は北に足を引っ張られて一緒に沈んでしまうと恐れているわけです。かの太陽政策も経済格差の是正を目的のひとつに掲げていたことからも、韓国側の不安がよくわかるというものです。
ようするに、韓国も中国と同じく(中国は北をアメリカとの緩衝地帯にしておきたい)、北朝鮮にはとりあえず独立した国でいて欲しいと思っているわけです。
あまり厳しいことをして”崩壊”してしまっては困る、というのが彼らの本音です。

北朝鮮の横暴は中国と韓国の身勝手から生じているのですから、北の尻ぬぐいと躾はその両国が率先してやるべきです。
日本やアメリカはその支援で十分のはずです。
裏で金を流している国は信用できません。
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