パナマ文書って恐ろしいですね

いま、世界を騒がせている〈パナマ文書〉ですが、夫婦そろってタックスヘイブン(租税回避地)にある投資会社を利用していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は、国民からの批判に耐えきれなくなって4月7日に辞任。
また、イギリスのキャメロン首相もこれと似たようなことをしていて窮地に追い込まれていますが、グンロイグソン首相が投資していたのは400万ドル以上、キャメロン首相は3万ポンドほどだというのですから、ちょっと可哀想にも思えます。
ただ、2人ともに共通しているのは、タックスヘイブンや外国への投資に批判的だったこと、そして疑惑が浮上した当初は否定していたのに、後になって渋々認めたこと。
欧米では政治家のこの手の嘘に対して、国民は本当に厳しい見方をします。
キャメロン首相も額ではなく、首相として、政治家として、不適格と見なされ、そういう声に押し潰されそうになっているというわけでしょう。
パナマ文書には他にも世界各国の大物政治家の名前があるそうなので、戦々恐々としているひとが世界中にいるかもしれませんね。

そんななかで、”さすが”といえるのは、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席です。
側近の名が文書にあったというプーチン大統領は「外国の陰謀だ!」といって真向否定しながら国内では情報統制、文書に親族の名があったという習近平主席などは否定も何もせずに、シンプルにこの問題の情報そのものをシャットアウト。多くの中国人はパナマ文書のパの字も知らないことでしょう。
いやあ、さすがは独裁国家ですねえ。

しかし、民主的な国家では、これを無視するわけにはゆかず、アメリカやヨーロッパでは政府機関が調査を開始し、マスコミも積極的に追及する姿勢を見せています。
そもそもこのパナマ文書は、2015年8月、パナマにある法律事務所の極秘データが、ある匿名の人物によってドイツの新聞にリークされたことによって、その名が付けられたものです。
そこから国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の協力もあって、データが読み解かれ、この2016年4月3日にその一部が公表され、世界中が大騒ぎとなったわけです。
データの量は膨大で、世界中の数百人ものジャーナリストがこれを一生懸命解析しているものの、作業はまだまだ終わらない
そうです。
今後も、税を逃れていた大物政治家や企業経営者、著名人の名前が定期的に出てくることでしょう。
その度に世界は衝撃を受けるはずです。

多くの収入を得ている組織や個人というのは、世界の常識でいっても、その社会的責任は大きいものと考えられています。
収入に見合った税金を、その収入を得た国で納めるというのも、その社会的責任のひとつといっていいでしょう。
それをタックスヘイブンなどといったものを利用して逃れようとする。
”普通のひと”はそれを利用したくたって、伝手もなければ多額の資産もありません。
しかも、いまは世界的に経済が低迷し、若者が職を失い、貧富の格差も広がっている時代です。
そんななかで、普通のひとびとの怒りが頂点に達したとき、どんな爆発が待っているのか、想像しただけでも恐ろしいものがあります。
ですから、まともな民主国家では、国もマスコミもタックスヘイブンと真摯に向き合う態度を見せているのでしょう。

それなのに我々の日本では、菅義偉官房長官が調査を行わない方針を示し、マスコミの動きも非常に鈍い。
パナマ文書には日本人や日本企業の名前が載っていることがわかっているのに…。
どんな調査がされたって普通のひとびとは痛くも痒くもないんです。
困るのは一部のひとたちです。
この国はその一部のひとたちが支配しているんでしょうか?いつの間にロシアや中国の仲間入りをしたんでしょうか?
私は少し恐ろしくなってきました。

パナマ文書が暴いたものは、せこい恥知らずの名前だけではなかったようです。
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