二重国籍は企業にも

民主党の蓮舫代表のお蔭でクローズアップされるようになった”二重国籍”ですが、日本にはそういう状態のひとが数十万人もいるといわれるなかで、意識してそれを考えてみると、”企業”にもそういう二重国籍のようなものがありますよね。
その代表として真っ先に思い浮かぶのが〈ロッテ〉。
創業者で〈ロッテホールディングス〉の現会長であるシン・キョクホ氏(通名=重光武雄)は在日韓国人であり、そのロッテHDの株式もシン氏とその親族が大部分を保有しているというのですから(非上場のため持分は不明)、本社が東京にあって日本の企業ということになっていますけど、実態は外国企業としか思えません。
日本企業面をしながら日本で儲けたお金も、使う場所は故郷の韓国ですしね。

その使い方でいうと、ロッテのえげつないのは、韓国においては外国企業ということで、〈外国人投資促進法〉とやらいう法律を笠に着て、韓国に投資をする際に多額の減税措置を受けてきたんです。
そうやって韓国に設立したのが〈韓国ロッテグループ〉という財閥企業で、ホテル業を中心にありとあらゆる事業を手がけ、いまでは〈日本ロッテグループ〉との売上比でいうと”9:1”というのですから、驚きを通り越してなんだかおかしくなってきちゃいます。

そうして二重国籍を上手く活用して成長してきた韓国ロッテですが、このところの韓国内での”財閥叩きブーム”の影響のせいか、ロッテの創業者一族も世論の標的とされ、昨年2015年から裏金問題やらが浮上し始めると、今年2016年には検察が本格的に捜査を進めるなかで、事情聴取した韓国ロッテの副会長が自殺してしまったというのですから大変な事態です。

そうして、検察が創業者一族を訴追しようと躍起になっているなかで、その手始めといいますか、9月26日にソウル中央地検が横領・背任容疑で逮捕状を請求したのは、シン・キョクホ氏の次男であり、韓国ロッテグループ会長であるシン・ドンビン氏(韓国籍で通名=重光昭夫)の案件。
しかし、ソウル中央地裁は29日にその請求を棄却。
シン・ドンビン氏はこの段階ではどうにか難を逃れたわけですが、韓国世論は余計に沸騰しているようなので、検察もまだまだ諦めないことでしょう。

このシン・ドンビン氏が逮捕されるかどうかというニュースは、日本のマスコミでも割と大きく報じられていたわけですけど、その内容というのは、”韓国ロッテの重光武雄会長が逮捕されそう”というもので、あたかも日本人が悪いことをしたみたいですよね?
繰り返しますけど、重光武雄会長=シン・ドンビン氏は”韓国人”です。
なぜそれを日本のマスコミはいわないのか、なぜ通名で報道するのか、我々を間違って方向に誘導しようとしているようにしか思えません。

しかも、いま韓国で問題になっているのは、”韓国ロッテ”なんです。日本ロッテでもロッテHDでもありません。
そんな”外国企業”の問題を日本で報道するならば、”日本への影響”に絡めなければ片手落ちも甚だしいといえるでしょう。
今回の問題でシン・キョクホ氏やシン・ドンビン氏が逮捕された場合、ロッテHDの経営から創業者一族が手を引く可能性があるかどうかを分析すればいいわけです。
まあ、それをマスコミがしたがらないのは、ロッテが二重国籍企業だという前提をいわなければならないせいでしょうけどね…。

ロッテのように、ふたつの国で”いいところどり”をするような企業を放置していては、企業間の公平な競争が成り立ちません。
タックスヘイブンの問題と似たようなところがあるかもしれませんが、取り締まる法律やルールがないならば、我々消費者が判断を下すべきです。
卑怯な外国企業の製品を手に取るのかどうかを。
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