IR法案よりパチンコに反対すべき

今日12月7日、参議院での審議が始まったIR法案(カジノを含む統合型リゾート整備推進法案)ですが、これに反対する野党は、衆議院での議論が6時間弱だったことから、「もっと時間をかけろ!」と吠えていましたけど、野党の反対理由を聞いていると、いくら時間をかけたって”無駄”だと思っちゃいますよね。

野党第1党の民進党は「ギャンブル依存症対策はいったいどうするのか?」と訊ね、第2党の共産党は「我々は賭博そのものに反対」と強硬な姿勢。
2党とも一見正しいようなことをいっているようですけど、ちょっと考えればわかるように、これは反対のための反対であり、IR法案とは話がずれています。
まず、日本におけるギャンプル依存症の大部分は”パチンコ”によるものです。日本では”パチンコ依存症”といった方が正しいわけです。
しかも厚生労働省の発表によると、日本にはギャンブル依存症の可能性があるひとが536万人もいて、これは世界平均の5倍以上だというのです。
ですから、民進党は依存症対策云々いうのであれば、パチンコを規制する法案を提出すべきですし、「賭博に反対」とかいってカッコつけている共産党はパチンコをギャンブルだと認め、まずはこれに反対する姿勢を示すべきです。
それをせずにIR法だけ反対しているのはまさに滑稽そのものですし、日本国民はそんな野党に騙されるほど愚かではありません。政党支持率がそれを証明しているといっていいでしょう。

ちなみに私は基本的にはIR法案(カジノ)について賛成です。
国内外からの観光客誘致は魅力的だと思いますし、地方に住む者として、統合型リゾートによって地方経済が活性化されることにはどうしても期待してしまいます。
そしてまた、このIR法がパチンコ依存症対策にもなるのではないかと思っています。
パチンコが世界の5倍ものギャンブル依存症を生むのは、パチンコ店が日本全国津々浦々、街のあらゆるところに存在し、誰でも気軽に入れてしまうからです。
ギャンブルというのは非日常であるはずなのに、パチンコは遊戯の仮面を被って日常に潜んでいるところに恐ろしさがあります。
その代わりに特区でのみ認められた合法カジノが生まれれば、依存症にもなりにくいでしょうし、駐車場の車内で幼児が死亡するという痛ましい事件もなくなるはずです。
私は、統合型リゾートの整備と並行して、パチンコから賭博性、つまり”三店方式”という脱法的な換金システムを奪うべきだと考えています。
射幸性の高いギャンブルは法律で管理されるべきです。

もちろん、日本にカジノが出来たとしても、それが監督官庁や地方自治体によって厳しく管理される必要があります。
依存症対策はもちろん、反社会的勢力が絶対に関わらないようにせねばなりません(私はパチンコ業界も反社会的勢力だと思っています)。
そしてもうひとつ、これまで日本にカジノがなかったということで、IR法案を聞いて外国のカジノ運営会社が色めき立っていますよね。
彼らから経営のノウハウを教えてもらうことは大事でしょうけど、儲けの多くが海外に流れていっては元も子もありません。投資をしてもらうにしても、そのあたりは上手くバランスを取って欲しいものです。

とにかく、反社会勢力や外国人のためではなく、日本のためにならないのであれば、カジノなど必要ではないということです。
野党も反対するのであれば、そういう観点からお願いします。
パチンコ規制を訴えた方が支持率は上がると思いますぜ。
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