8億円以上の損失

2月(2017年)の上旬にマスコミが「首相夫人が名誉校長を務める小学校が近隣の10分の1の価格で国有地を取得」と報じてから大騒ぎになっている〈森友学園問題〉ですが、マスコミや野党が”斡旋収賄罪”に仕立てようと躍起になっているものの、今日3月14日の段階でもそれを証明する話や文書はまったく出てきません。
そもそも、マスコミや野党が「格安」といってる取得価格も、国有地に廃棄物が埋まっていて、その処理費用を森友学園側が負担するかわりに値段が安くなっているというのですから、それ自体は不正でもなんでもないんです。
我々だって土地を購入する際は、そこに瑕疵があれば、売主に直してもらうか、その分を割り引いた取り引きになるものです。
瑕疵があるのに10分の10で買う方がおかしいでしょうよ。

ただ、もちろん、その割引額が大きすぎれば、今回は国有地なのですから、国民の財産が不当に失われたことになります。
売り手である近畿財務局によると、更地価格9億5600万円からゴミ処理費8億1900万円を引いた1億3400万円で森友学園に払い下げたそうですけど、この額が適当かどうかが問題なのです。
そして、それについて、元の持ち主である国交省・航空局は、「自分たちで計算し、工事積算基準に基づき行なったもの」といって、その正当性を主張した上で、政治家の関与を否定しています。

私にはその計算式が正しいのかどうかはわかりませんけど、この騒動を事件にしたがっているマスコミも野党も、いまもってそれを突き崩せていないのですから、おそらくは正しいのでしょう。
そして、政治家の関与もいまのところまったく証拠が出てきません。
今回の騒動では近畿財務局や大阪府からいくつもの機密資料が流出しているのに、マスコミや野党が最も欲しがっているものが出てこないというのは、おそらく”ない”のでしょう。
森友学園の籠池泰典理事長が記者会見で「自治労か労働組合から資料が流出している」と批判していましたけど、これこそ大問題だと思います。

ようするに、この森友学園騒動は”政治マター”ではないのです。
国有地の払い下げに関する方法や算定基準の話といっていいでしょう。
マスコミがいうところの「不当に安く」手に入れている法人は他にも多々あると思いますぜ。
(※騒動に伴って浮上した補助金の不正取得疑惑については警察や検察のマターですから、そちらで一生懸命やってください。)

そんなわけで、私はこの騒動をいままで記事にしてきませんでした。
話をするだけ無駄ですし、すればするほどマスコミや野党の思うつぼだと考えたからです。
実際、この1ヶ月以上、マスコミや野党がこの問題を”事件”のように騒ぎ立ててきたお蔭で、嘘も真実になりかけています。
各社の世論調査でも7割以上が「納得できない」「理事長を参考人招致しろ」と答えているというのですから、これは一種の洗脳です。
だいたい、政治マターでもないのに国会に呼ぶっておかしいでしょう。
それは何か証拠が出てきてからの話です。

そして、籠池理事長などは、何の事件にもなっていないのに、メディアや国会で犯罪者のように扱われているのですから、これこそリベラルのひとたちのいう”人権侵犯”です。
権力者たちが私人を一方的にいたぶる状況は醜悪そのものです。
また、情けないのは、籠池理事長と面識があったり政治献金をもらったりしている自民党の鴻池祥肇議員や稲田朋美防衛大臣が、まるで汚いものにアッチいけ!といわんばかりに関係を否定していることです。
正当な政治献金を受けるのも、かつて弁護をしたことがあるのも、決して悪いことではありません。
賄賂をもらって口利きをしていないのであれば、堂々としていればいいんです。
それを何だか狼狽えて、取り繕ったり、関係を薄く見せようとしたりするから世間に疑われるんです。
それもまたマスコミや野党の思うつぼです。

その点、安倍晋三総理はさすがですね。
常に堂々としているので、最初は総理と夫人の問題として追及されていたはずなのに、日に日にそれが薄れていっています。
稲田さんもこれを見習わなくてはなりません。

こんな下らない騒動で国会が空転していたら8億円どころではない損失ですぜ。
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