火炎瓶は自由ではない

1971年の渋谷暴動事件で警察官を殺害したとして指名手配されていた大坂正明容疑者とみられる男が、今日2017年5月23日、ついにその身柄を確保されました。
志半ばに殉職された中村恒雄巡査(当時21歳)のご家族も、どれだけこの日を待ちわびていたことでしょう。
テレビ取材を受けられていた中村巡査のお兄さんのほっとしたような表情が印象的でした。

そんななか、私がどうしてもしっくりこないのは、NHKをはじめとしたテレビニュースが、「火炎瓶を投げつけて警察官を殺害した」といって報じていることです。
これだけ聞いていると、暴徒化した学生が火炎瓶を投げたら、たまたま警察官に当たって死亡させたと勘違いする視聴者も出かねません。
しかし事実はそうではないんです。

この事件には複数の中核派の学生(当時)が関わっていて、大坂容疑者以外は逮捕され、裁判も結審しているんですけど、学生たちは中村巡査を鉄パイプで袋叩きにし、動けなくなったところで複数の火焔瓶を投げつけて殺したんです。
そこには明確な殺意があります。
ですから、ひとりには無期懲役、ひとりには懲役13年という重い判決が下りたわけです(ひとりは精神疾患で公判停止中に病死)。
そういう事実を知りながら、テレビ局はなぜ事件の凶悪性を隠すようにして報道するのか、私には理解できません。

こういう印象操作でいえば、今日の衆院本会議で可決された組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案)のことを、民進党や共産党が「共謀罪法案」とのレッテルを張り、「内面の自由を侵害する」とか「姿を変えた治安維持法だ」とかいって騒いでいるのに対し、中立であるべきマスコミまでもが野党寄りの報道をしているのは本当におかしなものがあります。
日本テレビなどは自社の世論調査の質問文に、「犯罪の計画段階で、処罰の対象となることに対して、人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります」との一面的な見解を書き添えているのですから、わかりやすすぎる世論誘導です。

そのマスコミの努力のおかげか、各社の世論調査を見ると、1月2月には6割ほどもあった組織犯罪処罰法改正案に対する賛成も、最近では4割5割に落ち、なかには反対がやや上回っているところもあるんです。
反対が盛り返している理由のひとつは、「説明不足」と感じているひとの割合が5~7割もあることなんでしょうけど、これは政府や与党の責任というよりマスコミの責任だと思います。
なにせ、法案の中身を伝えるよりも、それに反対する野党やデモの声に時間をかけているのですからね。

今回の組織犯罪処罰法改正案を簡単にいえば、ある組織が”反政府デモ”を計画しただけでは逮捕はされず、暴力に訴えるための火炎瓶を用意したら逮捕されるというものです。
そして、民進党や共産党がいっているのは、”火炎瓶も内面の自由だ”ということです。

大坂正明容疑者は45年もの長きに渡って逃亡生活を続けていました。これはひとりで出来ることではありません。
警察は大坂容疑者を手助けした人間や組織をしっかり調べて欲しいものです。
「共謀罪反対!」と叫んでいる連中がわんさか出てくるんじゃないでしょうかねえ。
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