国連のご意向

今年2017年のG7サミットは、始まる前から”トランプ×欧州首脳”という構図が描かれ、温暖化や保護主義の問題で話がまとまらないといわれていましたが、温暖化については欧州側が「アメリカも政策を見直している最中だと理解する」といってお茶を濁し、
そのかわりにトランプ大統領側も首脳宣言に「保護主義と戦う」という文言を盛り込むことを容認するという妥協の産物でした。
ロシア疑惑を抱えるトランプ大統領は、そっちに頭がいっていたのか、初めてのG7では存在感を発揮することができなかったようですね。

そんななか、各国の見解がすんなりと一致したのは、中国が暴れる東シナ海や南シナ海問題に対する懸念、北朝鮮への圧力強化、そしてテロへの批難とテロに対するさらなる連携強化でした。
中国と北朝鮮に関しては日本政府の思惑通りといっていいでしょう。
今回のサミットは新人が4人いるなかで、安倍総理は欧州の女王メルケルに次ぐ古株ということもあって、大した貫禄でした。拉致問題への賛同もしっかり得ていましたしね。
対テロに関しても、5月23日に衆院で組織犯罪防止法案が可決されているので、日本も今後は国際的な動きにも加わってゆくことになるでしょうし、法案は各国首脳にも評価されていたので、安倍総理もさぞかし話をしやすかったと思います。

その組織犯罪防止法案といえば、民進党や共産党やマスコミが「共謀罪法案」と呼んで「内面の自由が脅かされる」などといって批判しているわけですが、そこに〈国連人権委員会・特別報告者〉という肩書のケナタッチなる人物が、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を政府に送ったことで、民進党やマスコミは「国連のご意向だ!」といって狂喜乱舞していましたよね。

ところが、G7が閉幕した27日、安倍総理と会談した”国連事務総長”のアントニオ・グテレス氏は、「特別報告者は国連とは別に個人の資格でしている」とした上で、「共謀罪への懸念は国連の総意ではない」と明言したんです。
ちなみに〈特別報告者〉というのは、人権に関して集めた色んな情報を国連に上げる仕事をするひとたちです。
その情報をもとに判断するのは国連の委員会であり、報告者にはどこかに勧告したりする権限はないわけです。
これは国連のHPにも載っていることですから、民進党やマスコミだって知っているはずです(知っていなかったらかなりやばい)。
知った上で、「国連のご意向」という偽装をし、世論を誘導しようとしていたのですから、こんな悪質なことはありません。
(※報告者の情報源は各国の人権団体やNGOなので、その皮を被った反日リベラルがケナタッチ氏にあることないこと吹き込んだのでしょう。そしてそのケナタッチ氏の書簡を安倍政権攻撃のネタにする。反日リベラルが十八番とするマッチポンプですね。)

「国連のご意向」というならば、〈日韓合意〉について、グテレス事務総長が示した”賛意”と”歓迎”がまさにそれです。
民進党とマスコミは、報告者クラスの言を錦の御旗にしていたわけですから、それが事務総長のものともなれば、もはや逆らうことは許されませんよね。
今後、どれだけ日韓合意を応援するのか楽しみにしています。
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