下村博文幹事長代行の親心

〈公益財団法人新聞通信調査会〉が昨年2016年に発表した各種メディアへの信頼度は、08年と比べ、NHKが74.0→69.8、新聞が72.6→68.6、民放テレビ65.4→59.1という着実な減少傾向を見せていました。
もっとも、この新聞調査会は主要メディアが集まって作った団体なので、この数字は少々盛ってあるかもしれません。
今年のダボス会議で調査会社エデルマンが発表したデータによると、日本でのメディア信頼度はわずか32%でした。

この数字が語るように、私も主要メディアの姿勢にはほとほと辟易しています。
彼らが信頼を失っているのは、伝えるべきニュースとそうでないニュース、大きく扱うべきニュースとそうでないニュースの区別が出来ていないからでしょう。
最近もそうです。
豊田真由子議員のパワハラが疑われる盗聴録音や稲田朋美防衛大臣の自衛隊と選挙応援を絡めた不用意発言(このひとは
本当に脇が甘い)。
問題がないとは思いませんけど、連日大きく扱うほどのものなのでしょうか?
また、下村博文幹事長代行の闇献金疑惑も主要メディアが扱うにしては証拠が薄すぎますし、金子恵美議員の公用車での保育園送迎問題も法令違反ともいえない些細な話です(子育て支援のためにも公用車が限定的に使えるルールを作ったらどうでしょう)。

そして、いうまでもなく、マスコミが大げさに取り上げている問題は、すべて”自民党”絡みなんです。
ようするに7月2日に投開票が行われる東京都議選に向けて自民党を攻撃し、少しでも議席が減れば、「国民は安倍内閣にNOを突き付けた!」といいたいわけです。マスコミで政治を作りたいのでしょう。
9割の国民にとってはただの地方選挙ですけどね。
しかも、都議会自民党と第一党を争っている都民ファーストの会の代表は自民党籍を持つ小池百合子都知事であり(離党届は提出するも党が態度保留)、その都民Fと歩調を合わせ、選挙後の都議会では連立与党となることが確実の公明党は、国政では自民党と与党を形成しているのですから、国政に大きな影響があるとも思われません。
何しろ都民Fも公明党も安倍政権批判などしていないんですからね。
都議選で政権批判をしているのは民進党と共産党です。
この2つが議席を伸ばしたときに初めて、「国民が安倍政権にNOを突き付けた!」といえるのではないでしょうか。

…まあ、マスコミもそれが無理だとわかっているからこそ、”自民党の勝敗ライン=安倍総理の責任ライン”などというわけのわからないものを設け、どうにか政権批判に繋げようとして、いかにして自民党の票を削るか、そればかりに躍起になっているわけです。
しかし、公職選挙法に「虚偽の事項を掲載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」という一文があるので、候補者を攻撃することはできません。
そこで自民党所属の国会議員に難癖をつけてバッシングし、”自民党のイメージ”を下げようとしているのですから姑息としかいいようがありません。

しかも、マスコミは”候補者を攻撃しない”という慣習を利用して都民Fを守っていますよね?
29日に下村幹事長代行が闇献金疑惑に対する反論をした会見で、週刊誌報道の元になったデータは、「私の事務所を退職し、現在自民党以外から都議選に立候補した元秘書」が勝手に持ち出したものだと暴露したことで、都民Fから出馬の平慶翔候補の名前がようやく主要メディアでもクローズアップされたわけです。

この平候補については、『週刊新潮』4月13号に「事務所費横領で下村事務所を解雇された」という記事が載ったものの、彼が公認を受け、立候補してからも主要メディアはそれを扱いませんでした。
”情報が虚偽である可能性”を考慮したのでしょう。
しかし、会見で下村代行は、「疑惑報道は選挙妨害だと受け止めざるを得ない」といって、平候補が事務所(東京選挙区)を辞めるときに書いた上申書を公開したんです。
そこには横領や窃盗や詐欺を認める項目があり(5件も)、平候補のものと思われるサインがされていました。
上申書を書いて、謝り倒して、どうにか警察沙汰にならないようにしてもらったのでしょう。

ただ、その平候補はというと下村代行の会見を全面否定。
事務所から情報を盗んで週刊誌にリークしたこともなければ、事務所で犯罪行為を行ったこともなく、上申書も捏造であり、サインも自分のものではないのだそうです。
ちなみに平候補の筆跡はかなり独特で、下村代行が上申書と共に公表した退職届の筆跡はそれぞれ酷似しています。
もしかしたら退職届も捏造なのかもしませんけど、それだと平候補はまだ下村事務所を辞めていないのかもしれませんね…。

この文書が偽造されたものならば、下村代行は文書偽造と選挙妨害で間違いなく刑事罰を受けることになります。
もちろん100%議員辞職です。
常識的に考えてそんなリスクを犯すでしょうか?
情報のリークは別として、平候補の秘書時代の犯罪行為はかなりの確率で事実だと思われます。
また、いうまでもなく、そういう事実というのは有権者が共有すべきものです。それを知らずに投票していいわけがありません。
マスコミは社会正義のためにも確度の高い疑惑を報じる責任があります。そこから逃げたら存在価値はありません。明日の土曜日を目いっぱい使って報じるべきです。

それにしても今回の一件で私は下村代行を見直しました。
『週刊新潮』が平候補の疑惑を報じた後に上申書をリークすれば、平候補はそれでお終い、公認を与えた都民Fの責任問題にも発展したことでしょう。
しかし、下村代行は若い平候補の未来を奪うことなく、正々堂々選挙で決することを選んだわけです(下村代行が支援する候補と平候補は同じ選挙区)。
これは3年以上面倒を見てやった平候補への下村代行の親心でしょう。
教育問題を専らとしてきた政治家であり、あしなが育英会の副代表を務めている人物だけのことはあります。
本当に大した度量です。
…ところが、平候補は盗んだ情報をリークするという汚い手を使ってしまった(下村代行の認識)。
下村代行の堪忍袋の緒が切れたとしても仕方ありません。
ダメなことはダメといってやるのもまた親心といっていいしょう。

現在の親分である小池都知事が今後の平候補をどう扱うかにも注目ですね。
「都民ファーストは情報公開から」を実行してもらいましょう。
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