内部情報は法と公益性で

民進・共産などの野党とマスコミが、組織犯罪処罰法改正案を共謀罪法案と呼び、「息苦しい世のなか、監視社会に繋がる!」と批判していたのはまだ記憶に新しいところですが、その野党とマスコミが、官庁から漏らされた会話資料や、秘書が無断録音した音声データをネタに安倍内閣と自民党を攻撃するのを見ていると、彼らのいう「監視社会」というのが何だかわからなくなってきます。
もちろん私も不正を明らかにするための内部告発を否定するつもりは毛頭ありませんが、内部告発というのは”公益性”が必要ですし、その後の刑事告発(法令違反)とセットでなければ、ただの組織攻撃・個人攻撃になってしまいます。
つまり、気に入らない相手にダメージを与えるために、その負の一面(違法性のない)をリークすることは内部告発でも何でもないんです。
そういうのを我々は”嫌がらせ”といいますし、その酷いものになればリークした側が罰せられるのはいうまでもありません。

そのリークでいえば、今日7月1日、民進党の有田芳生議員が自身のSNSにびっくりするような内部情報を掲載していましたよね。

「NHKの情勢調査(6月24~25日実施)都議選議席予測(非公開)は都民ファーストの会:○○、自民党:○○、公明党:○○、共産党:○、民進党:○、生活ネット:○、無所属:○。現在は流動的で、自民党はさらに下落、民進党、共産党は自民党と競っている候補者が多い。最後の1日の闘いだ。」(※○の数字は自主規制させていただきます。有田議員で検索すればすぐにわかります。)

本当かどうか疑っちゃいたくなるような代物ですけど、NHKがこのような情報を外部に漏らすのは大問題ですし、公職選挙法には、誰が受かるか、どういう順位になるとかを「予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」(183条の3)という項目があるので、有田議員はこれに違反している可能性があります。
過去の判例では、メディアが「独自の取材活動により得た情報に基づき選挙情勢を報道することは、選挙人の自由な判断を阻害しない」といって、違法ではないことになっていますけど、有田議員の場合はNHKが”公開していない情報”(取材活動で得た情報なのか不明)を流布させ、それを元に「最後の1日の戦いだ」といって有権者に呼びかけているのですから、有権者の”自由な判断”を損ねる危険性があるといっていいでしょう。
わかりやすくいえば、「メディアの調査では○○党の議席がゼロになりそうです!」という真偽の不明のことをいって、「そうならないためにも投票に行って!」と呼びかけることは、投票行動にかなりの影響を与えかねないため、法で禁じているわけです。
有田議員のやっていることの本質はそれと同じになります。

今後はまず、有田議員がこのデータをいつ誰からもらったかを明らかにする責任があるでしょう。
そして本当にNHKからの流出であるならば、NHKはこれを徹底的に調査せねばなりません。
公共放送に従事する者が一議員と癒着することは許されませんし、漏らしたとされるデータが投票に影響しかねない使われ方をしているのですから、これは大きな問題といえます。
国民からの受信料で成り立つNHKには公平中立が求められるべきです。もちろん厳しい規律も。
そして、マスコミは文科省や内閣府を追及するような勢いで有田議員とNHKに迫って欲しいものです。
”報道しない自由”を駆使しないように!

それにしても民進党や共産党やマスコミは内部情報のリークが大好きですよね。
しかも、彼らのそれは必ずしも法や公益性に基づいた告発ではありません。
あくまで”自分自身の正義”のためのものです。
それを法や公益性よりも重視する人間が監視している社会。
それこそが真に恐ろしい監視社会だと私は思います。
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