フェイクニュースの本家

”フェイクニュース”というのは、ひとびとを嘘の情報で惑わし、誤った方向に導く偽報道(情報)のことですが、日本のマスメディアやマスメディアとべったりな有識者は、その発信源をWebサイトとSNSに限定して話をしています。トランプ大統領が誕生したときやEUで選挙が行われているときにそれは顕著でした。
しかし、我々日本人は”従軍慰安婦”なる重大なフェイクニュースを長年に渡って垂れ流し続けてきたのが朝日新聞という600万部(自称)の大新聞だということを知っています。
朝日新聞は戦前も軍の御用新聞という立場以上に暴走し、国民をたぶらかしたのはもちろん、戦後も虚偽・捏造報道を繰り返しながら、”謝罪は軽く、訂正は余程のことがない限りはしない”という傲慢な姿勢を貫いていきました。
もちろん、これは朝日新聞だけのことではありません。
日本の主要メディアは、間違いを犯したり、捏造があったりしても、ばれるまでは放置です。
ばれたらペコリと頭を下げ、訂正はさらり。検証をすることはめったにありません。
そういう新聞とテレビ局にWebメディアを「フェイクニュースだ!」といって批判する資格があるのでしょうか?

このフェイクニュースでいえば、一昨日7月4日のTBS『ひるおび』で、昨年8月、東京都知事に就任したばかりの小池百合子氏が、都議会自民党に挨拶に行った際、川井重勇都議会議長が「握手を拒否した」という虚偽報道をしていました。
さらに川井議長が2日の都議選で落選していたことから、司会者やコメンテーターが「こういうことをしていたから都民からの印象が悪かったんですね」といって、話を進めていたわけですけど、実際には握手をしていて、その映像を流している報道機関もあるんです。
しかし、TBSや産経新聞を始めとしたいつかのメディアでは、去年からずーっとフェイクニュースを垂れ流してきたわけです。
おかげで川井議長は選挙戦を”握手をしない非礼な男”として戦わざるを得なかったのですから、公職選挙法(148条)に違反しているとしか思えません。

そして今日6日、『ひるおび』ではこの虚偽報道について、アナウンサーが「拒否したのは握手ではなく写真撮影でした。失礼しました」といってペコリと頭を下げていましたけど、時間にして十数秒でしょうか、「謝罪します」とはいわないんですから、びっくりしました。印象操作をしてきただけではなく、落選したひとの心をえぐるようなことをしているのに…。

この”握手拒否”は昨年8月から多くのメディアがそう報じていて、もはや既成事実といった感じになっています。
おそらくTBSもその一翼を担ってきたはずです。
そんなTBSの”訂正”は、『ひるおび』だけに限ったことなのか、以前からやっきてきた間違いについてのものなのか、どちらなのでしょう?
1年もの間、特定の政党を虚偽報道によって貶めていたとすれば、これは大問題です。
TBSを挙げて検証に値する問題だと思います。
ペコリと頭を下げただけで済ませていいはずがありません。

また、今回2017年東京都議会選挙においては、他にもフェイクニュースがなかったのかも気になるところです。
演説やコメントの一部を切り取ったことはなかったのか、1を100にして伝えたことはなかったのかも併せて調べるべきでしょう。
これはTBSだけではなく、他の主要メディアも同じことです。
新聞やテレビは影響力が大きいだけに、フェイクニュースによる被害は甚大なものになってしまいます。

フェイクニュースには単なる間違いが拡散されてしまう場合もあれば、誰かが悪意と作為でもって嘘を拡散させる場合もあるわけですけど、日本のマスメディアは後者なのではないでしょうか。
ドイツがWebメディアを取り締まる〈フェイクニュース規制法〉を作ったことから、「日本もそれを導入すべき」という主張をするひともいるようですけど、日本ではまずマスメディアを取り締まるべきだと私は思います。
もちろん、彼らは”言論の自由”を縦に頑強に抵抗するでしょうけどね。
Webメディアの自由は取り締まろうとするくせに。
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