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不埒者が中学生と触れ合うことにぞっとする

「前文部科学事務次官の前川喜平氏が中学校で講演をする」と聞けば、多くのまともなひとは眉をひそめるはずです。
なぜなら前川氏は〈文科省天下り問題〉のなかで、自らも天下りの斡旋をしていたことが発覚し、その責任を取る形で退官したというだけではなく、”援助交際に使われる出会い系バー”に頻繁に通っていたことが新聞報道された人物です。
しかもその出会い系バーに関して前川氏は「貧困女性の実態調査」という呆れるような説明をし、通っていた事実を認めたわけです。
常識的にいって、このような人物が中学生と触れ合っていいはずがありません。

しかし、そういう常識が通用しない場所もあるようです。
なんと、名古屋市のさる中学校が前川氏に講演を依頼し、『これからの日本を創るみなさんへのエール』という題目で行われたそうなんです。「貧困女性の実態調査」を思い出すと、どんなエールなのかぞっとします…。
この講演を企画したのは学校側か保護者側なのかはわかりませんが、前川氏のことを生徒たちにどう説明したのでしょう?
中学生だってネットで調べれば前川氏の経歴はすぐにわかります。
未成年の少女にお金を払ってデート(それ以上のことを求めた可能性も)をするような大人が偉そうに話をする姿がトラウマになった女子生徒もいるかもしれませんね。

こういう講演が行われたことは、まさに倫理や社会正義に反することとしかいいようがありませんから、”社会の公器”を自称するマスコミなどは、このことを批判的に報じる責任があると思います。
ところが、マスコミがやったことがそうではありません。
この前川氏の講演に対し、文部科学省が名古屋市教育委員会に質問メールを送り、講演内容を録音し、送付してもらうよう依頼していたんですけど、マスコミはそれを「国による学校現場への介入だ!」といって強く批判しているんです。
私は正直いってかなり混乱しました。
文科省は「問題のある人物になぜ講演を依頼したのか?」と訊ねたわけですけど、これは至極当然のことだと思いますぜ。

確かに現在の日本の制度では文科省が教育現場に強く介入することはできなくなっていますけど、〈地方教育行政の組織及び運営に関する法律〉において、文科省は都道府県又は市町村に対し、指導や助言や援助を行うことが可能になっています。
今回も文科省は、第48条2項4の「教育委員会の委員及び校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。」を基に名古屋市教委に問い合わせをしたのでしょうけど、制度的には文科省は”市町村教委”には直接できないようになっているので、そこは手続き上問題があると思います。
そのせいもあって、文科省は質問と録音のお願い程度に済ませたのでしょう。
中止要請したっていいのに…。

今回の一件の本質は制度や法ではなく、前川氏のような人物が中学校で講演を行っていいのかどうかです。
仮に学校や保護者が了承していたとしても、許されていいことと悪いことがありますし、この名古屋市の中学でもどのような手続きでこの講演が決まったのかは明らかにされるべきでしょう。了承していない保護者がいる可能性もあります(そもそも文科省に通報したのも一部も保護者ではないでしょうか)。
本来のマスコミの仕事はそこを調べることです。

そして、不届き者や不埒者から生徒と学校を守るのは教育員会や文科省の役割のはずです。
今回はその片方が職務怠慢だったので、文科省が出張ってきたと見るべきでしょうね。
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