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テレビ朝日のパワハラにドン引き

スケベオヤジというのは世のなかに数えきれないほどいるでしょうけど、その生々しいスケベ発言を聞けば、普通のひとはドン引きするものです。
そしてその発言が特定の個人や集団へと向かえば、それは間違いなくセクシャルハラスメントです。

財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、まさにそういうケースとして『週刊新潮』が伝えました。
『週刊新潮』は被害者とされる女性記者が盗み撮りしていた音声を、福田次官の声だけを拾う形で公開し、女性の対応は文字で説明していたわけですが、その会話の内容は子供に聞かせられないような破廉恥なものといっていいでしょう。
まさにセクハラ=性的嫌がらせとしかいいようがありません。

ただし、それはその報道が真実ならばです。
残念ながら音声は編集されており、福田次官も4月19日(2018年)に「音声は一部を切り取られたもので、全体を申し上げればセクハラに該当しないのはわかるはず」との弁明をしていましたから、真実はどこにあるのかわかりません。
福田次官のスケベ言葉が女性記者に向けてのものなのかどうか不透明ですし、女性記者の側がその発言を誘発するような言動をしている可能性もあるわけですからね。
わかっているのは福田次官がとんでもないスケベオヤジだということだけですが、スケベオヤジというだけでは犯罪ではありませんし、公務員倫理の教材にも「スケベなことをいうな」とは書かれていないのです(今後書かれるかも)。

問題はむしろ『週刊新潮』やその記事の後追いをするマスメディアにあるといっていいでしょう。
一方の主張だけを事実のように報じ、片方をコテンパンに叩くというのは、公平性の観点から正しいことではありません。
繰り返しますけど、今回は証拠があやふやなんです。
それが決定的な証拠ならば”推定有罪”扱いするのもいいでしょうけど、いまの段階では”推定無罪”ですからね。

事実を明らかにするためにも、まずは女性記者側が加工前の音声データをしかるべきところに提出すべきです。
麻生太郎財務大臣も17日に「被害を受けたとされる女性記者の声が出てこなければどうしようもない」と述べ、女性記者のプライバシーを守るべく、直接財務省へではなく、財務省が指定する弁護士(守秘義務がある第三者)に被害を訴えられるよう態勢を整えたとのことでした。

そもそもこの女性記者は自分が所属する報道機関の上司にセクハラ被害を訴えたところ、それを真摯に受け止めてもらえなかったために『週刊新潮』に駆け込んだとのことですけど、被害をどうにかしたいのであれば、代理人を雇うなりして財務省や内閣府に抗議をするのが筋だったのではないでしょうか。
週刊誌に頼るというのは相手を叩きのめすのが目的としか思えません。
そうではなく、財務省や内閣府に抗議すると同時に、音声データを加工せずに公表するというのが、”記者”としての社会正義だと思いますぜ。

そうして今日4月19日未明、”テレビ朝日”が記者会見を開き、被害女性が自社の記者であることを認めました。
ここでちょっと理解しがたいのは、テレビ朝日は「福田次官からのセクハラ行為があったのは事実だと考えている」といって、今後は財務省に正式抗議する旨を発表したわけですけど、それなら女性記者が上司に訴えたときにそうすればよかっただけですよね?
最初の段階でテレビ朝日が被害を握りつぶしたからこそ、女性記者は『週刊新潮』を頼ったわけですよね?

また、この女性記者は1年ほど前から福田次官と複数回「1対1」での会食形式の取材をしていて、その都度セクハラ発言があったので「身を守るため」に会話を録音していたとのことですけど、その取材方法はテレビ朝日も知っていたわけですよね?
むしろ、女性記者ならばスケベオヤジから特ダネを聞きだせると企んでいたんじゃないんですか?
もちろん、セクハラ被害を受ける可能性を理解した上で、女性記者の人権はまったく考慮せずに。
(日本のテレビ局は女子アナをプロ野球選手に近づけるのが得意技ですけど、似たような手法ですね。)

女性記者は”身を守るため”に録音していたとのことですけど、それはセクハラからなのでしょうか?
女性の人権を蔑ろにし、被害を握り潰すテレビ朝日のパワハラからとしか思えませんが。
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