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交流が不可能な国がある

参院竹下派(平成研究会)が「総裁選を消化試合にしてはならない」といって支持を打ち出したのを受ける形で、今日8月10日(2018年)、石破茂元幹事長(元平成研)が9月の自民党総裁選への立候補を表明しました。
これで石破氏は50票前後の議員票を獲得できる見込みとのことですが、3選を目指す安倍晋三総理はすでに250票は固めているとのことなので、まさに消化試合ですね。
(※地方票で石破氏が上回ったとしても勝ち目なし。)

記者会見での石破氏はいつものまどろっこしい口調で立候補理由を語っていましたが、、「格差是正」や「地方重視」というのは地方票を狙ったアピールにしか聞こえませんし、「政治と行政の信頼回復」というキャッチフレーズもまるで野党のようでした。
これでは勝てるはずもありません。
安倍総理を倒すための尖った主張もなく、今回の立候補も”次の総裁選に向けての布石”という意味でしかないのでしょう。

そんな石破氏ですが、7日の記者とのやり取りのなかで、「日米同盟を基軸としつつも、中国・韓国、アジアの国々に配意してきたのが平成研(竹下派)の政策の伝統ではないか。私も以前、平成研で政策を担当したことがあるが、そういうものだと思う」といって、安倍政権批判ともいえる、かなり尖ったことをいっているんですよね。
私はその平成研の姿勢が中韓を増長させ、いまの東アジアの混乱を招いていると考えていますし、その”失策”を手柄のように語る石破氏もどうかしていると思いますけど、安倍総理との対立軸として、立候補会見でも同じことをいえばよかったのではないでしょうか?
党内での反発を予想して日和見したとしたら、ちょっと情けないですよね。

ただ、韓国との関係でいえば、安倍内閣も生ぬるいところがあって、今日10日、河野太郎外務大臣が出席するなかで、〈第1回・日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合〉なるものを開いているんです。
これは日韓の有識者が集まって未来志向で意見を交換する会合とのとのことですが、今回は”文化交流”をテーマにしていたそうです。
まあこういうことをするのも悪いことじゃないでしょうねえ、たぶん。
ただ、同じ日、韓国では政府が〈日本軍慰安婦問題研究所〉とやらを立ち上げると発表をしているんです。
「国内外の慰安婦問題に関連する史料を集めてデータベース化する」のが目的とのことですが、その史料とやらは”自称慰安婦によるなんの裏付けもない証言”が主体となるのは間違いありませんし、ようするに”真偽不明の証言”を既成事実化し、日本バッシングの材料にするための組織といっていいでしょう。
これは明らかに〈日韓合意〉の「最終的かつ不可逆的に」に違反するものです。
このように、いくら日本が未来志向といったって、韓国は自己都合の歴史修正主義をやめないのですから、韓国と一緒に前を向くことは不可能なのです。

また、文化交流でいえば、韓国には〈日本の大衆文化の流入を制限する法令〉があることを忘れてはなりません。
これは第二次大戦後、日本から独立した韓国が自国の文化を守るための法令として運用し(反民族行為処罰法)、日本の書籍やレコード・CDの販売、映画の上映やドラマの放送は長らく韓国内で規制されてきました。
98年から段階的に解放されてきているとはいえ、いまだに日本語が地上波放送で禁止されているなど、自由になっていないというのが現状です。
コンサートやCD販売は解禁されているものの、日本人歌手は韓国のテレビで宣伝もできないのですから、積極的に進出しようとも思わないでしょうし、ドラマやアニメの地上波放送が禁止されているため、その主題歌やグッズはもちろん、そこに映し出される衣食住に関わる文化・経済面の波及効果もないわけですから、韓国では商売になりません。
逆に、韓国の大衆文化はなんの制限もなく日本にガンガン入ってきていますよね。
攻めを考えればいいだけなのですから、韓国側からすると日本市場は美味しくてしかたないはずです。
これは本当に不公平で不平等ですし、一方通行は交流でもなんでもありません。
〈日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合〉も、まずは韓国における日本文化の全面解禁を求めるのが筋なのではないでしょうか。

私は”韓国に甘いこと”が安倍総理の弱点だと思っていますから、自民党総裁選でも韓国に対してより公正な姿勢で臨む候補者が現れてくれるのを期待しているんですけどね…。
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