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辺野古への移設は民主主義

年の瀬ということで、日本では色んな企業や団体から発表される〈今年の流行語〉ですが、これは日本発祥のものではなく、イギリスだと考えられています。
〈オックスフォード英語辞典〉が1900年代の初め頃から発表しているそれは、皮肉と毒舌を込めたものが多く、さすがイギリスという感じがします。
ただ、〈世界の流行語〉というものはありません。それを判定する機関がないからでしょう。
強いてその〈世界の流行語〉といえば、おそらくアメリカのそれが最も近いと思われます。
この20年ではIT関連やテロ関連など、その後の世界を占う言葉が見られのですから、さすが世界をリードしている国だけのことはあります。

そのアメリカで昨2017年の流行語に選ばれたのは(アメリカ方言学会など)、〈Fake news〉でした。
トランプ大統領と彼に反対する既存メディアが、互いを罵るために使った言葉ですね。
ようするに、考え方の対立した者同士というのは、自分に都合のいい事実をでっちあげたり、焦点を絞って伝えたりすることで、相手を攻撃する材料に使うということです。
日本では既存メディアによって「Fake newsはネット発」というような印象操作がなされていますが、〈Fake news〉はどこからでも発生するというわけです。

ただ、既存メディアとネットメディアを比べると、危険性があるのは間違いなく既存メディアです。
テレビ・新聞というのは長い間メディアの頂点に君臨していましたから、大規模な報道網とある程度の信頼を持っています。
そのため、〈Fake news〉は一気に拡散し、多くのひとびとはそれをすぐに信じ込んでしまいます。
もちろん、そのニュースが間違いならば、既存メディアも訂正を出しますが、それは即時というわけではありませんし、しかも訂正をする紙面や時間というのは、フェイクを伝えたそれよりもずっと少ないことがほとんどなのです。
朝日新聞が行った慰安婦に関する虚偽報道がまさにそれですよね。
しかも朝日新聞は、間違いを認め謝罪・訂正したものの、それを載せていたウェブサイトでは英語版の記事をネット検索できないようにしていました。
世界に対しては〈Fake news〉のままにしておこうとしたわけです。

このようなことをしているせいか、日本の既存メディアの信頼度は年々低下の一途を辿っています。
ネット上の調査で酷く落ち込んでいるのはもちろん、新聞通信調査会や野村総合研究所といった”既存の調査団体”のそれでも右肩下がりなのですから、かなり深刻といえるでしょう。
その原因は〈Fake news〉だけではなく、”偏向報道”と”印象操作”という伝統の二刀流がバレ始めた結果だと思います。
日本ではメディア間の繋がりが密接で、新聞社とテレビ局の資本が一緒だったり、競合他社でも不文律として互いを非難しないようにしてきましたが、ネットメディアの登場によって、国民が”偏向報道”と”印象操作”に気付いてしまったというわけです。
こうなればもはや信頼度が回復する見込みもありません。

今日(2018年12月14日)報道があった名護市辺野古の土砂の投入のニュースでも、その二刀流が猛威を振るい、良識ある国民はみな首を捻っていたと思います。
土砂で美しい海を埋め立てる政府が悪、それに反対する沖縄県側が正義。
政府は沖縄の民意を無視し、玉城デニー知事は民意の代弁者。
既存メディアが描くその構図は本当に真実なのでしょうか?

そもそも普天間から辺野古への米軍基地移設というのは、国と名護市が民主的な手続きの元、法的に正しく合意したものです。
仲井眞弘多元知事もその権限において、埋め立てを承認しました。
これはみな”民意”によって選ばれた議員や知事による判断です。
それに基づき国(防衛省)は法的根拠を積み重ねながら移設計画を建て、実行に移したにすぎません。
埋め立てに関しては、国と沖縄県が裁判で争い、国の主張が認められていることからも、法的に正しいのがどちらかということはいうまでもありません。
県の側がその場その場で約束破りをしていたら、国との一緒になった長期計画は立てられなくなりますしね。

また、法的に正しくないからこそ翁長雄志前知事や玉城デニー知事、そして反対派なる集団は常に実力行使ばかりなのです。
国と県の裁判だって、話し合いを放棄した翁長雄志前知事が強引に埋め立て承認を破棄したことが発端です。
ところが裁判で負けてしまったため、翁長知事の意思を継ぐ玉城現知事は無茶なことができなくなり、「話し合い」を繰り替えすようになりました。
これはいわゆる”被害者のふり戦術”ですね。
マスコミはこれをまるで「国が話し合いに応じない」というニュアンスで報じ、玉城知事をバックアップしているのですから中立性も公平性もありません。
もちろん、事実として話し合いに応じていないのは玉城知事の側です。
国は負担の軽減や補助金といった落としどころを話し合いたいのに、玉城知事は移設反対から一歩も動かないのです。
つまり、法的に間違っている側が駄々をこねているにすぎないわけです。
我がままを聞いてやるのは”話し合い”ではありません。
マスコミはそういう事実と移設までの手続きを報道しないのですから、まさしく偏向と印象操作です。

今年の流行語は〈二刀流〉でよかったかもしれませんね。
そだねー!
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※書き忘れましたが、この移設問題がこんがらがったのは、鳩山由紀夫元総理が「腹案がある」とかいって沖縄県民に”Fake hope”(false hope)を与えたせいです。
無能さと極悪さが半端ない。
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