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韓国問題も戦後外交の総決算のひとつ

一昨日1月4日(2019年)、平成最後の年頭記者会見に臨んだ安倍晋三総理は、朝鮮半島情勢、新たな日中関係(米中摩擦を背景にした)、ロシアとの平和条約交渉を列挙し、「いまこそ戦後日本外交の総決算を行っていく。本年はその目標に向かって大きく前進する1年にしたいと考えております」と力強く述べていました。
どれも本当に大きな課題で、これらと同時に相対している安倍総理の苦労が偲ばれますし、これを天命として受けて入れている気迫が、総理の存在感を大きくさせているようにも見えます。
遠くない未来、安倍総理は名宰相として語られることでしょう。

そんな安倍総理が外交の年初めとして手を付けたのは”韓国の徴用工問題”だったようです。
日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁判所)の決定に従い、原告側が日本企業の資産の差し押さえの申し立てをしたのに対し、今日6日テレビ出演した安倍総理は「国際法に照らしてあり得ない判決だ。毅然とした対応を取るための具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明かしていました。
安倍総理は”韓国のロックオン事件”でも、昨年末に動画の公開を決断していますが、これは渋る防衛省を押し切る形だったといわれていますし、これまであった韓国に対するナアナアさは消え、毅然とした態度を貫いてくれるようです。

戦後日本は国際社会への復帰を急ぐあまり、妥協と自虐と土下座を繰り返し、それが積み重なった負の遺産がいくつも残されていますけど、大きな割合を占めているのが”韓国に関する諸問題”なのはいうまでもありません。
いまの安倍総理はそれを「戦後日本外交の総決算」のひとつとして解決しようとしているように見えます。
ついに韓国を大人扱いするときがきたということです。
これはもはや日本国民の総意といってもいいでしょう。

しかし韓国側はそんな日本の変化に気が付かないのか、いつまでたっても子供のように駄々をこねているのですから困ったものです。
ロックオン事件でも日本が「謝れば許す」といっているのに、嘘とごまかしを並べ立てた挙句、「ロックオンしたが、低空飛行で威嚇してきた日本の哨戒機が悪い!」などといい始めるのですからもうどうしようもありません。
そして韓国政府が「その証拠を見せる!」といってドヤ顔で公開した反論動画はというと、ほとんどの時間を防衛省が公開した動画が占めていて(無断パクリ)、韓国側から撮った動画は10秒ほどで、しかも日本哨戒機は韓国駆逐艦の遥か彼方。
ほんと韓国政府ってまともじゃない。
しかも国民もこの韓国政府の対応を支持しているというのですから、国全体が狂っています。

まあ、植民地とか慰安婦とか強制連行とか独島(竹島のこと)とかいう虚構を信じちゃっている国ですから、日本の哨戒機が何キロ離れていていようとも”異常接近”ということなんでしょうけど、それが国際常識では通用しないことをいい加減理解して欲しいものです。
韓国がどういい繕おうとも、このロックオン事件では韓国が100%悪いんです。
お得意の「日本も悪い」は通用しません。

ところがそんな韓国にも応援団がいるんです。
どこにいるかというと、おかしなことに我らの日本に。
日本のマスコミや有識者とやらいう連中の一部は「お互いに」とか「落としどころ」とか「泥仕合にならないように」だとかいって、”日本も悪い”という世論を形成しようと躍起になっています。
ほんと韓国が好きですよねえ、移民なさったらいいのに。
(※左派政党がダンマリを決め込んでいるのは、この事件で韓国をかばうのはさすがにヤバイと思っているからでしょう。)

日本の戦後外交の失敗は自民党の責任が大きいと同時に、マスコミや有識者や左派政党が獅子身中の虫となって足を引っ張ってきたことも忘れてはなりません。
それを正すためにはスパイ防止法などが必要なのでしょうけど、なによりも国民ひとりひとりの意識の持ち方が大切だと思います。
今回のロックオン事件はその意識転換の大チャンスです。
国民も毅然とした態度を貫きましょう。
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