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バイトテロ防止、動画の有効な使い方

今年(2019年)の1月・2月と世間を騒がせた〈バイトテロ〉ですが、過去のケースと違って特徴的だったのは、被害を受けた企業の多くが「法的措置を検討する」という厳しい態度を取ったことでした。
売り上げや株価の下落が大きいため、端金での和解では済まされなくなっていることと、”一罰百戒”で今後同様の事件を起こす輩が出ないようにするという思惑もあるのでしょう。
世論を見ても、バイトに対する損害賠償請求に対する批判というのはほとんどなく、むしろ厳しく扱うべきという意見が多いようです。
完全に犯罪ですしね…。

そんな”罰”ですが、一部の有識者から「不適切動画を拡散する人間にも罰が必要ではないか」という意見が出されていました。
”面白がっているだけだったり、悪意があったりするのが大半”という分析のようです。
拡散によって企業へのダメージが大きくなるのはいうまでもありませんから、犯罪を手助けしているともいえるので、そういう考え方になるのでしょう。
しかし、誰かが拡散しなければ事件が闇に葬られるということもまた真実です。
”拡散してはならない”というのは、犯人を隠したり、逃がしたりするのと同じことなのです。

ただし、その拡散でいえば、最も大規模にそれができるマスメディアの報道の仕方はよりセンシティブであるべきです。
おそらく、1月・2月の不適切動画だって、ネットで観たひとより、テレビニュースで観たひとの方が多かったはずです。
むろん、国民の”知る権利”のために動画を紹介する責任はありますが、繰り返し何度も流す必要があるのかどうかはよく考える必要があります。

たとえば大戸屋のケースでは、2月の半ばに不適切動画が流出し、数日間はニュースやワイドショーでもたくさん目にしましたけど、3月に入ったくらいにはみんなちょっと忘れかけていたと思うんです。
ところが、3月4日に大戸屋が記者会見を開いて、「不適切動画を受け、12日を全店一斉休業にし、勉強会をする」と発表すると、それを伝えるニュースではまた例の不適切動画がテレビ画面で暴れるわけです。
そして今日12日にも当然のように不適切動画が参考資料として流されました。
正直、もう動画はいらなかったと思うんです。
「不適切動画」っていう言葉だけで十分です。流出は2月ですからみんなまだよく憶えています。
こんなことをするテレビはテロの片棒を担いでいるようなものです。
大戸屋はせっかく勉強会したっていうのに、動画が流されればまたお客さんが減っちゃいますよ。

私は今回の大戸屋の対応は誠実だと思います。
犯人への法廷措置の検討、役員の報酬カット、全店休業(商業施設内の店舗以外)というのは、会社としてもかなりの負担です。再発防止への決意を十分に感じ取ることができます。
ただ、その再発防止策のなかにある「スマートフォンや携帯電話の店内への持ち込み禁止」には疑問を感じます。
これは”撮影とアップロードがテロを助長する”という観点から、他の被害企業も防止策として挙げていますけど、”動画が流出しなければいい”という考えにも受け取れてしまいます。
消費者とすれば、問題が内々で処理されそうでちょっと怖いですよね。

ですから、私はむしろ「スマホ・携帯持ち込み自由」にした方が覚悟が伝わると思うんです。
そもそも、隠し事をしないというのは、信頼回復の定石です。
もし、また不埒な従業員が出てきたら、他の従業員がその映像を撮影して、本部に届けるようにしたらいんです。
いうなれば密告制度です。褒賞金を出したっていい。
相互監視もまた有効な手段です。
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