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公取委、ジャニーズへ注意

「ついに」といっていいでしょう、ジャニーズ事務所に対し、公正取引委員会が調査に入っているという噂じみた報道は昨年からありましたけど、昨日7月17日夜、NHKなどが「元SMAP3人について、公取委がジャニーズ事務所に注意」と報じたのに続き、
ジャニーズ事務所が調査を受けたことを認めたため、噂は事実になりました。
ただ、公取委は処分や勧告を下したわけではなく、稲垣吾郎さんら3人がテレビ出演できないようジャニーズ事務所が民放テレビ局に圧力をかけたと疑われるような行為があるので、今後それをしないよう注意したという段階に留まっています。

今回、公取委がそこまでしか踏み込めなかったのは、芸能界がこれまで管轄外といっていい分野だったからでしょう。
とはいえ、今回の動きは昨18年に出した〈人材獲得市場における独禁法の適用についての報告書〉に基づいたものであり、今後は芸能人やスポーツ選手といったフリーランスにも独占禁止法を適用するという姿勢は印象付けました。
ジャニーズ事務勝も「今後は誤解を受けないように留意したいと思います」とコメント(FAX)を出していましたけど、これまでのようにしていたら勧告や処分の可能性は十分あるはずです。

このように、公取委が新しい方針のもとに動いたことなので、”注意”が明らかになったのも今回が初めてです。
NHKに情報をリークしたのも公取委でしょうし、報道されることでの社会的制裁の意も含んでいるはずです。
ところが、民放はその意を汲まず、17日夜も日本テレビとテレビ朝日は完全スルーし、18日朝の情報番組では『スッキリ』(日テレ)でMCの加藤浩次さんが少し触れただけだったようです。
圧力なのか忖度なのかわかりませんが、ジャニーズ事務所って恐ろしいですね。

こういう状況を見ていると、問題があるのはジャニーズ事務所というより、むしろ民放の方だというのがよくわかります。
移籍したタレントやライバル事務所のタレントを使うな、といわれたとしても、テレビ局がそれを突っぱねればいいだけのことです。
建前では人権だの公正だのといっているくせに、本音は長いものには巻かれろなのですから、本当に呆れます。
これも番組制作を芸能事務所に依存しているせいでしょう。
自由競争がなければ業界自体も衰退していってしまいますし、テレビ局こそ考えを改めるべきです。

さらにいえば、日本のメディアはいわゆるクロスオーナーシップで、テレビ局と新聞社が資本関係で結ばれ、互いに監視できないのも、ジャニーズ事務所の横暴を肥大化させた原因だと思われます。
あるキー局にジャニーズ事務所が「タレントを引き揚げるぞ」と脅せば、それは関係する新聞社や出版社にも及んでしまいますし、その逆もあるわけですから、メディアとしては大慌てになってしまいます。
これがテレビ局だけ、新聞社だけ、というならまだ耐えられるはずなんです。
これはまさにクロスオーナーシップの弊害といえるでしょう。

そもそも芸能事務所とメディアというのは相互関係なのですから、どちらが上でも下でもありません。
ジャニーズとは逆に、弱小事務所がメディアから圧力を受けているケースもあるといわれますが、それだって問題です。
公取委の方針変更の背景に〈TPP〉があるのはいうまでもありませんし、日本のエンターテイメント産業が世界に負けないためにも、”自由競争”という意識を強く持つべきです。
日本の音楽やドラマが世界でぜんぜん売れていないことにこそ、すべての答えがあります。

ジャニーズを含む大手事務所の支配からメディアが解放されたときがスタートです。
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