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報道と支持率のパラドックス

この8月(2019年)に報道各社が発表した世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率はだいたい50%弱。
なかなかの安定感ですが、その要因のひとつとして考えられるのは、韓国をホワイト国から除外したことです。
この政府の判断に対する世論の支持は、FNNで67.6%、共同通信で68.1%という高い数字が出ていました。
この措置について政府が募集したパブリックコメントの95%が”賛成”でしたけど、それが一部のノイジーマイノリティではなかったことの証左といえるでしょう。
韓国寄りの既存メディアがこぞって「輸出管理強化」だの「禁輸」だの「元徴用工(偽)問題への報復」だのといって政府批判の流れを作ろうとしたものの、国民は政府が説明する「安全保障上の理由」に納得したということです。
誰も調査してくれないマスコミ支持率はまた下がったのかもしれませんね。

インターネットが当たり前の世の中になってからは、政府の発表のほとんどは公式サイトで動画を見ることができますし、世耕弘成計算大臣のようにツイッターを使ってくれるひともいるので、国民はマスコミに惑わされることが少なくなってきたように思います(ホワイト国関連では世耕大臣は大いに株を上げましたね)。
新聞やテレビだけを見ていたら、安倍内閣が50%も支持されていることが信じられないはずです。
マスコミが伝える安倍内閣は、”国民と向き合おうとせず、独りよがりに暴走する危険な政府”ですからね。

日本のように、政府がマスコミから嫌われている国というのは、報道と政権支持率の乖離が目立ちます。
アメリカのトランプ政権などもそうです。アメリカの新聞やテレビだけを見ていると、とても40%の支持率があるようには思えません。
外国からすると、情報源はテレビ・新聞に偏ってしまうので、”とんでもない大統領が率いる問題山積の政府”という印象になってしまいます。

また、これとは逆に、マスコミと仲の良い政権になると、報道だけを見ていると支持率が物足りなく感じます。
韓国のムン・ジェイン政権がその代表例でしょうね。
韓国の新聞・テレビは政権ベッタリですし、ホワイト国の一件でも、民間が政府と歩調を合わせて”NO日本運動”をしている様子を垂れ流してるので、政権支持率はさぞかし高いように思えます。
ところが、ムン・ジェイン大統領の支持率は約50%で、安部総理と同じくらいしかないんです。
なんだか混乱してきます。

ちなみに、8月15日の韓国の光復節(日本からの独立を記念した日)に1万人規模の反日デモが行われたと、大々的に報じられていましたけど、その同じ日にムン大統領の退陣を求める20万~30万人規模のデモが行われていたものの、韓国のテレビではそれがまったく報じられていなかったそうなんです。
ムン政権の情報統制は独裁国家のそれのようです。
韓国に比べると、日本のマスコミが反アベデモを国民的な運動のように報じているのが可愛らしく見えてきます。

既存メディアが作る矛盾した世界に抗うのは本当に大変ですね。
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