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習近平訪日に反対

香港市民たちが”自治を守るための最後の戦い”との決意で始めた2019年のデモは、11月24日に行われた区議会選挙で、事前の予想に反し、民主派が8割を超える議席を獲得したことと(選挙前は親中派が7割)、27日にアメリカのトランプ大統領が〈香港の人権や民主主義を支援する法案〉に署名したことで、新たなステージに突入しました。
デモは一部の若者たちの暴動ではなく、香港市民全体の意志の現れであり、国際社会もデモの味方だということがはっきりとなったわけです(EUはすでにデモ隊を支持)。
こうなってくると中国共産党政府は過激な取り締まりができなくなってくるのは確実です。

しかしだからといってデモ隊との話し合いをするかといえば、そうは簡単ではありません。
デモ隊が要求しているのは5項目、
①逃亡犯条例改正案の撤回
②デモの暴動認定の取り消し
③警察の暴力を調査する独立調査委員会の設置
④デモ活動で身柄を拘束された参加者の釈放
⑤民主的な行政長官選挙の実施
ですが、問題は⑤です。
これを認めることは、香港の民主化に繋がり、それが中国本土に波及する可能性があるからです。

現在の香港の行政長官選挙は、選挙権が制限されていて、実質は中共政府が選んだ人間が就任する形になっています。いわば傀儡ですね。
立法議会も定数の半分は普通選挙ですが、もう半分は制限されているので、これも中共の思うままです。
民主化勢力は長い間、行政長官と議会の両方の民主的選挙を求めてきましたが、ずっと拒否されていました。

ちなみに今回”普通選挙”が行われた区議会は単なる”諮問機関”でしかなく、なんの権限も持っていません。市民のガス抜きのための議会なのでしょう。
ところがそれで民主派が大勝してしまったのですから、中共政府は大慌てのはずです。
なんの権限はなくとも、市民全体の意志がはっきり示され、対立がより明確になったわけですからね。
これは香港市民と中国共産党政府との戦いです。

ただ、このデモで興味深いのは、デモ側が”香港独立”を求めていないことです。
彼らが求めているのはあくまで一国二制度のなかでの自治と民主主義なのです。
150年ものイギリス統治下に慣れ親しんだ香港市民は、やはり大きな傘の下にいたいのでしょう。
そこでの小さな自由さえあれば満足なのかもしれません。
我々日本人からすると、この感覚はよくわからないところです。

そのせいかどうかわかりませんけど、日本での香港デモの報道にはちょっとおかしなところがありますよね。
たとえば、今回選挙が行われた香港区議会がなんの権限も持たないことを報道していたメディアがどれだけあるでしょう?
私はすべてチェックしたわけではありませんが、ほとんどなかったはずです。
試みにNHKのサイトでニュース動画をチェックしたところ、一言もありませんでした。
これだと、ニュースを見ているひとは「香港だって選挙があるじゃん」と思ってしまうかもしれません。
香港の政治体制や現状をはっきり伝えず、香港市民がなにを求めているかをぼやかしているようにも見えてしまいます。

これは香港デモに絡めて振り返られる〈天安門事件〉に関するテレビ・新聞の解説でも似たようなものがあります。
「学生たちは民主化を求めた」といっていますが、それはどういうことなのか?
国民の自由を制限する中国共産党への反発ですし、その一党独裁の打破です。
そう、中華人民共和国は共産党による独裁国家なのです。
それも軍隊を背景にした強権的で暴力的な。

日本のメディアはその厳然たる事実をぼやかして伝えています。
民主主義の原則たる”知る権利”が侵害されているわけです。
しかもこれは隣りの独裁国家を通して民主主義とはなんなのかを考える機会を奪っているわけですから、その罪はより深いといえます。
そのせいか日本では香港デモに対する関心が高いとはいえず、安倍内閣がデモに対して冷淡なことへの批判の声もなかなか沸いてきません。
政府は習近平国家主席の国賓としての訪日を予定していますが、本当に許していいのでしょうか?

私はとても我慢がなりませんけどね。
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