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マスコミに流れる韓国マネーってどれくらいなんでしょう

昨日12月27日(2019年)、韓国の憲法裁判所で”日韓合意が違憲か否か”が判断されるということで、日本でも注目されていたわけですが、憲法裁判所は「効力不明な政治的合意なので裁判の対象にならない」として、白黒つけないままの幕引きとなりました。
ようするに政府でどうにかすべき、ということでしょう。
”違憲”となっていれば、またひとつ日韓の間での問題が増えることになったので、ムン・ジェイン大統領も胸をなでおろしているかもしれません(韓国司法は政府とべったり)。

また、興味深いのは、日本の既存メディアの大部分も同じくほっとしたような反応を見せていたことです。
日本国民の7割以上が無法な韓国に呆れ、嫌悪感を持っているというのに、メディアのひとたちだけが日韓関係を宝物のように扱っているのですから、ちょっと理解に苦しみます。
ちょうど昨日、日本テレビの韓国籍の社員が傷害容疑で逮捕されていましたけど、日本のメディアには韓国系のひとが多いのかもしれませんね。

そんな既存メディアでは、予想通りといいましょうか、「韓国が譲歩したのだから、次は日本が」みたいなことをいっているひとがちらほら出てきました。
もちろん、一般の我々はきょとんとしちゃいます。
だって、今回の裁判所の判断というのも、一度決まったことをちゃぶ台返ししようとしたのを止めただけですぜ。
しかも、慰安婦とやらも、ただ単に仕事として春を売っていただけなのに、それを軍の強制とか性奴隷とかいって捏造して日本をゆすってきたのを、朝日新聞を筆頭とした日本国内のおかしな連中がさも真実かのように喧伝したのを、ひとのいい日本人が「おかわいそうに」と同情して、それに乗っかるように幾人かの罪深い政治家が既成事実化したことで、話がややこしくなってしまったわけです。

2015年に安部内閣が結んだ日韓合意は、10億円もの大金を拠出し、捏造を認めるような内容だったものの、ややこしくなった話を終わらせるための苦渋の判断だったといっていいでしょう。
一般国民も、納得はできなくても渋々我慢したひとが多かったはずです。
そういう合意を韓国人は簡単にひっくり返そうとするわけですから、普通の日本人は不快に思うより他ありません。
それがいまの日本の空気です。

それを知ってか、駐日韓国大使のナム・グァンピョなる人物がとんでもないことをいっています。
『聯合ニュース』によると、韓国記者団とのやり取りのなかで、ナム大使は日本の嫌韓・反韓世論を解消するために、日本の財界やマスコミへの働きかけを強める必要があるとし、外交部の予算を重点配分したというのです。
これはつまり、実弾攻勢によって、日本の世論を親韓国へと誘導しようというわけです。
正直すぎて、びっくらこきました。
2020年はテレビや新聞や雑誌でまたもや韓国ブームが捏造されるのでしょうか、楽しみですねえ。

ナム大使の話しぶりからすると、以前から日本の世論をコントロールするために、韓国の外交当局が予算をつけていたことが窺えます。
残念ながら日本にはそれを取り締まる法律もなければ、財界やマスコミの倫理観も高くないでしょうから、韓国のやりたい放題です。
政治家だってあの手この手で韓国に絡みとられているかもしれません。
良識ある日本国民は、来年もまた頭の黒いネズミを監視せねばならないようです。
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