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武漢肺炎と無責任なマスメディア

日本での武漢肺炎も、各地で感染ルートがわからない罹患者が出始めるという新しいフェイズに入ったわけですが、今日2月25日(2020年)にはついに私の住む長野県でも松本地域に住む60代男性の感染が明らかになりました。
14日~19日に北海道と東京に出張したあとで発熱が起きたとのことですから、おそらく長野県内での感染ではないのでしょうけど、県内は緊張が一段高まったように感じます。
長野県庁は県主催の不特定多数が参加するイベントを3週間見合わせると発表しましたし、今後の状況によっては、各市町村や民間でも似たような動きになるでしょう。
我々県民としても、これまでのように手洗いや消毒を徹底し、出来るかぎり人込みを避けるなどの自己防衛が必要です。
そして、もし自分が武漢ウイルスに冒されていると自覚したら、絶対に他人に移らないようにしなくてはなりません。
これが一番大事です。

今日発表された国の『対策基本方針』も、水際対策の段階が過ぎ、武漢ウイルスが日本列島のそこかしこに入っていることを前提とし、”いかに感染を拡大させないか”ということに主眼が置かれたものでした。
具体的には、「手洗いや咳エチケットの徹底」「不要不急の外出を控えること」「発熱などの症状がみられる場合の休暇やテレワークの推進」「学校現場には休校などの要請」「民間イベントは自粛要請はしないが、必要性の検討を求める」といったものです。
日本は自由と民主主義の国ですから、政府による”命令”や”強制”をできないことが多く、”要請”や”呼びかけ”でどうにかしなければならないところに、ジレンマのようなものを感じます。

ところが、そういう政府に対し、テレビの情報番組(ワイドショー)の一部が、「要請や呼びかけでは地方や民間に責任を丸投げしているだけだ」と批判しているのですから、これは批判のための批判としか思えません。
特に『ミヤネ屋』のコメンテイターである高岡達之さんが、「(感染が確認された地域の)学校閉鎖は政府が判断すべきだ。韓国ではそうしているではないか。トップの決断の差で国の国際評価も変わる」といって熱弁を振るっていたのには呆れました。
韓国の法律は知りませんが、日本では政府が各学校の閉鎖を命じることはできないはずです。
『学校保健安全法』には「学校の設置者」にその権限があると書かれていて、それは国であり地方公共団体であり学校法人であるわけです。
感染症が発生した際、国は国立の学校は管轄内だとしても、他のものに対しては”要請”することはできても、”命令”することはできない建付けになっています。
事実、09年の新型インフルエンザのときの大阪府や兵庫県は、厚労省からの要請を受けて公立学校を臨時休校させるという形を取りました。
高岡達之さんは読売テレビの報道局副部長だそうですけど、大阪に住み、報道の仕事をしているというのに、そのことを憶えていないのでしょうか…?

この高岡さんもそうですが、武漢肺炎について、情報番組は完全に”政府批判”へとシフトしています。
ダイヤモンドプリンセス号への対応も含め、「政府や厚労省は無能なのではないか」と放言しているひともいました。
確かに政府や厚労省の対応には不備があったでしょうし、判断ミスなどもあったでしょう。
私も批判されて当然だと思います。

しかし、一番大事なタイミング、水際対応のとき、マスメディアのひとたちは何をしていたでしょう?
政府が中国からの春節の観光客をウェルカムしたとき、ダイヤモンドプリンセス号の停泊を認めたとき、そしてその乗客の下船が決まったとき。
マスメディアは政府に同調するどころか、「中国人を差別するな」とか「船に閉じ込められている乗客が可哀想」とかいう人権キャンペーンを張って政府を後押ししていたではありませんか。
その結果、ウイルス蔓延の兆しが見えたら政府批判というのでは、まるで道理に合いません。

政府や厚労省は、限定された条件のなか、諸事情を鑑みながら努力しているだけ、マスメディアの連中よりはずいぶんましです。
彼らは批判のための批判をするだけで、自らが設定した”権力の監視”とかいう役割も放棄しているのですからね。
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