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安倍総理、全国的に休校を要請

「全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校に対し、3月2日(月曜)から春休みまで、臨時休校とするよう要請する」

今日2月27日の夕方に安倍晋三総理がそう発表したという臨時ニュースに、私は正直驚きましたし、戸惑いました。
武漢ウイルスの蔓延を防ぐための対策として、これが有効なのは間違いありませんが、学校現場での調整や低年齢のお子さんを抱えるご家庭の負担、親御さんが職場を休まざるを得なくなった場合の社会的な混乱も伴いますから、休校を要請するにしてもそれらを天秤にかけながら慎重に判断するのかと思っていました。
47都道府県にはいまだ感染者が出ていないところもあれば、感染者がとても少ないところもあるのですから、それを一律に全面休校とするのは乱暴という見方もあるでしょう。
千葉市の熊谷俊人市長などは公然と反対していましたけど、その気持ちもわからないではありません。

この”臨時休校”でいえば、昨日26日、北海道知事が道全域の小中学校と特別支援学校に1週間の休校を求めましたし、千葉県市川市長も市立の小中学校を2週間休校させることを決めました。
大阪府でも複数の学校で感染者が確認された場合、府内すべての公立学校に休校の要請を出すという方針を固めています。
北海道は日本で一番感染者が出ていますし(しかも道内の広範囲で)、市川市は複数の感染者を出したスポーツクラブ(濃厚接触者600人)に3人の先生が通っていましたし、大阪府は中国人観光客の人気ナンバー1ですから、いち早くこういう対応に踏み切ったのでしょう。
『学校保健安全法』では、休校措置ができるのは「学校の設置者」となっていますから、その多くは地方自治体となり、最終決断をするのは国ではなく、都道府県や市町村になるわけです。

そのため、今日の安倍総理の”要請”に対しても、地方自治体はそれに従う義務もなければ、法的根拠もありません。
千葉市の熊谷市長は「低学年と特別支援学級を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる方向で検討します。」とツートしていましたけど、市の管轄ならば市長が判断できるわけです。
私はこの熊谷市長の態度に好感を持ちましたし、支持したいと思っています。
重要な立場にあるひとが責任を負った判断をする、というのは日本人が避けたがる行為ですからね。
ちなみに、東京都の小池百合子知事は、安倍総理の全面休校の判断について、「もっと早く出してもよかった」という他人事のような発言していました。
都立学校の休校の判断は都知事が出せるはずですけどね…。

ということで、明日になれば各都道府県知事や市町村長の判断が明らかになるわけですが、政府の要請に盲目的に従うのか、それとも自分自身で方針を定めるのか、日本の地方自治のレベルが見えてくるような気がしています。
感染者や感染の疑いのあるひとの数や状況を把握しているのは地方自治体のはずですから、本来は国の要請を受けるまでもなく、各々が独自に判断すべきことだと私は思っています。
もちろん、緊急性や危険性によっては、国が強権的に動くべきです。
そういうときに”命令”ができるよう、法改正の議論も進めるべきですよね。
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