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パチンコ屋の要請無視は予想通り

バブル崩壊後の91年~2010年の日本は名目経済成長率は年0.5%という身も凍るような不況の時代に入り(他の先進国は4%ほど)、〈失われた20年〉などといういわれ方をしますが、この時期に絶好調だった業界があるんです。
それは”パチンコ業界”。
国の『レジャー白書』によると、96年度には業界全体の売り上げが30兆円に達し、12年には『パチンコに日本人は20年で540兆円使った』(若宮健著)という本が出版されるほどでした。
それが18年度には16兆円弱に減ったのですから、驚くほどの衰退です。

この理由として法規制や行政指導が厳しくなったことがよくいわれますが、私は景気の回復が大きいのではないかと考えています。
3・11大震災の被災地でパチンコ店が大繁盛したことがあったように、仕事がなく、他のレジャーもなくなったとき、手軽なギャンブルにひとが流れてしまうのも必然です。
その手軽さでいえば、00年代後半からのソーシャルゲームの流行もパチンコにダメージを与えたかもしれません。

ただ、全盛期の半分に減ったとはいえ、パチンコはまだまだ大きな産業ですし、パチンコ・パチスロ人口は820万人もいるといわれています。
そして、この低迷期に目立ち始めたのが依存症や、それによって引き起こされる育児放棄(児童虐待)の問題です。
日本のギャンブル依存症の8割9割はパチンコだといわれているだけではなく、親が遊興に及んでいる間に子供が駐車中の自動車内で寝中傷によって死亡する事件もパチンコ特有なのですから、公営ギャンブルなどに比べ、パチンコは本当に危険です。

また、武漢ウイルスによる緊急事態宣言のいま、いみじくもそのパチンコの異常性が露わになっています。
大阪府では、いくら休業要請をしても聞き入れてくれない店舗があり、仕方なく”店舗名の公表”という圧力をかけましたが、それでもこの土日(2020年4月25、26日)営業を続ける続ける店があり、開店前には長蛇の列が出来ていたといいます。
店の方も反社会的としかいいようがありませんが、客の方もまさに依存症ですね。
「パチンコ屋は3密ではないし、クラスターも発生したことがない」などと反論するひともいますが、社会全体として外出を制限することでウイルス蔓延を抑え込もうという国の指針に多くの国民が賛同し、ほとんどの企業や施設が苦しみながら協力しているのに、パチンコ屋だけがそれを無視していれば、蟻の一穴になりかねません。それが感染症の恐ろしさです。

とはいえ、このパチンコ屋が自粛に協力しないことは予想通りといえなくもありません。
そもそもパチンコは三点方式(特殊景品を交換所が買い取る方式)でごまかしているとはいえ、どう見たって違法賭博です。
普段そういうことをしている業界やヘビーユーザーが、緊急時だからといって社会規範にすんなり従うはずもないんです。
現在、パチンコ屋が”不安要素”になっているのも、平時に野放しにしていたせいです。
パチンコには全日本遊技事業協同組合連合会という組織もありますが、依存症や育児放棄が改善されないことでもわかるように、影響力は小さすぎますし、業界としての自浄作用は期待できません。

パチンコがどういうものであるか、コロナ後までしっかり覚えておきましょう!
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