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ついに検察も安倍バッシングの材料に

このところにわかにメディアで話題になっている〈#検察庁法案改正に抗議します〉とやらいうSNS上での運動ですが、著名人が旗振り役になって5月10日(2020年)の段階で累計300数十万のツイートがあったというのを知ったときは、私もちょっと戸惑いました。
このひとたちは何が気に食わないのかといいますと、検察官の定年の延長する法改正に伴う”役職定年制”において、検察幹部は「62歳の誕生日から同日以後の最初の4月1日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる」ことになっているものの、「公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り」政府がそれを65歳まで延長できるということになっているのが、検察庁の独立性、すなわち三権分立を歪めかねない、ということらしいです。
これまでよりも政府が検察人事に影響力を及ぼしやすいのを警戒しているということでしょうか?

ここで冷静になって思い出して欲しいんですけど、現行法では検事総長、次長検事、検事長といった検察幹部は、内閣が”任免”することになっているんです。
「政権に近しいひとが検察幹部にいるのはいけない!」といって役職定年制の内容に反対しているひとたちは、この仕組みにも反対するのでしょうか?
そもそも独立性が求められるのは検察庁ではなく、検察官個々人であり、彼ら・彼女らが自分の判断で検察権を行使できる状態が確保されていることが検察官の独立性のはずです。
それを政府が捻じ曲げようとするのであれば、もちろん私も大きく抗議の声を上げます。

ただ、それと同時に、私は検察官の独立性には常々警戒心を持っています。
日本では原則的に検察官のみが公訴権を持っているため、その権限は絶大、立場は強固であり、その濫用が問題になることもありました。
これは個人としても恐ろしいことですし、某半島国家を見ればわかるように、検察が暴走すれば、いとも簡単に政権も与党も破壊されてしまいます。
日本では検察トップの人事を内閣が掌握し、検察庁を法務省の管轄に置くことで、検察の絶大な権限をある程度制御しているのでしょう。
(内閣は間接的にしろ国民が選んでいるので、こちらの方が安心です。)

こういう仕組みに反対ならば反対でいいのでしょうけど、それが数百万人にも上るというのは、私には信じられないものでした。
そうこうしていると、その秘密が徐々に漏れ始めてきて、プロパガンダに踊らされた著名人と、数字の不正操作で作られた悪質なフェイクだったわけです。
著名人の多くは確固たる考えを持っているのではなく、”色々と悪いことをしている安倍総理は、自分が逮捕されないように息のかかった人物を検察幹部に据えようとしている”という真っ赤な嘘を信じ込んでしまったようです。
きゃりーぱみゅぱみゅ氏などは、「周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました」と説明し、ツイッターのコメント欄でファン同士が諍いを起こしていることを理由に当該ツイートを削除しています。
そして、数百万という数字になっていた#抗議しますツイートは11日には十分の一ほどに激減してしまいました。
どうやら不正操作(SNSスパム)の疑いで、運営会社から大量削除されてしまったみたいです。

今回大騒ぎしていたひとたちは、三権分立だの検察の独立性だのという前に、日本国憲法の根本理念たる国民主権をもう一度よく考えてみてはいかがでしょう?
情報操作やプロパガンダによる扇動は、民主主義において最も忌むべき行為ですぜ。
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