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7月の東京、連日の100人超えに全国が震撼

7月2日(2020年)、武漢ウイルスの1日の感染者数が、5月以来の三桁、107人を記録した東京ですが、翌3日には124人、次の4日には131人とさらに増え、専門家からも「第二波」の可能性が現実的に語られるようになってきました。
東京では緊急事態宣解除後、段階的に経済活動を再開させ、最終段階として6月19日には娯楽施設や接待を伴う飲食店の営業再開を許可し、これで全面解除となり、その緩みが感染の拡大に繋がったのでしょう。

そして、このところの感染者の注目すべき特徴は、20代30代が全体の8割ほどを占めていることです。
4月や5月は若者からお年寄りまでさほど年代別の差はなかったのに、どんどん若者の割合が増えていったわけです。
これは都が”夜の街”の積極検査を行い、そこで働くホストなどの感染が発覚したことが大きいのは確かですが、それ以外の若者も感染しているので、防疫意識の問題でしょう。
若者は重症化しにくいとされているので危機感が低いのかもしれません。

今後、怖いのは若者から”重症化しやすい”高齢者や基礎疾患と持つひとたちへと感染が広がってゆくことです。
ただ、それに関してはいまのところ、兆候は見られず、連日の100人超えも感染は一部に留まっているのか、都が発表している現時点での重症者は9名、死亡者数も6月半ばから20人ほどしか増えていないので、拡大は防げているといっていいでしょう。
そのせいか、都民のなかには、いまの武漢肺炎は”特定の職種”と”特定の繁華街”の問題との認識を持っているひともいるようです。
都全体の問題となれば、社会活動や経済活動が自粛に追い込まれてしまうので、それを厭う気持ちもあるのでしょう。

その認識は政府も共通しているのか、3日午前に記者会見を行った菅義偉官房長官も重症者数が増えていないことを理由に、緊急事態宣言の再発出には否定的で、「接待を伴う飲食店への積極的な検査」「業種ごとに策定したガイドラインを順守」によって感染拡大を封じ込め、経済・社会活動のレベルを戻してゆくとの政府方針を述べていました。
4日の安倍晋三総理も同じようなことをいっています。

となると、もう一方の当事者である東京都がどんな方針を出したかが気になるところですが、3日に会見を開いた小池百合子都知事は「国から緊急事態宣言が出た場合は都としての判断を下す」という、なんだか主体性の感じられないことをいっていました。
そういえば、小池知事はこの武漢ウイルスの問題では、当初から一度も自主性を発揮していません。
2月の終わりに全国初の緊急事態宣言を出した北海道の鈴木直道知事や、積極的な対策を打ち出すと同時に〈大阪モデル〉なるものを作って猛烈にアピールしている吉村洋文府知事とは大きな違いがあります。
〈東京アラート〉とかいう有効性不明の警報はありましたけど…。

今日4日の夕方に西村康稔経再大臣(武漢ウイルス担当)と面会した小池知事は、その後、”国からの要請ではない”という前提で、都民に対して「不要不急な他県への移動についてはご遠慮いただきたい」とのお願いをし、6月19日に解禁された移動制限に再びブレーキをかけることとなりました。
首都圏の県知事はもちろん、別荘地などを抱え、東京からの訪問が増えていた県の知事も警戒感を示しているので、そこに慮ったのでしょう。
KDDIのレポートでも、19日以降の休日は東京から他県への流出が明らかに増えていますし、宮城県では東京観光に出かけた2人の女性が感染して帰ってきたというのもありました。

日本は”東京一極集中”ですから、武漢ウイルスも東京が落ち着かなければ全国が落ち着きません。
明日、都知事選は投開票が行われますけど、それが終わったら、東京都には具体的で実効性のある対策を打ち出して欲しいものです。
私個人としては、職種や地域を絞って、ピンポイントで封じ込めをすべきだと思っています。
「差別に繋がる」とかいう批判があるかもしれませんが、そんなこといっていたらいつまで経ってもことは終わりません。
次の4年を任される都のリーダーには、勇気ある決断を求めたいものです。
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