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東京都感染者224、大事なのは検査のあと

7月(2020年)に入って連日100人を超えていた1日当たりの東京都の武漢ウイルス感染者数ですが、昨日8日は久々に75人と減少し、ちょっとほっとしたのも束の間、今日9日は一気に224人と急増し、多くの都民のみなさんが面食らったのではないでしょうか。
しかも、これは武漢ウイルスの流行が始まってからの最高値ですから、大きな不安に駆られていることと思います。

ただ、都や国はあまり慌てていません。
今日も感染者の80%が30代以下だったように、このところの感染者の70%ほどは若い世代であり、そのうちの多くは症状が出ておらず、都全体で見れば重症者は減少傾向で推移し(9日時点で6人)、入院患者数は増えつつあるものの、病床にはまだ余裕があるとの説明をし、「緊急事態宣言などはしない」という方針で都も国も一致しています。
感染者数増加も5月に比べてPCR検査の数を倍以上やっているためでしょうし、都民と国民も感染者数だけで一喜一憂するのも違うのかもしれません。
都内の死者はここ2週間以上出ていません。

ちなみに、厚生労働省が6月16日に発表した3千人規模の抗体検査の結果では、東京都の陽性率は0.10%でした。
これを単純に当てはめれば、武漢ウイルスに気づかないうちに感染し、気づかないうちに治った、もしくはちょっと体調を崩したものの武漢ウイルスだとは思わず(思っていても思わぬようにして)、そのまま療養したら治ったというひとが、都内で1万4千人ほどいたということになります。
6月16日時点で都が発表していた累計感染者数は5千6百人でしたけど、その背後には見えない感染者がそれだけいたということになるわけです。
検査を増やせば、表の数字が増えるのも必然ですから、7月からの100人超えも都や国にとっては想定の範囲だったのかもしれません。

もちろん、実際に患者と向き合う医療機関や保健所は危機感を隠さず、マスコミの取材に対しても「第2波の警戒」をしています。
いまは主に若い世代の間で保有されている武漢ウイルスが、他の世代、特に高齢者や基礎疾患のあるひとに広がってしまえば、重症患者が増え、再び医療現場が逼迫しかねないというわけです。
この危機感は当然のことです。ウイルスは世代を選んではくれないのですからね。

その”若い世代”ですが、そのうちの多くが”夜の街の店”、具体的にはホストクラブやキャバクラ関係だということはすでの報道がされているところです(メイド喫茶もありました)。
”接待を伴う”ので、どうしても”密”になりやすいのでしょう。
他の若い感染者も、繁華街での10人ほどのパーティーや会食が原因と見られ、”飲食をしながらしゃべる”ことは感染リスクが高まるということです。

こういった感染状況がわかったのは、PCR検査体制の拡充によって、以前は強い症状が出ていたり感染者との濃厚接触があったひとのみを対象としていたものが、無自覚無症状・非濃厚接触でも、相応の理由があれば検査を受けられるようになり、特定地域の夜の店が自らそれを行ったり、東京都が検査を勧めたからです。
さいたま市もすでにクラスターが発生した大宮区の夜の街で、そこにあるすべてのホストクラブとキャバクラ店で無料検査を行うと発表していますし、今後ものすごい数が出てくるかもしれません。

しかし、検査をしたあとのことについては、都もさいたま市も具体的にはなにもいっていません。
そもそもPCR検査というのは、その後の”治療と隔離”がセットになったものです。これは世界の常識です。
日本がこれまで積極的に検査を行っていなかったのは、治療と隔離が出来る施設や人員が確保できていなかったためであり、そのため「調子がすぐれないひとは念のため自宅療養してください」といって自主隔離をお願いしていたわけです。

ですから、今回、都などが積極的に検査をするということは、治療と隔離の準備をしておかなければおかしいことになります。
また、一部地域の特定業種をピンポイントに狙うのだったら、そこの”休業補償”や”協力金”は避けては通れませんが、それについては都もすでに実施を決定しています。
ただ、その”額”についてはいまだにはっきりとした発表がないんです。

みなさんご存知のように、都は国が緊急事態宣言を発出した際、休業してくれた都内の事業者に単一店舗50万円、2店舗以上100万円の〈感染拡大防止協力金〉という制度を運用していました。
私などは今回もこれでいいんじゃないかと思うところですが、どうやら夜のお店側は、「それでは足りない」といっているみたいです。
「主に人件費のせいで固定費が高い」というのが店側の理屈です。
ようするに、人気のホストやキャバ嬢は、住居や車や身なりをそれ相応に整えるために金がかかり、店はその人気者に高額のギャラを払わねばならないということでしょう。人気者がいなければ店が廃れてしまいますしね。
その固定費を稼ぎ出すために、都内の多くの夜の店は自粛期間中も店を開けていたといいます。

では、都はいくら補償すればいいのでしょう?
500万、一千万、それ以上でしょうか?
都民の方々が納得するかどうか心配になります。
これは本当に難しい調整になると思いますが、366万票を集めた小池百合子都知事ならば必ずややってくれることでしょう。
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