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東京五輪の議論もフェアプレイで

武漢ウイルスの蔓延によって国際オリンピック委員会(IOC)が「1年延期」を決めた2020東京五輪も、今年3月25日からは聖火リレーが始まり、7月23日の開会式に向けて少しずつ現実感が強まってきました。
ただ、世界はもとより日本でも武漢肺炎が収束したわけではなく、日本政府が6都府県に対して発出した3度目の緊急事態宣言は5月31日までの予定ですし、ワクチン接種もさして進んでおらず、高齢者分の2回目の配布が6月末まで、一般の接種は夏以降という計画ですから、東京五輪のときの国民全体の接種割合も3~4割くらいに留まっていることでしょう。

そんな状況ですから当然のように五輪開催に反対する声も上がっていて、招致段階から反対だった弁護士の宇都宮健児氏(東京都知事選に立候補したことも)が5月5日から始めた”オンラインでの反対署名”も9日までに30万近い賛同を得たといいます。
武漢肺炎の流行以降は世論調査でも開催に消極的な声が6~7割ほどをキープしていますし、国民全体がオリ・パラに対して前向きになれていないことは確かです。
”その前にコロナをどうにかせねば”というのが国民の本音でしょう。

ちなみに、招致段階での報道各社の調査を見ると、反対の岩盤層が2割強ほどあり、それより増えた消極的な声はいわば流動層です。
この流動層は感染状況によって考え方が変わりますし、水泳の池江璃花子選手が病気を抱えながら代表権を勝ち取ったような明るい話題があると、開催賛成に傾く傾向にあります。
いまは緊急事態宣言下なので底にあるといってもいいかもしれません。

そうして賛成・反対の議論が熱を帯びるなか、IOCと東京都と日本政府は「中止はない」という態度を堅持しています。
コロナ対策を含めたテスト大会を11ほどもやり終えて、いまのところなんの問題もなく、海外から招いた選手・関係者からも安全面の高い評価を得ているので、粛々と開催に向かって歩を進めているという状態です。
客観的に見ても準備はとても上手くいっていますし、主催者サイドは密かに自信を深めているかもしれません。
もっとも、日本のメディアは偏った思想を持っているせいか、そういうポジティブなニュースは取り扱ってくれず、世論の印象も改善されないので、主催者側もそこは悔しいでしょうね。

そもそも、緊急事態宣言が出ているとはいえ、スポーツや芸能のイベントが制限付きながら開催されていますし、外国人の入国だって1日に700人ほどいるというのですから、オリンピック・パラリンピックだけダメというのはよくわかりません。
むしろオリ・パラの場合は選手・関係者の健康状態も把握や、行動の追跡も可能になるはずですから、他に比べれば安全性は高いといえます。
一番の不安材料だった”外国からの観客”も「受け入れない」とすでに決定しているので、五輪による感染拡大のリスクはかなり低くなっています。

私は開催の可否について議論することは大いに賛成ですが、国を挙げての巨大プロジェクトということを考えれば、開催が前提になっているべきだと思っています。
知恵を絞り、全力を尽くして準備したなかで、それでもリスクが高いというならば中止にすればいいんです。
ところが、反対派の声というのは、最初から反対なんです。
それだと議論にもなりません。
また、反対派は池江璃花子選手に「出場を辞退しろ」という脅迫めいた圧力をかけたり、プレ大会の会場前で「ぼったくり」「人殺し」だのと罵声を上げたり、とにかく暴力的です。
スポーツならば警告か退場ものですぜ。

議論もフェアプレイでいきましょう。
それがオリンピック精神です。
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