高市大臣と国民を小西文書騒動から解放して欲しい。

立憲民主党の小西洋之参議院議員が安倍晋三元総理と高市早苗経済安全保障大臣と礒崎陽輔元総理補佐官に「言論弾圧だ！」とイチャモンをつけたいわゆる”小西文書騒動”が勃発したのが３月２日(２０２３年)ですから、今日２０日で３週間ほどが経ちました。
その間、その文書の信憑性に関して総務省が「不確かだ」と繰り返しているにも関わらず、小西議員と立憲民主党が「事実だ！疑惑だ！」といって高市大臣を攻撃し続けているのは国会議員としての職務を放棄しているとしかいいようがありませんし、同じく国会を軽視したガーシー議員が除名されたのですから、こちらにもなにか処分が下されてしかるべきではないでしょうか。

また、この間のマスコミ報道も醜悪そのものでした。
高市大臣の不正など確認されていないにも関わらず、立民の尻馬に乗って偏向報道を繰り返し、高市大臣がなにか悪いことをしていたかのような誤ったイメージを国民に植え付けようとしてきたわけです。
その結果、「放送法を巡る文書で高市氏の説明に納得できるか？」という世論調査で、「納得できない」と答えた割合が、共同通信で７３％、朝日新聞で６２％だったというのですから、マスコミの世論誘導は本当に恐ろしいです。
これはもはや洗脳の領域です。
今日２０日もマスコミのいくつかが「文書に登場する総務省の役人が捏造の認識はないと証言している」と大々的に報じ、「捏造だ」と主張している高市大臣がまるで嘘をついているかのような雰囲気づくりをしていました。

しかし３月１７日に総務省が発表した”公式資料”(総務省のＨＰで閲覧可能)によれば、高市大臣と総務省役人のレクチャーに関する文書４枚の内３枚は「作成者が不明」、内容についても「確認されなかった」としていて、作成者が分かっている１枚も記憶が曖昧で、レクは行われたようではあるが「(小西文書にあるような)放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」となっているんです。
つまり、小西文書の高市大臣に関する部分は”事実とは認められなかった”ということです。
これが総務省の公式発表です。
(礒崎氏の部分についても、「放送法４条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった」としています。)

それなのに総務省が”捏造”を否定しているのは、捏造という言葉は故意性が付随するものですから、省内調査ではそれを立証するまで至っていない、もしくは立証できなかったと解釈するのが自然です。
文書に関わった役人は”捏造”を認めてしまえば国家公務員法違反に問われることは間違いないので、”記憶違い””勘違い”に逃げるに決まっていますし、総務省としてもそこを”落としどころ”にしたいのでしょう。
捏造だと、複数の関係者がいるため、総務省そのものが崩壊しかねませんしね。
(私には捏造だとしか思えませんが。)

つまり小西文書はもう”総務省問題”になっているわけです。
不正確な文書を作った総務省・旧郵政派閥の役人と、それを引き出して大騒ぎしている元郵政省出身の小西議員の問題なんです。
マスコミのみなさんもそろそろその”事実”を直視しましょう。
高市大臣や国会審議に迷惑をかけてはなりません。

今回の騒動で、常識と良識のある国民の立民とマスコミへの不信感はさらに高まったはずです。