高須院長とメディアへの懲罰

刑法第230条(名誉棄損)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

最近、お掃除グッズで有名な女性タレントさんが俳優の旦那さんと仲違いして、その旦那さんがEDのくせに不倫をしているだとか、カツラをいくつも持っているだとか、黒い権力に守られているだとかいって、ブログやSNSや動画サイトで大暴れしていましたけど、旦那さんが所属している事務所はこの7月24日、名誉棄損と業務妨害で、行為の差し止めを求める訴えを起こしたそうです。
奥さんのいっていることが”事実”であったとしても、対象者の名誉や社会的地位を傷つける行為は罪になるわけですからね。

しかし、この名誉毀損罪、”事実をいっているなら罪にはならない”と勘違いしているひとが意外に多いようです。
元宮城県知事で、最近はワイドショーのコメンテイターとして活躍している浅野史郎さんが、昨日7月25日(2017年)の読売テレビ『ミヤネ屋』で、「高須クリニックは悪徳業者なのだから、国会議員がそれを国会でいってもかまわない。名誉毀損というのは事実と違うことを摘示して名誉を毀損することなのだから、これはそれに当たらない」(要約)といっていたのですから本当にびっくりしました。
厚生官僚から県知事を3期も務めたひとがこういう認識をしているなんて信じられません。

この〈高須クリニック問題〉は、5月の厚労委員会に出席した民進党の大西健介議員が、悪徳エステ店が誇大広告で集客した客を系列の美容外科に回しているといって問題提起するなかで、「名前ばかりを連呼する陳腐な誇大広告で集客しているところも多い。皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言したことが発端です。
これに対し、高須克弥院長は「高須クリニックは悪徳なことをしていないし、エステ店で客を集めていない。CMは法律で規制があるために名前を連呼する形になっている」といって、大西議員と蓮舫代表(監督責任)を名誉棄損で訴えたわけです。

これは事実だけを見ていると、大西議員の方に認識不足や勘違いがあるとしか思えませんし、民進党としても素直に謝るべきだと私は思います。
ところが大西議員は、「高須院長が誤解しているだけ」として、謝罪はせず、7月24日の第1回口頭弁論(民事)でも民進党は請求棄却を求めました。
戦いは白黒つくところまでゆきそうです。

というニュースを受けて、昨日25日のミヤネ屋に出演した浅野さんは、「これは名誉棄損ではない!」という勘違い発言をしてしまったわけです。
これに高須院長はすぐさま反応し、ミヤネ屋終了後にツイッターで、「明確な名誉毀損です。いまミヤネ屋さんに顧問弁護士から警告しました。浅野史郎様から明日中にお詫びがなければ提訴します。」と表明。
するとミヤネ屋のプロデューサーから高須院長に対して、「浅野さんは平謝りしている」と連絡があったそうで(高須氏談)、今日26日の放送でも女子アナウンサーが、浅野さんもお詫びの気持ちを表明していると伝え、読売テレビとしても誤解を与えたといって謝罪をしていました。
民進党とは違って素早い対応ですね。

まあ、それもそのはずで、これは名誉棄損に対する明確な勘違いというだけではなく、実は高須クリニックはミヤネ屋のスポンサーでもあるんです。
高須院長はそんな番組のなかで公然と会社と自分の名誉を傷つけられたわけですから、怒って当然です。ツイッターでもスポンサーを降りることもほのめかしていました。
浅野さんは刑法に関する認識が不足していただけではなく、民放番組ならではの事情にも疎かったのですから、これではコメンテイター失格ですね。

ただ、テレビ(特にワイドショー)を見ていると、この手の名誉棄損はとても多いような気がします。
しかし、名誉棄損罪は”親告罪”ですから、絶大な権力を持つテレビ局相手に戦いを挑もうなどというひとも少ないでしょう。”一般人”ならばなおさらです。今回だって高須院長でなければ泣き寝入りしているに違いありません。
私はこういうときに、日本にもアメリカやイギリスのような〈懲罰的損害賠償〉があればと思います。
行き過ぎが問題になる制度ではありますけど(タカタ破綻もそう)、力もお金もないひとが巨大組織と戦うための後押しにはなるはずです。
賠償額に限度を設けたり、賠償金の多くが国や自治体に入るようにすれば、問題も少なくなるのではないでしょうか。
特にテレビや新聞・雑誌は、”うそ・おおげさ・まぎらわしい”をいくら繰り返したって、”報道の自由”を盾に停波や発禁にはならないわけですから、このような制度がなければ彼らの襟を正すことは出来ません。
1億総高須医院長状態ならば、マスメディアも緊張感を持つというものです。

とりあえずいまは高須院長、がんばって!
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PKOの意味を考える機会に

国際連合による平和維持活動(Peacekeeping Operations=PKO)が初めて行われたのは、第1次中東戦争停戦後の休戦監視活動だということになっていて、それは1948年のことでした。
そして、我々日本がそのPKOに初めて参加したのは1992年の第2次アンゴラ監視団のときですから、それからもう四半世紀になるわけです。
しかし、そのPKOに関する日本国民の理解というのはどらくらいのものなのでしょう?

ちなみに、私の周囲では「国連平和維持活動」という日本語訳がすぐに出てくるひとすらあまりおらず、いわんやその活動内容をや、という状況でした。
おそらく、みなさんの周りでもそうなのではないでしょうか。
日々のニュースをしっかりチェックしているようなひとでも、PKOは本当にわかりづらいと思います。
自衛隊が井戸を掘ったとか、道をなおしたとか、医療支援と行ったとかいうニュースを見て、PKOとはそのようなものなのだろうという漠然としたイメージを持っているだけでしょう。

しかし、”Peacekeeping Operations=平和維持活動”というくらいなのですから、本来の意味はそうではありません。
内戦や国際紛争が休止したり終わったりしたときに、国連に加盟する各国で作った部隊が現地に派遣され、停戦状態が維持されているかどうかを監視したり、武力衝突を抑えたり、地域の治安を守ったりするのがPKOなのです。
当然ですけれども、これはかなり危険な活動になり、各国の部隊は”軍隊ではない”ということになっているものの、拳銃・ライフル・機関銃といった小火器で武装しています。
もちろん、現地の武装勢力との衝突も度々起こり、死者が出たという報道も珍しいものではありません。今年(2017年)5月も、中央アフリカでPKOに参加していたモロッコ軍とカンボジア軍に犠牲者が出たばかりです。

そんな危険なPKOですが、日本の自衛隊はインフラ整備や医療支援を主な任務とし、停戦監視や治安維持は基本的には行いません。
日本ではよく、「戦後、自衛隊は海外の戦闘で犠牲者をひとりも出していないし、ひとりも殺していない」と誇らしげなことをいうひとがいますけど、それは「海外での武力行使は憲法で禁じられている」といって本当に危ない地域での仕事を避けているせいです。
犠牲者を出している国の前で、我々は「自衛隊は犠牲者を出していない」といって胸を張れるのでしょうか?
後方支援を主な任務にする国は日本と永世中立国スイスくらいのもので、かなり異質なことを忘れてはなりません。PKO部隊のなかではかなり浮いた存在なのです。
ちなみに日本はPKO予算分担ランキングでは常にトップ3にいますけど、派遣隊員数の順位では50位ほどしかありません。
その上、”平和維持活動”には参加しようとしないのですから、海外から見れば、平和貢献に消極的な国と映ることでしょう。
日本のマスコミはそういう”実態”を覆い隠し、「自衛隊は人道支援で貢献している」としか伝えないので、日本国民はPKOがわからなくなっているのだと思います。

もちろん私は自衛隊も犠牲者を出せ、といっているのではありません。
”人道支援”などいう綺麗な言葉に酔って、他の国が行っている”汚れ仕事”を見ようとしないのは、アジアのリーダーとして、G7のひとつとして、いかがなものかということです。
日本の豊かさというのは、世界の安定とは無縁ではありません。
世界平和があってこそです。
その世界平和に体を張って貢献しないお金持ち国家に対して、海外のひとたちはどういう視線を向けるでしょうか?
それを考えた上で、日本がどのように国際貢献をすべきかを判断すればいいんです。
国際社会からの白眼視に耐えながらPKO派遣中止いう独自路線を進むことだって、必ずしも間違いではありません。
国民がすべてを理解した上での判断ならば。

このところ騒ぎになっているように、自衛隊が日報をごまかそうとするのだって、日本のPKO法がPKOの実態と合致していないからです。
武力行使・武力衝突を避けながらの平和維持は不可能なんです。
我々国民は自衛隊に明確な選択を与えるべきです。
PKO中の”事故死”や海外派遣から帰ってきた自衛隊員の自殺の問題だって、我々が自衛隊に寄り添っていないからではないでしょうか。
日報を隠蔽したかどうかよりも、その日報の内容を読みましょうよ。
自衛隊は命を張って、制限されたなかでのぎりぎりの国際貢献をしているんです。
私は隊員のみなさんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。
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フェイクニュースの本家

”フェイクニュース”というのは、ひとびとを嘘の情報で惑わし、誤った方向に導く偽報道(情報)のことですが、日本のマスメディアやマスメディアとべったりな有識者は、その発信源をWebサイトとSNSに限定して話をしています。トランプ大統領が誕生したときやEUで選挙が行われているときにそれは顕著でした。
しかし、我々日本人は”従軍慰安婦”なる重大なフェイクニュースを長年に渡って垂れ流し続けてきたのが朝日新聞という600万部(自称)の大新聞だということを知っています。
朝日新聞は戦前も軍の御用新聞という立場以上に暴走し、国民をたぶらかしたのはもちろん、戦後も虚偽・捏造報道を繰り返しながら、”謝罪は軽く、訂正は余程のことがない限りはしない”という傲慢な姿勢を貫いていきました。
もちろん、これは朝日新聞だけのことではありません。
日本の主要メディアは、間違いを犯したり、捏造があったりしても、ばれるまでは放置です。
ばれたらペコリと頭を下げ、訂正はさらり。検証をすることはめったにありません。
そういう新聞とテレビ局にWebメディアを「フェイクニュースだ!」といって批判する資格があるのでしょうか?

このフェイクニュースでいえば、一昨日7月4日のTBS『ひるおび』で、昨年8月、東京都知事に就任したばかりの小池百合子氏が、都議会自民党に挨拶に行った際、川井重勇都議会議長が「握手を拒否した」という虚偽報道をしていました。
さらに川井議長が2日の都議選で落選していたことから、司会者やコメンテーターが「こういうことをしていたから都民からの印象が悪かったんですね」といって、話を進めていたわけですけど、実際には握手をしていて、その映像を流している報道機関もあるんです。
しかし、TBSや産経新聞を始めとしたいつかのメディアでは、去年からずーっとフェイクニュースを垂れ流してきたわけです。
おかげで川井議長は選挙戦を”握手をしない非礼な男”として戦わざるを得なかったのですから、公職選挙法(148条)に違反しているとしか思えません。

そして今日6日、『ひるおび』ではこの虚偽報道について、アナウンサーが「拒否したのは握手ではなく写真撮影でした。失礼しました」といってペコリと頭を下げていましたけど、時間にして十数秒でしょうか、「謝罪します」とはいわないんですから、びっくりしました。印象操作をしてきただけではなく、落選したひとの心をえぐるようなことをしているのに…。

この”握手拒否”は昨年8月から多くのメディアがそう報じていて、もはや既成事実といった感じになっています。
おそらくTBSもその一翼を担ってきたはずです。
そんなTBSの”訂正”は、『ひるおび』だけに限ったことなのか、以前からやっきてきた間違いについてのものなのか、どちらなのでしょう?
1年もの間、特定の政党を虚偽報道によって貶めていたとすれば、これは大問題です。
TBSを挙げて検証に値する問題だと思います。
ペコリと頭を下げただけで済ませていいはずがありません。

また、今回2017年東京都議会選挙においては、他にもフェイクニュースがなかったのかも気になるところです。
演説やコメントの一部を切り取ったことはなかったのか、1を100にして伝えたことはなかったのかも併せて調べるべきでしょう。
これはTBSだけではなく、他の主要メディアも同じことです。
新聞やテレビは影響力が大きいだけに、フェイクニュースによる被害は甚大なものになってしまいます。

フェイクニュースには単なる間違いが拡散されてしまう場合もあれば、誰かが悪意と作為でもって嘘を拡散させる場合もあるわけですけど、日本のマスメディアは後者なのではないでしょうか。
ドイツがWebメディアを取り締まる〈フェイクニュース規制法〉を作ったことから、「日本もそれを導入すべき」という主張をするひともいるようですけど、日本ではまずマスメディアを取り締まるべきだと私は思います。
もちろん、彼らは”言論の自由”を縦に頑強に抵抗するでしょうけどね。
Webメディアの自由は取り締まろうとするくせに。
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外食チェーンあれこれ

デフレによる経営合理化の波に乗って、いつの間にか乱立するようになった外食チェーンですが、値段と満足度のバランス、いわゆるコストパフォーマンスも年々上がり、その進化には本当に驚かされますが、そのベースには日本人の食に関する執念があるのだと思います。
織田信長が明智光秀の準備した宴の料理が気に入らないといって足蹴にしたという逸話もそうですし、江戸時代には豆腐だけのレシピ本がベストセラーになったりするのですから、我々はそういう民族性なのです。
また、日本人は味や価格だけではなく、見た目や調理・提供のパフォーマンスにも工夫を凝らしますし、衛生面にも細心の注意を払いますから、外食産業の世界進出もどんどん加速しているのでしょう。
食は文化でもあるので、日本のそれが世界中に広まることは本当に素晴らしいことだと思います(日本人に偽装している輩を駆逐するためにも)。

そんな外食チェーンですが、その創業地を見ると、なかなか興味深いものがあります。
有名なところでいうと、日本橋の魚河岸(築地の前の魚市場)で店を開いた〈吉野家〉ですね。
創業当時から「うまい、早い」がコンセプトだったそうですけど、魚河岸で忙しく働くひとたちにとってはそれが何よりも大切だったでしょうし、魚はやっぱり飽きるので、肉が美味しかったんじゃないでしょうか。
また、この「早い」でいうと、回転寿司が生まれたのはせっかちなひとが多い大阪市ですし、〈スシロー〉も〈くら寿司〉も創業地は大阪府です。

その大阪は”食い倒れの街”の呼ばれるように外食チェーンはたくさんあるんですけど、特徴が2つあって、関西圏だけで商売をしている会社が多いのと、全国展開する際もあまり”大阪”を打ち出さないということです。
お隣の京都だと”京風○○”を売りにしますけど、”大阪風”とか”難波風”というのはあまり聞いたことがありません(大阪王将や大阪ぼてぢゅうは暖簾分けの結果)。
これは大阪人が案外シャイなのと、たこ焼きやお好み焼きは「大阪のもんやろ!」といって”広島風”のような名乗りをしない大阪人らしい意地があるのだと思います。

ただ、大阪人というのは”商売人”という一面もあるので、逆に”大阪”を消しちゃうケースもあるんです。
有名なところでいうとパンの〈神戸屋〉。
創業者が神戸の製パン会社に勤めていたことから名付けたといいますけど、”神戸”の品のいいイメージに乗っかろうという気が満々です。大阪から見た神戸は憧れそのものですからね。
そして、これと似たようなことをしているのが、うどんの〈丸亀製麺〉です。
兵庫県発祥なのに、創業者の父が香川県出身という苦しい理由を用いて、うどんで有名な”丸亀”を名乗っているわけです。
しかもそのお父さんは坂出市出身で丸亀市出身ではありません!
やっぱり関西人は商魂逞しいですねえ。

そんな外食チェーンの創業地ですけど、私が最も意外だと思ったのは〈かっぱ寿司〉です。
回転寿司チェーンは大阪や東京が発祥が多いですし、そうでなくても海のある県ばかりなんですけど、かっぱ寿司はなんと私の住む長野市で創業したんです(79年)。海なんかどこにもありません。
でも、店名を見れば、海なんていらないんです。
”河童の川流れ”から取っているんですからね。
そして、その名の通り、創業当時はベルトコンベアーではなく、カウンター周りに水流を循環させ、そこにお寿司を入れた桶を流していたというのです。
これはとんでもないアイデアです。回る寿司ではなく、”流れる寿司”とは斬新すぎます。
私はこれが信じられなくて、長野市出身の40代の友人に本当かどうか聞いたところ、「小さい頃は確かに流れていた」というのです。
いつの間にか回るようになってしまったそうですけど、おそらく合理化や衛生面のためでしょう。
しかし、この”流れる寿司”、海外ならば大いに受けるでしょうし、価格が多少上昇しても、あちらのお寿司は日本より高級なので抵抗は少ないはずです。
かっぱ寿司が海外進出するときはぜひ!
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タクシー運転手への暴行はお家芸

ここ数年のNHKといえば、テレビのない家でもワンセグ携帯(スマホ)を持っているのを見つけて受信料を徴収したり、ホテル運営会社からテレビ付きの部屋1室ごとの料金を徴収しようとしたりして、裁判沙汰になっているわけですが、そこまでして集金に勤しんだ結果、平成28年度の受信料収入が過去最高の6769億円になったそうです(事業収入は7073億円)。
いやあ、本当に凄いですねえ。
民放の雄である日本テレビの売上高が約4167億円ということを考えれば、NHKがどれだけ大きな放送局かわかるというものです。民放2つ分といっていいでしょう。

しかし、NHKはこの莫大な受信料に満足することなく、”テレビ離れ”への備えとして、パソコンやスマホでテレビ放送が観られる常時同時配信についても、そのアプリケーションをインストールする際に、受信契約をする仕組みを検討しているそうです。
これは時代の要請といっていいでしょうから仕方ないと思いますけど、総務省が法整備をする際にはDAZN(ダ・ゾーン)のような動画配信サービスとは明確な区別をつけてもらわねばなりません。
NHKは空室のあるホテルからも全て受信料を徴収するという無茶苦茶なことをしますから、最初にきちんとしたルールを設けておかないと、日本における動画配信サービスという業界そのものが停滞してしまいます。

また、そのように今後の受信料徴収はデジタル化が進み、より強権化が進むわけですから、NHKは公共放送として、番組内容や会社の事業形態、職員の給与やモラルについても、これまで以上に国民の理解を得る必要があると思います。
ちなみにNHKが手本としたというイギリスの公共放送・BBCは、NHK以上に厳格な受信料徴収を行い、98%のイギリス人は渋々それを支払っているそうですが(28年度NHKは78%)、”5年に1度の国民投票”で存続させるかどうかを決める仕組みになっているんです。
NHKも徴収を強化したいならば、まずはこの制度を導入すべきです。
国民審査があればNHKの性格はがらっと変わるはずです。

国民がNHKに最も求めているのはニュース(速報や国会中継なども含め)です。これは各種調査などでも明らかですよね。
そして、視聴率からわかるニーズは、相撲中継、ためになる情報番組、歌番組(中高年向きの)、朝ドラや大河ドラマといったところになるでしょうか。
また、公共放送として、率が取れなくても、芸能や芸術に関する文化的な番組、アマチュアスポーツの日本選手権やプロアマ混合
の天皇杯、質の高いアニメ番組や海外ドラマなどを放送するのも意義があることでしょう。教育テレビもそうです。
しかし、民放でやるような内容のお笑い番組やドラマ、国民のほとんどが関心を持っていない海外スポーツ(主にメジャーリーグ)は果たして必要なのでしょうか?
民放2つ分というあり余る予算の無駄遣いとしか思えません。

また、無駄遣いといえば、巨費を投じた大作ドラマが大コケした際には、その原因と責任を徹底的に究明し、2度と繰り返さないという姿勢を国民に見せなくてはなりません。
特に大河ドラマなどは1年間の予定で放送を開始するわけですが、視聴率が酷かったら途中で打ち切るべきです。残りの期間は過去の名作を再放送すればいいのです。
BBCなどはまずは1シーズン(10話)を制作し、好評ならば2シーズン以降に続き、不評ならば1シーズンで打ち切りです。
税金ともいえる受信料で運営しているならば当然のやり方といえるでしょう。

過去最低視聴率の可能性も見える『おんな城主 直虎』はいったいどうするのか。
そして、タクシー運転手への暴行事件を起こした『西郷どん』のディレクターをどうするのか。
すべての原因は「俺たちは常に正しい」という選民思想にありそうですね。
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かつしき

Author:かつしき
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