カールはみんなのもの

「カール、東日本での販売終了へ」

今日5月25日(2017年)、テレビの全国ニュースで一斉に報じられたこの話題ですが、明治の〈カール〉といえば、1968年発売の定番スナック菓子ですから、ちょっとした驚きがありました。
ひとつの製品の販売終了をここまで大々的に伝えるのは異例でしょうけど、カールならば仕方ないといったところでしょうね。

明治によると、最盛期は190億円ほどあったカールの売り上げも現在は60億円ほどに低迷し、当初は販売の完全終了を検討したものの、50年もの歴史ある銘菓をなくしてしまうのも忍びないとのことで、西日本のみで販売を続ける決断を下したそうです。
しかし、味の種類は〈カールチーズあじ〉と〈カールうすあじ〉のみに絞るそうですから、今後はもう伝統の〈カレーあじ〉を頬張ることはできません。
タイムリミットは”8月”いっぱいだそうです。
お好きな方はお早めに!

それにしても、カールってそんなに売れていないんでしょうか?
私もよく知りませんでしたから、ちょっと調べてみると、各種のお菓子ランキングやスナック菓子ランキングの上位にはカールの名がまったくないんです。
というか、上位はほぼ〈ポテト系〉で占められていて、カールが属する〈コーン系〉は、〈うまい棒〉くらいしかありません。
つまり、今回の販売終了という悲報は、カールの敗北というより、コーン系の敗北なのでしょう。明治では〈ピックアップ〉も販売を終了するそうです。
350億円を誇る〈じゃがりこ〉を筆頭に、各種ポテトチップスが上位を独占する〈カルビー〉が、コーン系を粉砕したのです。

今後の明治はスナック部門そのものを縮小し、もともと強いチョコレートやキャラメル、クッキー・ビスケット、グミやガムやキャンディに選択・集中してゆくことでしょう。
カールも将来的な完全終了が視野に入っているはずです。
お菓子部門全体の売り上げを考えればその方がいいというわけです。
しかし、50年もの歴史があるお菓子を、それもいまだ60億もの売り上げがあるお菓子を、企業の理屈のみによってなくしてしまうのは、はたして正しいのでしょうか?
私はカールほどのお菓子となれば、すでに公共の財産だと思います。
明治がカールを作りたくないというのであれば、他の会社にスナック部門ごと売ればいいのです。買いたいところはいくつもあるはずです。
”わたくしのもの”とすることは決して許されません。

ちなみに、〈菓子〉というのは、もともと〈果物〉と同じ意味ですから、”甘いもの”だったわけです。
しかし、現在の日本では〈スナック菓子〉や〈米菓〉などといった使われ方もしているように、”しょっぱいもの”もそこに含まれるようになりました。
一説には、その”しょっぱいお菓子”が定着したのは、68年のカールの発売と、69年の〈かっぱえびせん〉のCMの大ヒットだといわれています。
この2つが切り開いたのがスナック菓子の歴史といっていいでしょう。
そしてその歴史は、日本人にとって、味の記憶というだけではなく、家族や友達とのおしゃべりの思い出でもあるわけです。
それを守れないお菓子メーカーが消費者の信頼を勝ち取ることができるのでしょうか?

明治さん、”カールが存続させること”だけを考えての決断をよろしくお願いします。
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最後に正直なことをいうと、個人的にはカールの食感が苦手で、もう長い間食べていません…。

火炎瓶は自由ではない

1971年の渋谷暴動事件で警察官を殺害したとして指名手配されていた大坂正明容疑者とみられる男が、今日2017年5月23日、ついにその身柄を確保されました。
志半ばに殉職された中村恒雄巡査(当時21歳)のご家族も、どれだけこの日を待ちわびていたことでしょう。
テレビ取材を受けられていた中村巡査のお兄さんのほっとしたような表情が印象的でした。

そんななか、私がどうしてもしっくりこないのは、NHKをはじめとしたテレビニュースが、「火炎瓶を投げつけて警察官を殺害した」といって報じていることです。
これだけ聞いていると、暴徒化した学生が火炎瓶を投げたら、たまたま警察官に当たって死亡させたと勘違いする視聴者も出かねません。
しかし事実はそうではないんです。

この事件には複数の中核派の学生(当時)が関わっていて、大坂容疑者以外は逮捕され、裁判も結審しているんですけど、学生たちは中村巡査を鉄パイプで袋叩きにし、動けなくなったところで複数の火焔瓶を投げつけて殺したんです。
そこには明確な殺意があります。
ですから、ひとりには無期懲役、ひとりには懲役13年という重い判決が下りたわけです(ひとりは精神疾患で公判停止中に病死)。
そういう事実を知りながら、テレビ局はなぜ事件の凶悪性を隠すようにして報道するのか、私には理解できません。

こういう印象操作でいえば、今日の衆院本会議で可決された組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案)のことを、民進党や共産党が「共謀罪法案」とのレッテルを張り、「内面の自由を侵害する」とか「姿を変えた治安維持法だ」とかいって騒いでいるのに対し、中立であるべきマスコミまでもが野党寄りの報道をしているのは本当におかしなものがあります。
日本テレビなどは自社の世論調査の質問文に、「犯罪の計画段階で、処罰の対象となることに対して、人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります」との一面的な見解を書き添えているのですから、わかりやすすぎる世論誘導です。

そのマスコミの努力のおかげか、各社の世論調査を見ると、1月2月には6割ほどもあった組織犯罪処罰法改正案に対する賛成も、最近では4割5割に落ち、なかには反対がやや上回っているところもあるんです。
反対が盛り返している理由のひとつは、「説明不足」と感じているひとの割合が5~7割もあることなんでしょうけど、これは政府や与党の責任というよりマスコミの責任だと思います。
なにせ、法案の中身を伝えるよりも、それに反対する野党やデモの声に時間をかけているのですからね。

今回の組織犯罪処罰法改正案を簡単にいえば、ある組織が”反政府デモ”を計画しただけでは逮捕はされず、暴力に訴えるための火炎瓶を用意したら逮捕されるというものです。
そして、民進党や共産党がいっているのは、”火炎瓶も内面の自由だ”ということです。

大坂正明容疑者は45年もの長きに渡って逃亡生活を続けていました。これはひとりで出来ることではありません。
警察は大坂容疑者を手助けした人間や組織をしっかり調べて欲しいものです。
「共謀罪反対!」と叫んでいる連中がわんさか出てくるんじゃないでしょうかねえ。
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禁煙の本音と建て前

何日か前にイタリア代表GKのジャンルイジ・ブッフォンが車を運転しながら煙草を吸っているところを写真に撮られ、それがイタリアのみならずヨーロッパ中で問題視されているのを知って、そこまで煙草が嫌われているのかと、私も少し驚きました。
もちろん、私も、体調管理の面や、スポーツ選手は子供たちの模範となるべきという考え方は十分理解できますから、開けっ広げに喫煙するのはあまりいいことではないと思いますけど、試合後に自分が運転する車で一服、というのを頭ごなしに否定する気にもなりません。
ちなみに、ブッフォンと同じセリエAでプレイし、愛煙家であることを公表しているラジャ・ナインゴラン(ベルギー代表MF)は、「俺には子供もいるが、喫煙を恥ずかしいことだとは思わない。サッカー選手としての俺に必要なことなんだ」と語っているので、彼にとって喫煙はメンタル面でプラスということなのでしょう。
こそこそ吸っている選手も多いといわれるなかでの本音ですから、かえって「男らしい」という評価を集めました。
ブッフォンもナインゴランもそれぞれ39歳と29歳という年齢でありながら、バリバリに活躍しているので、煙草による健康被害は感じられません。おそらく適度な付き合いをしているのでしょう。


しかし、この2017年現在、喫煙はヨーロッパのみならず世界中で反道徳的な行いとして認識されつつあるのはいうまでもありません。
法律でも規制が進み、EUの主要国、アメリカの半数の州、オーストラリア、そしてあの中国までもが公共の建物内での喫煙を禁止しているのです。
その目的は、煙草による健康被害から生じる医療費の膨張を抑えるためなので、煙草そのものにかける税金も高く、一箱が2000円~3000円という国もあるそうです。
翻って我々日本はというと、喫煙に関する法律はありませんし、煙草も一箱500円ほどしかしません。
喫煙天国といってもいいでしょう。
ただ、その天国もそろそろ終わりが見えています。
国際オリンピック委員会(IOC)が”煙草のない五輪”を推し進めている現状、2020年東京五輪までに日本も世界基準にならねばならないわけです。

そこでいま厚生労働省は、”公共施設内での禁煙、遊技場や飲食店内での原則禁煙”という方針で法律(健康増進法改正)を作ろうとしているわけです。
しかし、それに待ったをかけているのが与党・自民党。
いわく、「小さな飲食店は煙草が吸えなくなると客が離れて潰れてしまう」とのことです。
5月15日に行われた自民党の部会に出席した塩崎恭久厚労大臣が厚労働省案を説明したものの、自民党は「店舗の広さによって特例を認めよ」といって譲りませんでした。
煙草農家が支持母体のひとつになっているせいか、自民党は頑なです。
日本の煙草がなかなか高くならないのも、こういう本音があるからでしょう。
そして、その翌日、気弱な塩崎大臣は自民党に歩み寄る姿勢を示しましたとさ。

…という日本国内での駆け引きですが、私個人は煙草が吸える店があってもいいと思います。すべてを世界に合わせる必要はありませんからね。
ただし、そういうお店は”喫煙可”が一目でわかるような(外国人にも)大看板を掲げることを義務化し、喫煙店になるための登録料、もしくは税金を取る形にすればいいいんです。
一種の隔離政策といってもいいでしょう。

喫煙の議論というのは、そもそも受動喫煙の問題です。
副流煙から”吸いたくないひと”や”吸わせたくない子供や赤ちゃん”を守るという話です。
そこから誰でも使う公共の施設や飲食店を禁煙にしようという流れになるわけです。
しかし、ここで厄介なのは、屋内から追い出された喫煙者が、法律で禁止されていない屋外で吸っている煙草の害です。
これはヨーロッパでも頭の痛い問題だそうです。
日本はそれを解決するための提案をしてみてはどうでしょう。

私はどちらかといえば”嫌煙派”ですけど、大人のたしなみとして、煙草を吸う自由くらいあったっていいと思っています。
それに、案外、”喫煙可”は外国人観光客にも受けるんじゃないでしょうか。
彼らは日本人以上に本音と建て前です。
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『報道特集』で国民の欺き方を学ぶ

今日(2017年5月13日)、出先でテレビを眺めていると、ちょうどTBSの『報道特集』が始まって、今週のトピックスは何かなあ、なんて思っていたら、韓国で新たに就任したムン・ジェイン大統領の映像が流れ、それに合わせてキャスターの金平茂紀さんが、きりっとした顔で、「ムン大統領の就任式の第一声は『憲法を順守する』でした。我々の首相とは大変な違いです」というオープニングトークをしていたんです。
私はこれに唖然として、しばし口があんぐりとしたままになっちゃいました。

おそらく金平さんの念頭には、安倍晋三総理が5月3日の改憲集会に、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」とのビデオメッセージを送ったことがあるのだと思います。
金平さんにはこのメッセージが憲法軽視に映り、それに比べて憲法を順守する韓国の大統領は素晴らしい!というわけでしょう。

しかし、私にはそんな金平さんの認識が思議でなりません。
まず、金平さんは”憲法改正=憲法軽視”という主張をなさっているわけですが、金平さんが褒めているムン大統領は”改憲派”なんです。
パク・クネ前大統領の事件に象徴されるように、韓国の大統領は強い権限を持ち、任期が5年と限られていることから、その間に甘い汁を吸いつくそうと、本人もその周囲も悪事に手を染めてしまうことでよく知られています。
それを正すために憲法を改正して大統領の権限を狭め、任期も4年の重任制にしてはどうかという議論があるわけです。
ムン氏はこれに賛同しているんです。
なぜ、同じ改憲派なのに、韓国の大統領はよくて、日本の総理はダメなのでしょう?
自分の国のリーダーを不当に貶す理由が私にはわかりません。

また、ムン氏が宣誓で述べた「私は憲法を順守して…」という文言ですが、これはいわゆる”定型文”であって、特別な思いを込めた言葉ではありません。
アメリカ大統領の宣誓式にも定型がありますけど、それと同じようなものでしょう。
ちなみに、憲法裁判所から「憲法違反、法律違反行為が在任期間全般にわたり持続的に行われた」といって罷免が決定したパク前大統領も、その就任の宣誓では「私は憲法を遵守し…」と述べているのですから皮肉なものです。

金平茂紀さんは77年に入社して以来、長きに渡ってTBSの看板記者として活躍なさってきたジャーナリストであり、キャスターです。
そんなひとならば、私が上に書いたことなどは知っていて当然です。
知っていながら、事実を捻じ曲げて電波に乗せる、というのはいったいどういう了見なのでしょう?
国民(視聴者)を誤誘導しようとしているとしか思えません。

欧米と比べてマスコミに対する信頼度が高いとされる日本ですが、財団法人新聞通信調査会の調査を見ると、それが毎年じわじわと下がっていることがわかります。金平さんのような存在もその要因のひとつなのかもしれませんね。
しかし、マスコミは〈報道の自由度〉は「安倍政権のせいで下がった」といわんばかりに喜々として伝えるくせに、信頼度の方は知らんぷり。
国民を操るのってさぞかし楽しいんでしょうねえ。
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韓国に行くひと、出るひと

今年2017年のゴールデンウィークも今日5月7日が最終日ですが、テレビニュースを観ていると成田空港の帰国ラッシュは「今日がピーク」とのことで、明日から仕事や学校が始まるでしょうに、みなさんバイタリティがあるなあ、と大いに感心させられました。
GWの弊害としてよく聞かれる五月病も、こういうひとたちにはまったく関係がないんでしょうね。

ただ、そういう心身の逞しさも、過信となってしまえば危険に繋がってしまうかもしれません。
今年のGWで私がびっくりしたのは、海外旅行の渡航先で、”韓国”の人気ランクが昨年の10位から5位にアップしていたことです(日本旅行業協会調べ)。
いうまでもなく、このところの朝鮮半島情勢は緊迫感に包まれています。
4月6日にアメリカのトランプ政権がシリアに空爆をしたことを境に、”次に可能性があるのは北”という不穏な空気が出来てしまったわけです。
日本の外務省も4月11日に「韓国への滞在・渡航を予定している方、また、すでに滞在中の方は、最新の情報に注意してください」という呼びかけを行いました。
それにも関わらず、韓国旅行の人気が回復しているというのですから誰だってびっくりしますよね。

ただ、GWの海外旅行の予約というのは、だいたい1月下旬ごろから始まるので、旅行先を決めたときにはそこまで緊迫していなかったともいえます。
旅行者からすれば、危険は感じるが予約をキャンセルするほどではない、という判断だったのかもしれません。
そうして何事もなくGWは終わりました。
しかし、その判断ははたして正しかったのでしょうか?

ちなみに、昨日6日、GWが終わりに差し掛かるのを待っていたかのように”朝鮮半島有事の際の邦人退避”についての報道がありました。
それによると、軍事的緊張が高まったと政府が判断した段階で、韓国にいる邦人に退避勧告を出し、まずは”民間機”で日本に運ぶ。
そして、より危険度が高まり、民間機が使えなくなった段階では、”在韓米軍”が邦人を陸路で釜山まで輸送し、そこからは海上自衛隊の輸送艦などで救出するとのことでした。
しかし、現在韓国には”約5万人”の邦人がいるというんです。それを短期間で全て日本に帰すことは現実的には不可能でしょう。
”可能な限り救出する”というのが政府の現実的な判断になるはずです。

海外有事の邦人輸送といえば、1985年のイラン・イラク戦争を思い出します。
このときサダム・フセインは「48時間を過ぎたらイラン上空の飛行機は無差別に撃ち落とす」と警告し、その間に外国人はイランから脱出しろ、と示唆したわけです。
そこで世界各国は民間機や軍の輸送機を使って、自国民を次々と救出していきました。
ところがそんななか、日本人だけがイランに取り残されてしまったのです。
当時の自衛隊は法的にも手段的にもイランまで輸送機を飛ばせませんでしたし(現在は可能)、政府から要請された日本航空も労働組合が「危険すぎる」といって反発したことで、チャーター機を用意しませんでした。
そんななか、日本の友好国であるトルコ政府が、自国民と一緒に日本人を救出機に乗せてくれたことは、いまもなお美談として語り継がれています。

そういう過去を振り返れば、仮に朝鮮半島有事が勃発したとしても、民間航空は政府の要請を断る可能性があります。
そして、これは最も重要なことですが、自衛隊の輸送機は韓国に飛ばすことができないんです。
これは自衛隊法の問題ではなく、”反日”を国是とする韓国がそれを拒絶しているからです。
つまり、日本政府が可能な限り邦人を救出しようとしても、その範囲は思ったよりも”狭い”ということです。

また、有事の際に在韓邦人救出をしてくれることになっている米軍だって、優先するのは在韓アメリカ人に決まっています。これは当たり前すぎて文句をいうことも出来ません。
そして、そのアメリカ軍でいうと、”避難訓練”といって、3月の末に”在韓米軍の家族”を日本に運んだのですが、その家族たちはいまだに韓国に戻っていないんです。
これがアメリカ軍の危機意識です。

その米軍の家族たちは、GWに韓国旅行をする日本人をテレビで眺めながら、どう思っているんですかねえ。
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