二重国籍問題のすり替え

昨年(2016年)8月の民進党代表選の頃に持ち上がった蓮舫氏の”二重国籍問題”ですが、蓮舫氏はまず「31年前、17歳のときに父と一緒に台湾籍の離脱手続きをした」と説明したものの、台湾(中華民国)の法律では20歳にならないと国籍離脱が出来ないことになっているため、その嘘はすぐにばれてしまいます。
すると蓮舫氏は「まだ台湾籍が残っていました。記憶が不正確でした」といって謝罪・訂正、そして党代表になった後に離脱手続きを終え、”日本国籍のみ”になったとのことでした。
しかし、問題はそれで全て解決されたわけではありません。
過去、蓮舫氏はメディア上で、自分が「二重国籍だ」「台湾籍がある」と発言しているんです。
日本の国籍法では、日本と外国籍の両方を持っているひとは「22歳までにどちらかを選んでください」となっているんですけど、それを意図的に無視していたといってもいいでしょう。
それなのに国会議員に立候補する際には、広報に「1985年、台湾籍から帰化」と書くのですから、国籍だけではなく、舌も二枚あったようです。

「台湾籍が残っていた」というのはつまり、「22歳までに日本国籍を選んだものの、台湾籍の離脱手続きを忘れていた」という意味です。
これは日本だけではなく、世界のあちこちでも”うっかりミス”としてよくあるみたいですけど、国会議員がこれをやるとさすがに問題で、憲法でも禁じられている国もあり、最近ではオーストラリアの上院議員がこれで議員を辞職しています(※日本では議員の二重国籍は禁じられていません。憲法改正した方がいいでしょうね)。
ただ、蓮舫氏の過去の発言を見れば、”うっかり”でないことは明らかなので、”日本国籍の選択”を長い間していなかった可能性が極めて高いとしかいいようがありません。
ひょっとすると参議院議員になった2004年以降もそうだったかもしれないわけです。
蓮舫氏は菅直人内閣で閣僚まで務めているわけですけど、そのときはいったいどういう国籍だったんでしょうね…。

このように、蓮舫氏の二重国籍問題の本質というのは、”いつ日本国籍を選択したか”にあるわけです。
”意図的二重国籍”の状態で国会議員になり、閣僚になっていたとすれば、日本の法律を軽んじているだけではなく、全身全霊で国と国民に尽くすという意味でも、有権者を裏切っていたことになります。
ですから、蓮舫氏が「台湾籍を離脱した」といって以降も、この問題は消え去りませんでした。
それは蓮舫氏が戸籍謄本の公開を頑なに拒んできたからです。
戸籍謄本には”日本国籍選択の日付”が記載されているので、それこそが真実なのです。
それを隠し続ける蓮舫氏への疑問や反感というのは、そのまま民進党離れにも繋がっているかもしれません。

そしてこの度、2017年東京都議選(7月2日)での大惨敗を受けて、民進党内からの突き上げたあったらしく、蓮舫氏はこの問題に決着をつけることを示唆しました。
「これはいよいよ戸籍謄本の公開か!」と誰もが思ったわけです。
ところが13日に会見した蓮舫氏は、「戸籍そのものではなく、すでに台湾籍を有していないことがわかる部分を公表する」というまったく意味のないことをいい始めました。大事なのは”日本国籍選択の日付”なんです!
なぜ戸籍ではないのか、という素朴な疑問に対しても、「戸籍は個人のプライバシーに属するもので、差別主義者や排外主義者からいわれて公開するようなことは絶対にあってはならない」というわけのわからない説明。

”差別主義者や排外主義者”というのが誰を指しているのかわかりませんが、保守系の識者や保守系のブロガーでも、蓮舫氏が日台のハーフであることを否定する声を、私は聞いたことがありません。
問題視されているのは、国籍選択に対する蓮舫氏の姿勢ですし、過去に重ねてきた辻褄の合わない説明です。
国会議員としての適格性といってもいいでしょう。
それを”差別”という言葉を使ってごまかそうとするのは悪質な論点のすり替えにすぎません。

朝日新聞や毎日新聞などは「国会議員が二重国籍でもいいではないか」といって蓮舫氏を擁護していますけど、そんなわけはありません。
それを憲法で禁じている国もありますし、アメリカなどでも大統領や国会議員に立候補するひとが、別に持っているの国籍や市民権を捨て、「アメリカに尽くす」という姿勢をアピールするのもよく見る光景です。
二重国籍で議員辞職したオーストラリアの上院議員がいるように、世界基準がどちらにあるかは明白といっていいでしょう。

蓮舫氏がよくいう「多様性」というも、もちろん世界標準です。
しかし、それは国籍ではなく、人種や民族のことです。
国籍は法でありルールです。
すり替えはやめていただきたい。
多様性を守るためにも法やルールは必要なのですからね。
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二枚舌が作る支持率低下

日本の世論調査というのは欧米と違い、各種報道機関が行うので、どこまで信用していいのかよくわかりませんが、昨日7月10日(2017年)にマスコミ各社が発表した安倍内閣の支持率は軒並み”過去最低”を記録していました。
支持率35%前後、不支持率50%前後という数字の信憑性はともかく、安倍内閣にとって最も厳しい空気となっていることは確かでしょう。
支持率の推移でいうと、今年の初め頃は60%近くあったものが例の森友学園騒動で徐々に落ち始め、マスコミや民進・共産が「共謀罪法案」と呼んで批判した組織犯罪処罰法改正案が成立した6月でも45%前後はキープしていたものの、そこからもう一段落ちるというのは安倍内閣にとっても予想外だったかもしれません。

その下落の理由については調査項目になかったせいか具体的に挙げている報道機関はありませんが、「支持しない」とする理由で最も多かったのが「総理を信頼できない」という答えでしたから、おそらく加計学園騒動のせいでしょう。
マスメディアと民進・共産が「総理の友人が理事長をやっている学園が美味しい目を見た!」といって連日あることないこといっているので、総理への疑念を抱く国民が増えてしまっても仕方ないかもしれません。
ただ、マスコミや野党が何ヶ月も「怪しい!疑惑がある!」といって騒いでいる割には違法性の証拠はまったく出てこないのですから、そのへんは国民も冷静に見定めるべきでしょうね。

加計学園騒動というのは、政治主導と規制緩和と地方創生の問題です。
政治主導には省庁が、規制緩和には既得権者が反対し、地方創生には都会しか見ないマスコミが興味を持たないだけです。
政治主導も規制緩和も民進党が与党時代(民主党時代)にキャッチフレーズのように使っていた言葉ですし、マスコミもそんな民主党を大応援してたのに、安倍内閣が同じことをやると反対に回るのですから、彼らの正義がどこにあるのか、まったくわけがわかりません。

その民主党鳩山政権というのは、「一度やらせてみては」というマスコミが作ったといってもいい政権だったわけですが、そのために引きずり降ろされたのは麻生太郎内閣でした。
今回、安倍内閣の支持率続落を報じる新聞・テレビのなかには、その麻生内閣の支持率の下がり方と比較するものもありました。
下野とまではいかなくても、安倍内閣の退陣を期待しているのでしょう。
マスメディアはまだまだ”自分たちの力”で政局をコントロールできると信じているんです。

私はそれを驕りだと思いつつも、あながち不可能ではないとも感じています。
なぜなら、今回の安倍内閣の支持率低下も結局はメディアの力だからです。
普通、政府の支持率が下がるのは、国政運営が滞るとか、景気が悪くなるとか、国民が反対する法案・政策を通そうとするとか、総理や閣僚によるスキャンダルが発覚したときです。
欧米の政治がそうです。
ところが、日本では必ずしもそうではありません。
たとえば麻生内閣。
最も支持率の低下幅が大きかったのは08年11月→12月だったんですけど、そのときの麻生内閣はサブプライムローン問題による不況のなか素早い景気対策を打ち、日印安全保障宣言という外交成果も挙げ、かなり順調な政権運営をしていたはずなんです。
それなのに支持率は40%→25%にまで下がってしまう。
その理由はマスメディアによる麻生叩きです。
「麻生総理はカップ麺の値段を知らない」「夜な夜な高級バーで葉巻をくゆらせている」といって庶民の敵というレッテルを張ると、国会答弁や記者会見で漢字を読み間違えたのを執拗に報じて笑いものにする。
これを朝から晩まで繰り返していると、麻生総理がどんなに一生懸命働こうと支持率が下がってゆくんです。
政策や外交手腕を批判するより、”情緒”に訴える方が簡単なんです。

いまの安倍叩きもこれに似た雰囲気を感じます。
マスメディアは特定秘密保護法案や安保関連法案、組織犯罪処罰法改正案などの大きな議論のときも世論を”反安倍”に導こうと躍起になっていましたし、それなりに支持率も落ちましたけど、それよりも「昭恵夫人がー」「総理の友人がー」とかいって印象操作している方がずっと効果があるわけです。
マスメディアの力というのは本当に凄まじいものがあります。

しかし、そのマスメディアが作った民主党政権はどんなものだったのでしょうか?
日本国民はそれをもう一度よく思い出すべきです。
二枚舌の連中は決して責任を取らないのです。
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ゆがめられた行政が正された

「行政がゆがめられた」のではない、「ゆがめられた行政が正された」のだ。

加計学園の獣医学部新設について、”女性の貧困問題”の専門家でもある前川喜平・前農水事務次官は、官邸や内閣府が主体となって行われたものであり、文科省の認可プロセスとは違うものだと批判し、「行政がゆがめられた」と前々から主張してきました。
そして、マスコミと民進党・共産党はそこに乗っかる形で「家計学園の理事長は安倍総理の友人であり、特別な計らいがあった!」といって、まるで便宜供与があったように騒ぎ立ててきたわけです。
しかし、いつまで経っても安倍総理の首を取る証拠が出てきません。
山本幸三地方創生大臣がこれまでも説明しているように、規制緩和と地方創生の法的プロセスのなかで、ルールに則って決まったことなのでしょう。

しかし、マスコミが何ヶ月にも渡って「疑惑!疑惑!」と報じていると、国民はあるはずのないものが見え始め、安倍内閣の支持率も徐々に下がってゆきました。
そこで安倍内閣と自民党はこの加計学園の議論に終止符を打つために、今日7月10日(2017年)、野党の求めに応じて参議院での閉会中審査を行うことを了承したわけです。
そこには前川・前次官も参考人として出席し、意気揚々と持論を述べ、民進党の議員もまた居丈高に安倍総理を口撃するなど、やりたい放題。
しかし、残念ながら前川氏も民進党も違法性を立証するような”ネタ”を提供することはできません。
これまでのように”疑惑”の影をチラつかせるだけで審査は終わってしまいました。
何か意味があったんでしょうかねえ。

ただし、審査を開かせること自体が民進党の目的であり、「異例の閉会中審査が行われたのだから問題があるのだ!」という印象操作を行うつもりなのでしょうから、議論の内容などどうでもいいはずです。それが民進党のスタイルですしね。
ですから、安倍内閣と自民党は閉会中審査を受け入れたことで最初から負け戦だったわけです。
…しかし、そこには陣借りした強力な助っ人がいたんです。

それこそが加戸守行・前愛媛県知事。
加戸氏は、今治市で進められている獣医学部新設は「愛媛県民と今治地域にとっての夢と希望だったが、10年前に厚い岩盤規制によって跳ね返された」という自分の知事時代の悔しさを語った上で、「それがいま、国家戦略特区の枠で認められ、本当に喜んでいる。ゆがめられた行政がただされたのだ」といって獣医学部新設の正当性を訴えたわけです。
さらには「”加計学園ありき”、といわれるが、(新設を計画した)12年前に声をかけてくれたのは加計学園だけだった。愛媛県と今治市はずっと”加計学園ありき”で来た」という真実の熱弁を振るい、民進党と前川氏の欺瞞を叩いたのですから、一騎当千の古強者という風情でした。

この国家戦略特区に寄る獣医学部新設は、獣医師会やその族議員、そして文科省の反対があって”1校”だけに限って認められ、そこに今治市(&加計学園)と京都府(&京都産業大学)が応募してきたなかで、「他の獣医学部が近隣に存在しない」という理由で今治市になったわけです。
もちろん、愛媛県と今治市が準備してきた12年間の努力も影響したかもしれませんが、地方創生という政府の説明を聞いていれば、「京都より愛媛だなあ」と誰だって思うはずです。
逆に、京産大の理事長が安倍総理の友人で、認可もそっちの方だったら、まさに疑惑でしょうけどね。

それなのに民進党と前川氏は「プロセスがおかしい」という。
おかしいのがどちらなのかはいうまでもありません。

この加計学園については、前知事だけではなく、現在の中村時広・愛媛県知事や菅良二・今治市長もことあるごとにその正当性を訴えてきましたけど、なかなか主要メディアでは扱ってくれませんでした。
愛媛のひとたちにしたら、夢と希望の新学部が開校前からケチをつけられているのですから、たまらない思いをしていることでしょう。
私も愛媛県民と今治市民には心から同情します。

マスコミも民進党も、地方なんか少しも見ていないんです。
安倍政権を攻撃できるなら、一地方なんかどうなったってかまわないんです。
それこそがあの連中が騒いでいる”加計学園問題”とやらの真実です。

ちなみに加戸守行・前愛媛県知事は、前川氏と同じく、文部科学省の役人でした。
大臣官房長まで勤めたのですから、岩盤規制も官僚組織も熟知しているといっていいでしょう。
そういう人物が「ゆがめられた行政が正された」といったのです。
国会ではなかなか聞かれない、ずしりと重たい言葉でした。
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2017東京都議選、マスの力の恐ろしさ

昨日7月2日、投開票が行われた2017東京都議会議員選挙は(定員127)、都民ファーストの会55議席(選挙前5)、自民党23議席(57)、公明党23(22)、共産党19(17)、民進党5(18)、生活者ネット1(3)、維新の会1(1)という結果に終わり、メディアでは「小池都知事の都民F大躍進、自民党は歴史的惨敗」といって驚きを持って報じていました。
これで都民Fは連携を約束している公明党と合わせて過半数を優に超え、小池都政は盤石の体制になったわけです。
昨年7月の都知事選での小池旋風の勢いはまだまだ残っていたということでしょう。
その知事選のときの得票率は、小池百合子氏44.49%、自民・公明推薦の増田寛也氏27.40%、民進・共産等推薦の鳥越俊太郎氏20.56%でしたけど、今選挙の議席数の割合はこのときとよく似ています。(国政の)自民党支持層や浮動票は都民Fに流れたのでしょう。
今回の選挙は何か具体的な争点で議論したというより、小池都政を信任するかどうかの選挙になってしまっていましたけど、都民は小池知事に全てを任せたわけです。
今後の小池知事はお得意の”問題提起”ではなく、”実行力”が試されることになりました。
議会も思い通りになるわけですから、”都合のいい敵”を作ることもできませんし、もはや誤魔化しはききません。
絶大な権力を握ったということは絶大な責任を負ったのと同じ意味です。
今後の小池都政の”スピード感”に注目したいですね。

ちなみに、選挙戦の共産・民進とマスコミは、これを国政と絡め、小池知事の信任選挙ではなく、安倍総理の不信任選挙という雰囲気を作るのに躍起になっていました。
そして、自民党の大敗を見て、「都民が安倍内閣にNOを突き付けた」とか「これが都民の怒りだ!」といって喜んでいたわけですけど、共産党は微増、民進党は選挙前から裏切り(都民Fへ)が相ついだ末の惨敗という結果ですから、何でそんなに喜んでいるのかちょっと気味が悪いくらいです。
自分がどうなってもいいから相手を貶めたいというのは、どこぞの半島の南にある国家のひとびとの考え方ですよね。

都民のみなさんが今回の都議選をどの程度国政と搦めて捉えていたのかは、世論調査の結果があるわけでもないのでわかりませんが、小池知事は都民Fを国政に広げてゆくのは否定していますし、元は自民党の国会議員(いまも自民党籍)なだけに、国政では「自民党を応援する」と明言しているわけですから、「安倍内閣への批判票が都民Fを大勝させた」というのは正しいとは思われません。
都民Fを勝たせたのは、”都議会自民党”批判でしょう。
もっとも、安倍総理への批判票がまったくなかったわけではなく、共産党などが自民党の候補を蹴落として議席を確保した選挙区もあったわけですから、そこは認めねばなりません。
その意味で、今年に入ってからマスコミと民進・共産が執拗に行ってきた”印象操作”による安倍内閣攻撃は一定の成果を上げたといっていいでしょう。
ただし、その一番の成果にありついたのは民進・共産ではなく、小池知事です。
都政で結果を出せば”次の総理”という声が上がるのは間違いありません。
マスメディアを上手く使ってのし上がってきた女傑に”初の女性総理”という宿願が見えてきたわけです。

そんな今回の都議選で、私が心底恐ろしいと思ったのはやはりメディアの、”マス”の力です。
連日連夜の自民党攻撃、都民Fの不祥事はスルー、自民党関係は執拗に揚げ足を取り、重箱の隅を突く。
そして、民進・共産は、市民の声の代弁者といわんばかりの報道。
都民Fを大勝させただけではなく、安倍内閣にダメージを与えたことは確かです。
”情報”という名の”印象”で社会を大波のように襲い、覆い尽くそうとするマスメディアの力はまだまだ強いものがあります。
洗脳といってもいいかもしれませんが、まさに第4の権力ですね。
安倍自民がこれとどう対抗してゆくのか、衆院選に向けての動きに注目したいものです。

そしてまた良識ある市民・国民もWebなどを用いた横の繋がりでマスメディアに抗おうとしていますが、マスメディアと結託した民進・共産や不逞市民たちのパワーを見ていると、自分たちもマスになる努力をする必要があるのかもしれません。
マスを利用することの重要性は小池知事が身をもって示していますしね。
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内部情報は法と公益性で

民進・共産などの野党とマスコミが、組織犯罪処罰法改正案を共謀罪法案と呼び、「息苦しい世のなか、監視社会に繋がる!」と批判していたのはまだ記憶に新しいところですが、その野党とマスコミが、官庁から漏らされた会話資料や、秘書が無断録音した音声データをネタに安倍内閣と自民党を攻撃するのを見ていると、彼らのいう「監視社会」というのが何だかわからなくなってきます。
もちろん私も不正を明らかにするための内部告発を否定するつもりは毛頭ありませんが、内部告発というのは”公益性”が必要ですし、その後の刑事告発(法令違反)とセットでなければ、ただの組織攻撃・個人攻撃になってしまいます。
つまり、気に入らない相手にダメージを与えるために、その負の一面(違法性のない)をリークすることは内部告発でも何でもないんです。
そういうのを我々は”嫌がらせ”といいますし、その酷いものになればリークした側が罰せられるのはいうまでもありません。

そのリークでいえば、今日7月1日、民進党の有田芳生議員が自身のSNSにびっくりするような内部情報を掲載していましたよね。

「NHKの情勢調査(6月24~25日実施)都議選議席予測(非公開)は都民ファーストの会:○○、自民党:○○、公明党:○○、共産党:○、民進党:○、生活ネット:○、無所属:○。現在は流動的で、自民党はさらに下落、民進党、共産党は自民党と競っている候補者が多い。最後の1日の闘いだ。」(※○の数字は自主規制させていただきます。有田議員で検索すればすぐにわかります。)

本当かどうか疑っちゃいたくなるような代物ですけど、NHKがこのような情報を外部に漏らすのは大問題ですし、公職選挙法には、誰が受かるか、どういう順位になるとかを「予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」(183条の3)という項目があるので、有田議員はこれに違反している可能性があります。
過去の判例では、メディアが「独自の取材活動により得た情報に基づき選挙情勢を報道することは、選挙人の自由な判断を阻害しない」といって、違法ではないことになっていますけど、有田議員の場合はNHKが”公開していない情報”(取材活動で得た情報なのか不明)を流布させ、それを元に「最後の1日の戦いだ」といって有権者に呼びかけているのですから、有権者の”自由な判断”を損ねる危険性があるといっていいでしょう。
わかりやすくいえば、「メディアの調査では○○党の議席がゼロになりそうです!」という真偽の不明のことをいって、「そうならないためにも投票に行って!」と呼びかけることは、投票行動にかなりの影響を与えかねないため、法で禁じているわけです。
有田議員のやっていることの本質はそれと同じになります。

今後はまず、有田議員がこのデータをいつ誰からもらったかを明らかにする責任があるでしょう。
そして本当にNHKからの流出であるならば、NHKはこれを徹底的に調査せねばなりません。
公共放送に従事する者が一議員と癒着することは許されませんし、漏らしたとされるデータが投票に影響しかねない使われ方をしているのですから、これは大きな問題といえます。
国民からの受信料で成り立つNHKには公平中立が求められるべきです。もちろん厳しい規律も。
そして、マスコミは文科省や内閣府を追及するような勢いで有田議員とNHKに迫って欲しいものです。
”報道しない自由”を駆使しないように!

それにしても民進党や共産党やマスコミは内部情報のリークが大好きですよね。
しかも、彼らのそれは必ずしも法や公益性に基づいた告発ではありません。
あくまで”自分自身の正義”のためのものです。
それを法や公益性よりも重視する人間が監視している社会。
それこそが真に恐ろしい監視社会だと私は思います。
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